今この時にやるべきこと。政治は範を示すべきだ。

BBCなどを見ていると悲しくなる。インドでは予告後4時間でいきなり全土を封鎖して交通機関も止めたため、地方から出稼ぎに来た貧しい人たちが何百キロの故郷への道のりを歩く列が延々と続いている。

アメリカも、トランプ大統領がニューヨークなどの移動制限をいきなり言い出して、これにクオモNY州知事が強い反発をしたため、さすがのトランプもすぐに撤回したようだ。国と地方のトップ同士の争いが勃発しかねないほど状況は悪化し、フラストレーションは溜まっている。

日本も昨日今日で一気に感染者数が東京近辺で増え始め、まるでニューヨークの一ヵ月前を見ているよう。

色々な要因もあって欧米まではならない、との見解もあるが、最悪に備えるBプランは必要。

明日から、政府は記者会見において、欧米並みに互いの距離をきちんと2mは離して、フェイズが全く違う段階に入ったことを視覚的にも国民に伝えて欲しい。

国会も、イギリスのように休会も含めて検討すべきで、そのためにも野党は審議拒否はやめて質問時間も絞るなどの工夫をして、やらなければならない審議をスピード感を持って進めていくべきだ。

緊張感が一段増していることを与野党共に身をもって示すべき時。昭恵夫人を責めたのだから、与野党問わずすべての政治家、マスコミも範を示すべきだ。まずは記者会見を工夫しよう。すぐに、国民は理解してくれるはずだ。

新型肺炎の本質は、医療システムを破壊する現代的感染症であること

新型肺炎に対する医師の方々の実践を通しての実感は、こいつは医療資源を食いつぶす、とんでもない感染症だということ。
新型肺炎のほかの疾患と全く異なる特徴は、①重症患者治療にECMOやら人工呼吸器やら感染防止やらで手間がかかり、②ほぼ3週間は時間がかかり、③医療者に感染の危険があり、④マスクやら何やらを果てしなく消費し、⑤それらが必ずセットでやってくるので、
結果恐ろしいまでに医療システムを疲弊させ、果ては破壊する、というもの。
いわば新型肺炎の攻撃対象は医療システムそのものなのだ。だからあの理知的なメルケル首相が「医療システム」の維持が最重要と国民向けのメッセージで強調したのだ。

現にイタリアに続いて世界一の都会ニューヨークでも医療崩壊が間近と伝えられている(Newsweek)。こんなことがよりによってニューヨークで起こるなんて誰が想像しただろう。まさに現代的感染症だ。

大阪府で吉村知事が重症度に応じたトリアージを計画されているのもこの点をよく理解されているからだろう。政府もわかっているとは思うのだが、もう一つ具体的取り組みが見られない。新型肺炎は、政治に忖度はしてくれない。時を無駄に消費することなく医療システム維持のための対策を前に進めていただきたい。

緊急事態宣言についての誤解

緊急事態宣言があるかもしれないことに対して、振りかぶって批判に走っている方も多い。
しかし、この緊急事態宣言、欧米で事態の拡大に即応して取られている措置に比べると拍子抜けするようなもの。何故これで大騒ぎするのかが不思議だ。語感に引き摺られ、誤解や思い込みでの批判が先走っているようだ。

まず、総理大臣がこれを出したからといって中国がやったように列車を止める、高速道路を封鎖するなどは出来ない。

総理大臣の緊急事態宣言後に出来ることになっている主なことは、都道府県知事(あくまで都道府県知事。総理ではない)が、自宅から外出しないよう住民に要請できること。強制ではなくあくまで要請だ。

学校や興行施設の停止も要請が原則。ただし、こちらは要請に従わないと場合により要請にかかる措置を指示?出来るというヘンテコな建て付け。

少なくとも外出しないのことの要請については今の外出自粛を求めていることと何が差があるのか、わからない。

緊急事態宣言後、都道府県知事において強制らしきことが出来るのは、医療施設のための土地使用を所有者の同意なく出来るということだけだ。

つまり、皆さんがなんとなくイメージされているような、外国のようなロックダウン(都市封鎖と誤訳されてますが外出禁止の行政命令)、外出すると罰金とか、警察官がバリケードで交通制限とかはあり得ないのだ。

政府のすることには反対するのが正義(つい先だっての法改正審議でも反対者がもてはやされました)という日本独特の価値観に思いっきり配慮した法律の建て付けのせいで、良くも悪くもあまり実効性のない内容の「緊急事態宣言」だが、感染拡大について世間にショックを与えることは出来るであろうことと、法的根拠なき自粛要請という日本らしいいい加減さを払拭するために、この際緊急事態宣言を早めに出して、法的根拠を持った対処をすべきだと考えている。

もう一つ、宣言の上での外出制限要請に切り替えることのメリットが予想される。今の曖昧な「自粛」という不思議な措置は、これに従ったものに対する補償に結びつきにくい。あくまで自主判断による休業に過ぎないからだ。

