青山まさゆきの今を考える

小池都知事は、新型コロナ対策に関連して嘘をつき続けている。

 

1つ目の嘘。

 

若者が出歩いて感染し、高齢者にもそれが波及するという嘘。

東京都は接触者の探索をしていないが、他県の例を見ると現在は大多数が世帯内感染。

そして、そもそも東京都では高齢者は若者と同居していない。

ほとんどは、一人暮らしか夫婦のみ。東京都の世帯総数669万934世帯のうち高齢者のいる世帯は206万4215世帯。そのうち高齢者単独世帯が73万9511世帯、夫婦のみが58万2081世帯。そのほとんどが高齢者のみ世帯なので、若者がいくら感染しても高齢者に感染をさせるルートはほとんどない。

高齢者が高齢者に感染させているのが真実の姿。

2つ目の嘘。

 

緊急事態宣言のような社会的距離政策は、日本のみならず世界的にみても医療体制を維持するために行われている。

病床数に余裕さえあれば、経済に大きな影響を及ぼすロックダウンなど行わない（中国、NZなど一部の例外除く）。

そのもっとも肝心な点のさらに肝心な「重症者用病床数」ということについて、本当は1000床確保していたにもかかわらず、500床と嘘をついていたのだ（「緊急事態宣言延長は大間違い」参照）。

当然病床の占有率は2倍前後になってしまう。

これは、かなり悪質な嘘。厚労省が雇用統計に関する数字を誤魔化していたと大問題になったことがあるが、さすがに倍増まではしていなかった。どう考えても作為的な嘘。

 

3つ目の嘘。

 

これはある意味もっとも酷い。まるでもしこの嘘が本当であれば、故意によるとしか言えない許しがたい嘘。

黒岩知事が直接証言している言葉によれば

「あれ、これ他の知事は（延長要請について）大丈夫なのかなと言ったら、（小池氏は）森田千葉県知事は賛成している、大野埼玉県知事も賛成しているというので、私、直接電話したんです。そうしたら森田知事が、（小池氏が）黒岩知事が賛成するからと言うからじゃあ俺も賛成と。大野知事もそうだというから、え、そんなこと僕賛成していないですよと。そうなんですかと。それでちょっと待ってくれ、2週間延長なんていう話考えていないと」（FNN）

つまり、森田知事や大野知事が言ってもいないことを言って黒岩知事を欺し、森田知事や大野知事にも、黒岩知事が言ってもいないことを言って欺したということになる。

 

今、東京都内の飲食店の中には、緊急事態宣言延長によって本当に深刻な状況にさらに追い込まれている方々が間違いなくいる。

そして、小池都知事の、卒業旅行も謝恩会もコンパもなし、という呼びかけで、人生でもっとも思い出深いイベントを失った若者たちがいる。

中には、追い込まれて未来を閉ざす方もおられるだろう。

 

こんな大きな嘘を日本の首都の知事が平然とつくことが信じられないが、それを非難しないマスコミも理解出来ない。

芸能人が不倫したり、官僚が会食したりは、執拗にその人間の職業生命を絶つまで非難し続けるマスコミが、この大きな嘘をそれも3つもついて、緊急事態宣言延長という本来不要な不自由を首都圏3000万人に強いた人物は野放し。

 

世の中どうかしている。

 

衝撃の事実を知った。UAE(アラブ首長国連邦）は、全国民が９７０万人前後。

そのうち620万人がワクチン接種を終えて、接種率は既に63%を超えている(Home | UAE Coronavirus (COVID-19) Updates (ncema.gov.ae)。

にも関わらず今日（３月６日）の新規感染者数は2959人。100万人あたり305人。

 

一方で、日本のワクチン接種率はほぼゼロ（日本全体で4万人弱・0.03％）、人口1400万人の東京都の今日の陽性者数は293人。100万人あたり21人。

 

ワクチンが既に63％接種されているUAEの方がほぼゼロの日本の15倍も感染者数が多いのだ。

極めて残念な速報が入った。

菅首相が緊急事態宣言延長の姿勢とのこと（NHK）。

 

