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小池百合子の2つの顔

毎朝NHKが報じるのは東京都の新規陽性者数の増加が止まらない、感染に歯止めがかからない。そしてお馴染み小池百合子東京都知事がマスク姿、沈鬱な表情で不安を訴える。

「とてもスピードが速いことを実感する。ワクチンが十分に行き渡っていない間をどうしのぐかという話で、20代も重症化するケースが出ていて、若いから大丈夫とは言っていられない。テレワークの徹底を改めてお願いする。危機感を共有したい」(NHK

 

だが、彼女の本音を知る人は日本国内では少ない。

その本音は海外メディアに対してだけ語られているからだ。

 

「多くの方々のワクチン接種が進み、今後も10日間でかなり進んで行くので変化が生じていて、高齢者の重症化率がぐんと減っている。亡くなる方もほぼゼロ、大変少なくこれまでとは様相が異なって来ている。医療提供体制も整えている。素晴らしい大会になるよう東京都として努力」(ロイター

 

同じ事象を国内向けと国外向けにこうもハッキリと別人のように評価仕分けているのだ。

そして、客観的事実の評価として正当なのは勿論海外向けのコメント。

もう、政治家の保身やらマスコミの都合やらで振り回されるのは止めよう。マスコミも政治家もそして専門家も、日本におけるコロナがどんな存在なのかは、本当はよく理解しながら、人の迷惑も顧みずに自分たちの利益やメンツのために、煽り続けているだけなのだ。

この状況で五輪無観客は世界の笑いもの

政府の分科会尾身会長ら有志が提言をまとめ、「無観客開催が最も感染拡大リスクが少なく望ましい」としたうえで、観客を入れるのであれば、現行の大規模イベントの開催基準より厳しい基準を採用することなどを政府や大会の主催者に求めています。」とのこと(NHK)。

そのピントのズレ方に驚くと共に、日本の専門家たちは世界的な状況をどう把握しているのか、そのガラパゴス具合に暗澹たる気持ちとなった。

 

そう思うのはなぜかを解説しよう。

ワクチン完全接種率は未だ6.4%と遅れを取る日本だが、感染者レベルは世界でも群を抜いて少ない状況が続いている。

 

日本ほどではないが、日本と同様に新規陽性者数が減少してきているのがアメリカとフランス。

アメリカはワクチン完全接種率は足踏みの44%だが新規陽性者数は減少が続き、5月には、全米プロゴルフで大観衆がマスクもせずにフィル・ミケルソンを取り囲んで復活優勝をグリーン脇で見守り、ウイニングパットで大歓声。インディ500には14万人が集い、今日はメジャーリーグが観客入場制限を解除し、3万人の観衆が大谷の3勝目を祝った。

 

フランスでは、完全接種率22%だが、陽性者数がやはり減少、屋外マスク義務を解除したので、人々が明るい顔で通りを行き交っていた。

 

また、完全接種率27%のデンマークでは、サッカーのユーロ2020が行われ、大観衆がエリクセンの回復を祈ってスタジアムで拍手を捧げた(SOCCERKING)。

 

つまり、ワクチン接種が進んでいようといまいと、巷間言われる集団免疫獲得率に遠く及ばない状況で、感染者数が減少している国は、正常化に向けて突き進んでいるのだ。

 

こういうと、「変異株、特にデルタ株が脅威」「イギリスは?」と言いたくなる方もいるだろう。

世界で最初に接種が始まったイギリス、その後意外と数字は伸びず、未だ完全接種率は46%。そして、一時かなり下火になった陽性者数がこのところ増えて来ているのはたしか。そしてそれは「デルタ株(旧名称インド株)」の感染力によるものだという。だが、それは果たしてイギリスにとって脅威となっているのか?

下のグラフをご覧いただきたい。

陽性者数はたしかに増えているが、死亡者数は全然増えていない。

そして、極めて興味深い研究結果が日経で報じられた。

 

「英国の研究で、同国で感染者が増加している新型コロナウイルスのインド型(デルタ株)の患者が、「頭痛」「鼻水」「喉の痛み」など従来のコロナより一般の風邪に似た症状を多く経験していることが分かった。「長く続くせき」「嗅覚や味覚の異常」など、従来コロナに特徴的だった症状は報告が減っているという。」

 

この研究が正確なものであれば、スペイン風邪や新型インフルエンザで見られたように、ウイルスが変異と共に感染力は増すが軽症化し、普通のものになっていく、という歓迎すべき変化が訪れている可能性もあるのだ(もちろん、高齢者層へのワクチン接種の賜物という可能性もあり、現時点で断言できるものではない)。