しかし、行政上の根拠ある要請となれば、そうではなくなる。これに従った住民が休業によって失った賃金や、中小企業やフリーランスなどの収入を、ドイツやイタリア並みに補償する政策に繋がるのではないかと期待される。

世界の情勢を見れば今や感染拡大の崖っ淵なので、緊急事態宣言を出しておくなら今、後は都道府県ごとの感染拡大状況により知事が適切に判断すべき、という考えが基底にあっての話であることを付け加えておく。

速やかに緊急事態宣言を

アメリカの感染者数増加の状況、それによる医療崩壊の加速は悲惨としか言えないレベルに達している。
その背景には日本や中国・韓国でまずは流行したと推定されるタイプとは異なる、感染力の強いタイプのウイルスが流行しているということがGISAIDのデータなどから分析可能と、疫学の専門家からアドバイスいただいた。

したがって日本において感染拡大の防止のためにやるべきは次の三点。

1 . 感染国の新たなる感染を徹底的に押さえ込むこと。そのためには帰国者の追跡調査や厳重な隔離は勿論のこと、感染拡大が見られる都道府県で外出自粛要請を積極的に行うこと
2. 1を徹底するために流行拡大前夜の今の時点で速やかに緊急事態宣言を行うこと
3. 新たなる流行拡大国が出現した際には入国制限、入国禁止を直ちに行うこと。その実効性を確保するために待機される帰国者への支援を充分に行うこと

また、今後の最悪のケースとしては欧米、特にアメリカでの感染拡大が医療崩壊を伴ってさらに広がるということも予想され、そうなれば各国でのロックダウンが長期化して世界恐慌のような事態すらもあり得る。全ての政策課題について申し上げているところではあるが、政府は早期の感染収束を見越したプランAだけでなく、内々でも良いので最悪事態を想定したプランBも検討・計画していくべきだ。

必要なことにお金を使え。きちんとした支援を。

ヨーロッパから帰国された留学生の方の手記を目にして驚いた。政府から2週間の待機を要請されたが(入国制限のかかった事例だろう)、単に要請されただけで待機のための支援が何もなかったのだ。
まず、待機を要請された方は公共交通機関を使わないよう「要請」される(またもや「要請」だ。要請ならば、守らなければ非難は要請を無視したもの、そして要請に止まる限り要請する側は何の負担も責任も負う必要はない)。
そこで帰国者の自宅が空港近隣ならともかく普通はそうでないので待機のためにはホテルなどに泊まるしかないが、その費用負担どころか手配すらしてくれない。当然快く受け入れるホテルばかりではない。ホテルから宿泊を拒否されれば自分で探すしかない。この方もそうだったという。

また、14日間もホテルで待機すればかなりのお金もかかるがそれに対しての金銭支援も勿論ない。

少し前に沖縄の方が待機要請を無視して後に陽性が判明したとしてバッシングされたが、その背景にこのような事情があったのかもしれない。

こんなないない尽くしの支援体制で、「要請」を守れ、守らなければバッシング、というのは国民に対して随分な仕打ちだ。

極めて中途半端な「入国制限」について実効性を持たせる法整備が必要であるし、現状においても「要請」を聞いて欲しければきちんと支援を行うべきだ。
なお、現状ではヨーロッパの感染拡大国からは入国禁止だが、アメリカはまだ入国制限に止まっていて、同じ不便が帰国者の方に発生し続けている。

コロナウイルスは無差別

安倍昭恵氏のレストランでの花見?を批判されている左翼系の方が、昨晩の時点で平然と集団での街頭活動は行っていた。
言うまでもないが新型コロナウイルスには集会や活動の目的や大義を判断出来る知性はない。

東京だけではなく、そして右も左もなく、不要不急の集会・イベント・外出は控えて他人との距離を保つということをこの際徹底すべき。

アメリカを入国禁止対象に加え,帰国者の方の追跡調査を

東京での感染者急増について,注目すべき見解が出されている。横浜市立大学生命ナノシステム科学研究科佐藤彰洋特任教授によるもので,感染者が1000名単位でおられる可能性があるというもの(「東京都の現状分析」)。

また,常々疑問として感じていた,感染が初発した中国,韓国,日本とは桁違いな欧米における感染者数増加について,感染力の強い異なるウイルスの流行の可能性を示されている。素人考えでもその可能性は排除できないものと思われる。

 

そこで気になるのが出入国管理措置の遅れ。イタリアやスペインについては現在ようやく入国禁止措置が取られたが,昨日1万7000人も増加し世界一の感染者数となったアメリカは入国制限対象のまま。しかも,入国制限開始日時が26日午前0時と予告されていたことから駆け込み帰宅者が相次いだと報道されているが、その方たちが自宅待機するか否かは,各自の自覚に任されているだけ。

 