緊急事態宣言が感染拡大防止に極めて有効で、かつ延長を行わなければならないほど事態が逼迫しているのであれば、万難を排してそれを行うこともあり得るだろう。

しかし、明らかに事態はそうではない。

 

まず、感染拡大の実態はどうか。

今の日本の緊急事態宣言は、ゆるゆるの社会的距離制限政策。世界でも有数の緩さで、基本的に飲食店の営業時間を制限するだけのもの。

したがって、飲食店経由の感染拡大が存在しているのでなければ効果など到底見込まれない。

しかし、東京都の感染の実態は異なる。直近のNHKの報道によれば、

 

「28日の329人のうち35％にあたる116人はこれまでのところ感染経路がわかっていないということです。

一方、感染経路がわかっている濃厚接触者の内訳は、「施設内」が最も多く126人、次いで、「家庭内」が58人、「職場内」が12人、「会食」が6人などとなっています。」

 

緊急事態宣言に関連する「会食」が感染源であるとされているのはたったの6名に過ぎないのだ。

 

主要な感染源はここ。

 

「このうち「施設内」では、6の医療機関で患者と職員合わせて40人、8の高齢者施設で利用者と職員合わせて83人の感染が確認されました。

老人保健施設や特別養護老人ホームなどでクラスターが発生し、高齢者に感染が広がるケースが目立っています。」

 

話題の千葉県も同様。

 

「担当者は原因について「詳しく判断できないが、高齢者施設や医療機関でクラスター（感染者集団）が散発している」ことを挙げた。」（千葉日報）

 

つまり、問題は、高齢者施設と病院のクラスター。ここは毎日抗原検査でもやれば良い訳で、緊急事態宣言継続など全く不要だ。

 

また、罹患率・死亡率（罹患した方が死亡する確率は致死率。致死率は70代・80代以上が確かに高いが、ワクチン接種後、ワクチン接種とは無関係に死亡する方が、アメリカや北欧で数百人単位で報告されているとおり、そもそも70代・80代以上は新型コロナ罹患に関わらず、余命が限られており、自然経過でも死亡された可能性は高い）共に他の疾患に比べて脅威とは言いがたい新型コロナ感染症が厄介なのは医療システムを既存するから。欧米のみならず日本でも緊急事態宣言の主目的は、医療システムの維持にある。

ところが、他ならぬ東京都で、肝心の医療システムの逼迫度合いについて、驚くべき嘘があったことが判明している（「【検証コロナ禍】東京都の重症病床使用率、大幅な下方修正 気づかず再び誤報のメディアも」）。

 

それまで確保されている重症者用病床は500床とされていたのが、一日にして1000床に改められたのだ。

したがって、重症者病床の逼迫率も大幅に改善する。

例えば、3月3日の重症者数52人は、500床であれば14％を占める。それが1000床なら5.2％に過ぎなくなる。

こんなインチキ、数字の嘘で都民の生活は大きく左右されてきたのだ。

 

さて、今、真に必要な対策は何か。それは一も二もなく医療体制の拡充だ。

昨日の財務金融委員会で菅首相に直接質疑する機会を得た。その場で

 

「コロナ対策の両輪は社会的距離政策と医療体制の拡充。しかし現在は前者に偏り飲食店等の閉鎖が相次いでいる。是非後者の拡充にも力を入れていただければ次の波は緊急事態宣言なしでも乗り切れるかも知れないのでご努力をお願いしたい」

とお尋ねしたところ、菅総理からは、

 

「私自身も直接医療関係者の方々にお会いし、協力の要請などを行いながら取り組んできました。その上で、今回の対応を検証した上で、ご指摘の医療提供体制の確保などを含め、対策を更に進化させていく必要がある、こう私は考えています。まさに委員（＝青山）と一緒だという風に思います。」

と正面からお答えいただいた。

したがって、総理は真にやるべきことは理解されていると思われるが、ここで緊急事態宣言を打ち切って万一感染者数が少しでも増えればマスコミと野党の一斉攻撃に遭うのは目に見えている。

だから政治的にそのリスクを冒せないとの判断なのだろうが、国民のためを思えば、毅然と立ち向かっていただきたかった

 