 

いずれにしろ、感染者数の正常化と共に、スポーツイベントも対策も徐々に正常化していくというのが世界の潮流であることは間違いない。

今まで世界でも最も感染レベルが低かったが、欧米のやり方に倣って緊急事態宣言や飲食店の時短・休業などの負担を国民や業界に求め続けた日本。

今度は世界が日本並みの感染レベルに近づき、屋外でのマスク着用義務化解除や大観衆を集めてのスポーツイベントを解禁しているのだから、日本も世界に足並みを揃え、社会生活を正常化する道を歩むのは当然。

 

そして、世界的なイベントであるオリンピックは、有観客で、そして日本の感染状況に照らせば入場制限は出来る限り行わずに行うべきだ。

根拠無き感染者数・重症者数試算を繰り返す専門家集団に引きずられ、意味のあまり感じられない観客入場制限を行ったりしたらー特に無観客にしたりしたら、日本はその判断力の無さについて、世界から嘲笑されてしまうだろう。

 

70代の死亡者も1年間で1万人に1人。コロナは「国家的危機」ではない。

昨日の衆院本会議で立民・枝野党首が内閣不信任案の趣旨説明で最初に強調していたのが新型コロナは「戦後最大の危機」「感染症における歴史的危機」「国家的危機」。

 

野党やマスコミにとっては、コロナは政権攻撃に今や欠かせない切り札、したがって最大級の評価をしているが、その評価は妥当か?

 

みんな見落としているが、日本における新型コロナの特徴は、罹患率が低いこと。

もっとも罹患しやすい20代でさえ、1年間でコロナに罹患する確率は1.3%。1年通しで100人に1人しかかからない。リスクが大きくなる70代では0.3%。つまり1年通しで1000人に3人しかかからない。

だから、致死率(罹患した方が亡くなる率)が高くなる70代、80代でも、実はそんなに脅威ではない。直近1年間に各世代ごとにコロナで死亡した方の人数とコロナ以前である平成30年に各世代ごとに死亡した方の人数を比較したのが下のグラフ。

人には寿命があり、いくら医学が発達しても死は避けられない。そして、年齢が高くなるごとにその数は増えていく。

70代では平成30年に1万人あたり180人が亡くなった。一方、コロナで直近1年間で亡くなった方は1人。

80代では平成30年に1万人あたり791人が亡くなったが、コロナで亡くなったのは5人。

そのほかの年代では、コロナで亡くなる方は1万人に1人に満たない。

 

これが、枝野氏が言う「戦後最大の危機」「感染症における歴史的危機」「国家的危機」の正体だ。

 

ちなみに、感染症における歴史的危機は、上記分析を待つまでもなく言い過ぎ。

ペストやコレラ、天然痘はいうに及ばず、20世紀初頭から50年間に渡って日本で流行した結核は、1年間あたりの死亡率は1万人あたり20〜30人。しかも死者は15 歳以上30 歳未満の若年後期に集中し、ピーク時の若い世代の死亡率は1万人あたり130人を超えていた。

今のコロナの80代以上の死亡率の20倍以上だ。それが若い世代に起きていたのだから、深刻さはコロナの比ではない。そのような状況が特効薬であるストレプトマイシンが使われ始めるまで50年以上の長きに渡って続いていたのだ。

 

明らかに今のコロナに対する評価は、過大だ。

もちろん、疾患による死亡者は少ない方が良いが、その対策はその疾患が社会全体に及ぼす被害に相応したものでなければ、副作用の方が大きくなる。現に、自殺者の激増、出生数の激減など、多大な影響が目に見えて起き始めている。

 

我々は、各々の利害から離れて、正当な評価をコロナに与えなければならない。

意図的にコロナを過大評価することで、多くの方を死に追いやることもあること、あるいは生まれてくるはずであった命を奪っていることも頭に入れるべきなのだ。

変異→致死率1/3 これが20年6月~21年6月の真実

英国株騒ぎがようやく収まってきたかと思いきや、今度は「デルタ株(旧名称インド株)」騒ぎ。

 

前から言ってるがRNAウイルスである新型コロナウイルスは、四六時中変化する。

武漢も「S型」「K型」「G型」があったし、その後も昨年イタリアで医療崩壊騒ぎとなった「欧米型」となり、さらに「東京・埼玉型」などもあり、「ブラジル型」「南ア型」もあった。

 