アメリカの現状に鑑みれば,異なるウイルスの可能性はさておいても,帰国者の方の感染リスクは日本とは比較できないほど大きなものだったと想定される。感染拡大防止のためにはダイヤモンド・プリンセス号からの下船者の方と同じようなリスクを持たれているとして対処すべきであろう。

政府は少なくとも1ヶ月ほど過去に遡って欧米からの帰国者の方を追跡調査し,帰国時期に応じて1回から複数回のPCR検査を実施すべきだ。最優先で取り組むべきは最近のアメリカからの帰国者の方の検査であろう。

欧米の鐵を踏まないために,今何よりも必要な措置だ。

完全に後手。

アメリカの先週の失業手当て申請数が328万人(前週は28万人なので10倍以上)に達したとCNNが今報じている。GDPの低下も当然大きなものになっていくだろう。それが日本と無関係であるはずもない。

 

世界は急激に動いているが、新型肺炎対策で和牛商品券だの魚だの言っている政府の対応が歯がゆくてならない。

菅官房長官の「蔓延の恐れ高いが学校の再開に問題はない」との発言なども不可解の極み。大学が新学期の開始を遅らせたりオンライン授業に切り替えたりしているのと対照的だ。

はっきりと言える。政府は後手に回っている。今頃、イタリア、スペインからの入国禁止措置なんて言っているのだから。

それに今最も新規感染者が多いアメリカはなぜ入国制限(帰国後の14日間の待機措置)に止まっている?1日で1万人を越すペースで感染者数が増え、そのペースが更に加速していると言うのに。

そしてその手ぬるい措置すら予告を持って行われているので、発動前に続々と帰国者が相次ぎ、待機措置すら行われず、帰国者の方々の自主的隔離に期待するしかない状況。このままでは新たなる感染拡大源が生じるのはほぼ確実だろう(ただし、それは帰国者の方の責任ではなく、あくまで政府の責任であることを忘れてはならない)。

 

遅れているのはそれだけではない。感染者増大時に必要な、施設隔離・自宅隔離に関する法整備も検討されていない。

アメリカの現状に鑑み人工呼吸器などに必要な医療品確保が大丈夫かと厚労省に問い合わせても今後不足してくる可能性も考慮の上、国内在庫について情報交換中とスピード感に欠ける答え。

 

まだ間に合うかも知れない。最悪の事態に備えた準備を早急に行っていくべきだ。

マスクの果たす役割

「無症状の人がマスクを付けるのはどうか」という意見を頂いたので一言。日本,韓国,中国が感染拡大をコントロール出来ている大きな要因が「無症状の人もマスクをつけている」ことだと考えている。新型肺炎の病態は「無症状の人が8割」もあり,しかも「その無症状の人からも感染する」というのがインフルエンザにはない大きな特徴。したがって,飛沫感染拡大防止のためには症状があろうがなかろうが出来るだけ多くの人がマスクを付けることに意味はあり,それは「感染予防策」ではなく「感染拡大防止策」となる(勿論医療用マスクを買い占めるなどは論外)。

その観点から,マスクの在庫が切れた方は,手作りガーゼマスクをされたらいかがだろうか。私の子ども時代はみんなそれであったし,今でも地元の小学校の給食当番はそう。ちなみに個人的には使い捨てマスクの使用は満員電車内など必要最小限とし,汚れていないものは乾かしてしばらく放置して数回は使い回している。

もう一つ誤解がある向きもあったので申し添えると,維新の会内における政策議論はリベラル系の皆さんの想像とはまったく違っている。コロナ対策の会議も真剣そのもの,専門家もお呼びしてどうすればこの事態に対処できるか活発かつ具体的に話し合っている。そして,当選回数など関係なく,私のような新参者もガンガン議論に参加できる。またそこでは,まちがっても「和牛商品券」などの議論は出てきません。

最新の状況を踏まえて

イタリアは今日も感染者数が5210人増えた。あれだけの外出禁止措置がなされているのになかなか収まる気配が見えてこない。アメリカはついに1日あたりの感染者増が1万人を超え、ドイツも4000人増。
一度増え始めるとコントロールが難しいことがよくわかる。
日本も一気に増えて114人。1000人単位で増えることが目の前とも感じられる。

なんとかここで止めるために、緊急事態宣言後の外出自粛要請の前に、より一層の外出自粛、自宅勤務などの推進が求められる。

一方で本格的な対策には、損失を被る個人などに対する補填も必要。給与の80%を保障したり(イギリス)、自営業者などに100万円を超える給付を行う(ドイツ)などの欧米の政策も検討課題に入ってくるだろう。

ところで国会は、感染防止のための取り組みがほとんど行われていない。イギリスあたりを見ていると議員同士の間隔を空けたりなどの具体的取り組みがなされているようだ。

しかし、我が国の国会では、今この時期においても審議の空転がなされるなど、危機感が薄い。委員会の開き方やマスク着用などは相当の工夫の余地がありそうだ。与野党共に範を示す取り組みを行なってはどうだろうか。