日本をマスコミと政治が壊していく。

日経だけは他のメジャー系マスコミと違って、新型コロナ問題に関し、時折とても優れた記事を掲載する。

今回は、結構衝撃的な数字を取り上げてくれた（「コロナ病床、日本は英米の1割どまり 病院間の連携不足」）。

 

「国内で新型コロナウイルスの患者を受け入れる病床の割合が欧米の10分の1以下にとどまることが分かった。全病床に占めるコロナ病床の割合は1月下旬時点で0.87%と、英国の22.5%や米国の11.2%に比べ桁違いに少ない。」

 

というのだ。

このことは、本当にずっと言い続けてきたのだが、日本はこのパンデミックが始まった昨年2月以来継続的に欧米の5〜10分の1以下の陽性者数であり死者数。

病床数だって、欧米よりずっと多い。なのになぜ医療崩壊？

 

この記事もその点をよく理解していて、

「日本は人口1千人あたりの病床数が約13で英米の3弱を上回る。累計感染者数は2月中旬時点で人口の約0.3%と相対的に少ない。」

と指摘している。

つまり、病床の収容能力は欧米の4倍もあり、感染者の数は逆に圧倒的に少ない。

（青山まさゆき事務所作成の昨年度作成のデータによるグラフ）

 

それでも「医療逼迫」だの「医療崩壊」だの挙げ句の果てには「医療壊滅」とまで医師会トップが大騒ぎするのは何かがおかしいからだ。

 

メルケル首相が昨年3月に早くも国民向けに訴えたとおり、この感染症の厄介なところは、感染率が高いとか死亡率が高いとかそういうことではなく、医療体制を攻撃するところ。重症化すると病床を占有する期間が長いので、医療機関が患者であふれてしまう。だから、助けられる人も助けられなくなるから、なるべくかからないようにするために、国民に多大な負担をかけてまで社会的距離政策ーいわゆるロックダウン（この緩い版が日本の緊急事態宣言）を各国とも取らざるを得ない。

このことは日本でも同様で、各自治体の指標には必ず医療機関の病床数や重症者数が取り入れられている。

 

しかし、裏を返せば医療機関に患者を受け入れられる余裕さえあるのであれば、特別扱いする必要はさほどない。そもそも罹患率が低いので、70代・80代を除けば死亡率（この病気にかかった方が死に至る率（致死率）ではなく、その世代においてこの病気で死ぬ確率を指す）も低い。また、70代・80代でも他の疾患で亡くなる率と比べて特別高いとは言えないだろう。

そして、仮に罹患したとし対症療法すら定まっていなかった春先と違って、軽症の段階からきちんと薬物治療することも可能で、医療機関さえ「普通の病気」として普通に取り扱いさえすれば、あっという間にこの騒ぎは収まるはず。

 

日経新聞を見習って、いい加減他のメジャーマスコミも新型コロナ騒動の真相に気づいて欲しい。

また、政治サイドも、100人台まで減った陽性者数をさらに減らそうとする東京都のようなお門違いの政策を指向するのではなく、真の問題点である「入院病床数の不足」を解決するよう、政策の焦点を変えていくべき。

既に開業医ではこの病気に正面から取り組んでくださる方が増えてきている。だから、病院においてもやればできるはずだ。

ちょっと驚くニュース(FNN)を目にした。

「東京都の小池知事は、1日の新規感染者数が、およそ3カ月ぶりに100人台となったことを受け、下げ止まりでリバウンドする可能性があるなどの専門家の認識を明らかにした」

当たり前。

日本の緩い社会的距離政策(緊急事態宣言)のやり方では、短期的にでも感染者をゼロには出来ないのだから、減ったらまたリバウンドするに決まっている。政策担当者である以上、政策目的をきちんと把握し、弊害も伴う政策である以上、退き際も心得なければならない。いったい、どこまでやれば気が済むのか？ということ。

何をどう理解されているのだろうか？

この方の取り巻きの専門家とやらは、ハッキリ言ってどうしようもないレベルなのだろうということを改めて確認させられた。

何故こんなに時間が経つのに医療体制を整えられないのか？という疑問をある方より頂戴した。
私もかねがね厚労大臣や厚労省と厚労委員会の質疑などを積み重ねる中で、「何故出来ないのか？」、そして。「何故やろうとしないのか？」が常々疑問だった。

欧米よりはるかに少ない陽性者数と重症者数と死者数。春にあっという間にコロナ用ICUを増床したドイツは、スペインやフランスの患者さえも受け入れている。日本よりは遥かに多い自国患者があるというのに。

その答えは、組織と人の在り方がダメダメだから。

厚労省には(というか中央官庁には)自分たちで地平を切り拓いて問題を解決しようという気持ちは皆無。

それが日本の命運を掛けたようなものであったとしても、だ。

他の誰か、ではなく自分が中心となり、新しいアイディアを出して、それを所管横断的に展開して実現しようとする気持ちもまるでない。

そして、仮にそういった稀有な開拓者精神を持つ官僚がいたとしてもそれはたぶん不可能。

二言目には必ず「所管が違うので別のものから」という言葉が返ってくる。彼らの組織にはまさに「縦割り」が染み付いて、ガラスのように固形化しているのだ。

この問題を切り開くには、官庁内の縦割りの所管を越える必要がある。また、仮にさらに陽性者数が増える第何波かに襲われれば、地方自治体の壁も越えなければならないだろう。

しかし、致命的なのは、彼らがそもそも壁を越える気持ちのない羊の群れであること。気持ちが無ければそれは到底無理。

猪瀬直樹の「『昭和16年夏の敗戦 総力戦研究所”模擬内閣”の日米戦必敗の予測』に描かれた日本の行政(政府組織)の問題が、80年経った今もそのまま存在している。

そして、欧米に比べれば数段容易とも思える新型コロナとの戦いに敗け戦さを続けているのだ。

新型コロナウイルスパンデミックが起きてから1年が経過した。

相変わらず、日本全体にこの疾患が重くのしかかり、すべての人の自由は制限され、あらゆる産業に重い足枷が掛けられたままだ。

 

しかし、この疾患に対して、本当に現状の対応や評価は妥当なのだろうか。

当然その評価が必要となるため、最も基礎となるこの1年間の陽性者数と死者数を年代別にまとめて分析してみた。

なお、下記表での死亡率とは、新型コロナに罹患した方においてどのくらいの方が亡くなるかという数字（これを致死率という）ではなく、その年代の全部の人数（つまりコロナにかかった方もかからない方も全部含めた人数）の内、どのくらいの割合の方が新型コロナで亡くなっているのか、という数字なので注意されたい。

上記表によれば、

 

・10代未満963万人中コロナにかかったものは0.1%、その年代でコロナで死亡する可能性は0%。

・10代1099万人中コロナにかかった者は0.2%、その年代でコロナで死亡する可能性は0%

・20代1263万人中コロナにかかった者は0.7%、その年代でコロナで死亡する可能性は0.000002%

 

一方で、

・70代1639万人中コロナにかかった者は0.2％、その年代でコロナで死亡する可能性は0.009%、

・80代1169万人中コロナにかかった者は0.3％、その年代でコロナで死亡する可能性は0.034%、

 

つまり、新型コロナにかかった方は20代を除いては1000人に1～4人程度、もっとも多い20代でも1000人に7人しかいない。

死亡に関しても、40代までは新型で死ぬ確率はほぼゼロに等しく、70代でも1万人に1人にとどかず、80代でも1万人に3人程度。

そして、残念ながら平均余命に照らしてみれば80代ともなれば残りの9997人もやがていずれかの疾患での死が待ち構えている年齢だ。

 

つまり、どの年代を通しても、新型コロナに罹患することは比較的稀、そして若い世代にとっては死亡することはほぼ考えられない疾患であり、余命が限られてくる後期高齢者世代にとってもこの疾患で死亡する機会は比較的少ない疾患と言えるのだ。

 

この数字を見て、いつまでこの大騒ぎを続けるのか疑問を抱くのは私だけだろうか？

新型コロナに恐怖を覚えておられた方も、その意外な実態に、あれ？と思われないだろうか。

 

もう一つ、別の切り口で考えてみる。

今始まろうとしているワクチン接種。諸外国でも日本でも新型コロナ対策に対する切り札とも考えている方は多いだろう。

その効果は海外における治験によれば最高95％程度と見込まれている。つまり、陽性者全員がワクチン接種していたとしても、その95％の減少が最大効果。

最初に接種が始まったアメリカの2月10日時点での陽性者数累計は、2789万9240人。

これが5％にまで減ったとして139万4962人。人口100万人あたり4202人だ。

日本の同じ日までの累計は39万8989人。人口100万人あたり3167人だ。

 

既に、日本はアメリカの全人口にワクチン接種したのと同じ結果を得ていることになる。日本は慌てずとも、既に欧米でワクチンを全人口に接種したと同等の結果を得ているのだ。

 

これでもまだ、何を騒ごうとしているのか？ZEROコロナや、「限界まで押さえ込む」政策が必要なのか？普通に考えれば否であろう。

 

 

日本におけるこの騒動の原因は、明らかに政府の計画性の欠如、並びに医療機関の柔軟性と対応力の欠如にある。

 

日本の医療体制は地域医療計画と呼ばれる大枠に沿って進められるのだが、そこにそもそもこういった突発的なパンデミックに対する対応は欠片も考慮されていなかった。

国の医療計画にあったのは、「がん、脳卒中、急性心筋梗塞、糖尿病、精神疾患」の5疾病と、「救急医療、災害時における医療、へき地の医療、周産期医療、小児医療」の5事業だけで、「感染症のパンデミック」は想定すらされていなかった。

プレート境界型巨大地震や、原発事故と同様の構図だ。

したがって、それに対応する病床数の計画もまったくなされていなかった。

ドイツが、日本の感染症研究所にあたるロベルト・コッホ研究所が2012年に作成したパンデミック・シナリオに沿って、着々と備えてきたのとは対照的だ。

この計画をみれば一目瞭然、病床数縮小や再編ばかりに目が行き、いざというときの柔軟な医療体制作りなど誰も考えてこなかったのだ。

 

さらに悪いことに、新型コロナパンデミックが起きてからでさえ、これに対応できる医療体制の構築にはほとんど誰も手を付けようとしなかった。春先を思い出してほしい。37．5℃の発熱が4日間続かなければ医者に行っては行けない、とされていたが、あれはただの医療機関のパンクを防ぐための受診抑制政策。

そして、昨年末に至ってさえ医療逼迫だの医療崩壊だの大騒ぎが続いていたが、要は従前考えたこともないことが起きてしまっただけでなく、1年近くが過ぎてもその対処がなされてこなかったので、対応できない患者を減らすという最も簡単な方法をとろうと国民への威嚇が続けられたのだ。

 

政府だけの責任ではもちろんない。

大阪府吉村知事が民間病院に協力を求めても病院側はにべもなく断り、一方では日本医師会長らは、病院体制には手も付けようとはせず、「医療が日本で一番大切な産業」と臆面もなく叫んで、国民への自粛を声高に叫ぶばかり。

さて、そろそろまとめよう。

ここまで読めば誰もがおわかりの通り、日本における新型コロナウイルスパンデミックは、全産業、全国民を経済的に追い込んでまでその根絶を図らなければならないような感染症では無い。そのことは1年間トータルでの罹患者数・死者数・死亡率にハッキリと示されている。

 

問題とすべき、対処すべきは、この未知の感染症への対応や態勢作りが遅れていた医療システムの立て直しだ。よく知られているように、日本の病床数、医師数は世界でもトップクラス。有事の医療体制さえ構築されれば、実は欧米でワクチンを全国民に接種したような状態である今の日本にとっては、医療体制にゆとりをもたせるための社会的距離政策（この緩い版が日本の緊急事態宣言）は最小限に抑えることができるはずだ。

 

マスコミも国民も、そして新型コロナウイルスパンデミックを政争の具に利用している野党も、そろそろ目を覚まして、現実をみるべきだ。

東京都の小池都知事が、東京都医師会会長や東京商工会議所の方々と「現行の取り組みを徹底して進め、新規感染を限界まで抑えることが経済面での復旧を円滑にする」との共同宣言を発表したという（共同）。

 

仮に「新規感染を限界まで抑えること」を額面通り受け取るとしたら、もはや正常の域を超えている。

立憲民主党のZEROコロナと軌を一にする宣言だが、社会とは新型コロナという感染症を絶滅するために存在しているのか？

 

そもそも社会的距離政策とは、医療システムを守りながら、ワクチンを含め集団免疫が獲得されるまでの間（あるいは何らかの理由で流行が収束されるまでの間）、間欠的に社会的距離を制限することによって、社会生活と医療体制維持の両立を目指す政策（NATIONAL GEOGRAFIC)。

それを忘れて「限界まで抑える」ことをしたら、社会生活も限界まで抑えられ、社会が死んでしまう。

 

世の中は新型コロナを押さえ込むために存在しているのではないのだが、最近の小池都知事は少し行き過ぎだと感じる。若い世代のみをターゲットにしてフリップなどで強い行動自粛を求め続けているからだ。

 

コンラート・ロレンツが名著「ソロモンの指輪」で、カラスが生存には何の役にも立たないのに金色のものを集めることだけに熱中する姿を「自己目的化」した姿とし、人間にもその傾向が多大にあると指摘していた。

 

まさに、今の小池都知事の姿勢は、「コロナ対策」が自己目的化してしまっていると言えるだろう。

Ct値についての続き（前回の投稿も見てください）。Ct値は結局、以下の式によって変化します。

 

Ct値⇒ウイルス量×【抽出効率】×【逆転写反応効率】×【PCR効率】

 

これはRNAウイルスである新型コロナウイルスのRT-PCR検査（Reverse Transcription PCR）は

 

1　ウイルスの殻の中から試薬を使ってRNAを取り出す【抽出】

2　そのRNAに逆転写酵素入りの試薬Aを使ってcDNAを作る【逆転写反応】

3　cDNAとRNAを加熱して（検査機械）2つに分ける

 

4　試薬Bを使い、新型コロナウイルスに特有の遺伝断片を人工的に作ったプライマーとプローブをくっつける（cDNAが新型コロナ由来でなければくっつかないのでここで終わり）。

プライマーとプローブの間は酵素（DNAポリメラーゼ）の働きにより遊離ヌクレオチが取り込まれて伸長していき、cDNAと一対になる複製物（コピー）が作られる【PCR反応】

 

5　1〜4を繰り返す

 

という課程をたどるわけです。プローブに蛍光物質が仕組み、コピーが一定量に増幅されると目で見えるようになるので蛍光検出器で確認できるようになっているのがリアルタイムPCR法です。なお、冒頭述べたようにRT-PCR検査のRTはReverse Transcription（逆転写））という意味なので、リアルタイムPCR検査のことではありません。

 

この課程において使用される試薬の性能により、【抽出効率】、【逆転写効率】、【PCR反応効率】が分かれてきます。

各々、どんなに効率が良くても100％はないので、結果も良く言われる理論上の2乗の繰り返しにはならず、結構分かれてきてしまいます。

つまり、『ウイルス量が同じでも、その後の効率が何％ずつなのかで、Cｔ値は変わる』ということなのです。

仮にウイルス量が100だとしても、

 

100×0.8×0.5×0.7

と

100×0.7×0.3×0.5

では、違う結果になるのです。

 

また、加熱冷却や蛍光検出器にも性能差があり、これも結果に若干の影響を与えます。

 

だから、「機械と試薬の組み合わせで変わるCt値で線引きはできない」ということなのです。

 

よく、「PCR検査でCt値３５以上の陽性者は、感染者として無意味」という話を聞かないだろうか。

これはアメリカやフランスの研究で、Ct値が３５を超えると、PCR検査用の検体と同時に採取された検体を培養しても、培養ができなかった、という報告に由来するもの。

培養ができなければ、増殖性がないということなので他人に感染する力がないウイルスということになる。だから、感染者として取り扱うことは無意味だ、ということ。

そしてこれが意図的に高い値（40〜45など）に設定されているから感染力のないウイルスの死骸のようなものを拾ってしまい、意味もなく陽性者と判定される者が出てきて、作られた感染拡大が起きるのだ、と強く唱えている方たちがいる。

 

一見すると、すごく説得力があるように思われるが、実はこの考え方には大きな落とし穴がある。事実が確かめたくて色々と調査する中で、某メーカーの担当者の方からお聞きしたところをメインに簡単に解説する。

 

 

【Ct値】まずはCt値とは何？から。

これはPCR検査において設定されるThreshold line（閾値線）cicleからの言葉。

PCR検査は、過程（cicle）を重ねる毎に倍々ゲーム（実際には倍々ではなく、効率によって差が別れる）のように複製されるDNAに蛍光物質が含まれているため、増幅のcicleを重ねて一定量のコピーが存在するようになると蛍光の光が見えてくる。見えてくるだろうというところのあるラインで決められるのがThreshold line.

ここを閾値として、何回まで増幅しても見えて来なければそこで増幅は打ち切って陰性判定にするラインのことなのだ。

 

【試薬・機械のセットに性能差あり】

PCR検査は、検体（唾液や鼻咽頭拭い液）と機械だけあればできるのではない。増幅過程では、検体に２〜３種の試薬を混ぜて、機械にかける。実はこの試薬に結構な性能差があり、結果も相当差がでてしまうのだ。

以下は、Natureに掲載された論文（Analytical sensitivity and efficiency comparisons of SARS-CoV-2 RT–qPCR primer–probe sets | Nature Microbiology）のグラフを元に青山まさゆき事務所で作ったグラフ。

折れ線が上・左の方に位置しているほど少ないサイクルで少ないウイルス量でも検出できるということ。結構バラツキがあって、中国CDCの方がアメリカCDCやドイツの超一流大学病院（シャリテー）より上に位置していたりするのが驚き。

この図からすれば、35をカットオフ値とすると、シャリテーでは10の2乗ウイルスがないと偽陰性になってしまう。

 

【そしてセットは統一されていない】

そして、試薬は機械とセットになっている。このセットによってこれだけバラツキがあるので、統一したCt値（閾値）を決めるには、同一のセットが使用されなければならない。ところが、日本国内だけで使用されているのはなんと17種類。

これを統一するのは難しそうだ。

 

【定量検査は出来ないの？】

B型肝炎ウイルスのPCR検査では、ウイルスがあるか無いかの検査(これを定性検査といいます)ではなく、どの程度のウイルス量があるかの定量検査が行われている。

これが出来ればCt値とかまわりくどいことではなく、そのものズバリがわかるのに、なぜこれが行われていないのか、疑問だった。それにはやはりそれなりの理由があることも今回教えてももらった。

 

<スタンダード不在>

出来ない理由の第一は、検体の「スタンダード」がないこと。

スタンダードとは、簡単に言えばメートル原器のようなもの。各機械・試薬によって性能差があるため、スタンダードとなる試薬を配ってそれによって数値を補正することが必要になるが、今まではそれがなかったとのこと。

最近ようやく、WHOが標準品を作り、販売が開始されたところのようです(日本で販売されているかは未確認)。

 

<検体の中のウイルスのバラツキ>

もう一つ、こっちが結構解決困難なところ。それは、検体中に存在するウイルスが人体内のウイルス量を正確に反映していないだろうということ。

B型肝炎ウイルスの場合は、検体が血漿(血液中の液体成分で主には水)なので粘度が低くてウイルスが均等に存在していると推定できる。

しかし、新型コロナの検体は、鼻咽頭拭い液(つまりは鼻水)や唾液。粘り気が結構あるのでウイルスが均等に混ざっていることが期待出来ず、ひいてはウイルス量を測ったとしてもそれが人体内のウイルス量を正確に反映しているかがあまり期待出来ないということになってしまう。

鼻水よりも唾液の方が良さそうだが、これは今後の検証で、どの程度のバラツキがあるのかが確認されなければ実用的とは言えないだろう。

 

【結論】

ということで、単純にCt値が幾つ、といっても、メーカーによりバラバラ。同じものを使っているなら、35で良いとか40は回しすぎとか言えるのだが、現状ではちょっと無理。

スタンダードが政府によって配布されれば、定量検査とまではいかなくても、Ct値の統一くらいは出来るかもしれないということが今の結論と言えるだろう。