その経過を無視して大騒ぎしたり、警戒することはすべてムダ。

目に見えて致死率でも上がれば別だが、どうか。

下図は厚労省が週に一回発表している年代別致死率(コロナに罹患した人が死亡する率)を3ヶ月ごとで拾ってグラフにしたもの。

結局、致死率は昨年6月の5.4%から現在は1.5%に大幅に低下している。若い世代(マスコミは40代50代を若い年代と言っている)の致死率が上昇したという事実もなく、40代50代も実際は4分の1に低下している。

ちなみに東京都では既にデルタ株の割合が3割を超えているが(東京都福祉保険局)、重症者は減り続けているので(東京都モニタリング)、デルタ株とて例外ではないだろう。

 

変異株への怖れを理由に、オリンピックを中止せよ、との声が根強く、また、新規陽性者数は少なくなっているのに緊急事態宣言を継続する理由としても挙げられている。

しかし、少なくとも日本においては、ウイルス変異で致死率が上がっている事実はなく、しかも去年に比べれば3分の1に低下している。そのことは明確にしておくべきだろう。

最近のアメリカのマスクと人流事情は凄いことになっている。

アメリカでは、CDCが4月27日、ワクチン接種者は屋外ではマスクを着用しなくていいとの指針、そして5月13日にはワクチン接種者は屋内外を問わず、マスクを着用しなくていい、とする新指針(BBC)を発表して以来、誰もマスクをしなくなったような光景が繰り広げられている。

ワクチン完全接種率は、4月27日は29%、5月13日は36%なのでワクチン接種を完了していない人も紛れ込むことになる(5月末時点では41%)。

だから未接種でもマスク不要との誤解さえ生まれているとの懸念(Newsweek)が取り沙汰されたが、当然そうなった。

 

5月23日に最終日だった全米プロゴルフ選手権、フィル・ミケルソンが50歳にして復活優勝を遂げた奇跡も相まって大観衆がフェアウェイを取り囲んだが、ほぼノーマスク(GDO)。

5月30日の決勝で、同じくベテランのカストロネベスの優勝に沸いたインディ500も同じ(時事)。

 

マスクだけでなく、今日本でオリンピック開催の是非を巡って「人流」抑制という新しい用語が分科会・尾身会長から打ち出されているが、すさまじい人流

一方で、この規制解除や人流で、アメリカの感染者数が増えたかといえば、全然そんなことはなく、減少の一方。全米プロが行われたサウスカロライナ州やインディ500のインディアナ州も同様。

 

あまり客観的根拠があるとは思えない種々の対策が、急場を凌ごうと世界中で取られてきたが(マスクなど昨年春にCDCが態度を変えるまで、某日本の著名感染症専門医も含め感染拡大予防に「効果無し」が通説だった)、そろそろ見直すべき時期。

 

また、オリンピックについていえば、「人流」とかだけでなく、夏場は紫外線も強くなり、気温も湿度も上がる。少なくとも屋外でこの感染症が流行するに適した時期ではないことも、よく考えれば消極的になる理由はない。

「オリンピック中止」を尾身会長に言わせようとするのはピント外れの上に無責任。

このところ、国会の厚労委員会で尾身会長に「オリンピック開催をとりやめるべきではないか。」と毎日のように某党委員が迫っている。中には大声で脅すように「死人が出たらどうするんだ。」と凄む方もいる。そうして無理矢理引き出した答弁をマスコミが大々的に報じる(毎日読売朝日)。

はっきり言って疑問だ。

 

まず、尾身会長に意見を求めるのは妥当か?という点について。

厚労委員会では、あたかも尾身会長がキャスチングボートを握っているかのように質問されているが、分科会の役割は、新型インフルエンザ特措法6条5項で「政府行動計画」の作成にあたっては、有識者会議の意見を聞かなければならない、と定めれていることに基づくもの。その条項に基づき、閣僚会議の決定で「分科会」が設けられ、審議条項も明確に定められている。

それは、

(1)感染動向のモニタリング

(2)ワクチン接種のあり方、接種の優先順位

(3)「次の波対策」を含めた今後の新型コロナウイルス感染症対策

○ 検査体制、医療提供体制の強化 ○ 保健所機能・サーベイランス等のあり方

○ 市民生活、事業活動における留意事項 ○ リスクコミュニケーションのあり方

○ 研究推進体制や疫学情報共有のあり方

というもの。

(内閣府Webより引用)

 

この文書から明白な通り、役割は感染動向のモニタリング、ワクチン接種のあり方、今後の新型コロナウイルス感染症対策に限定されている。オリンピック開催の判断は分科会の役目ではないことは明らか。

 

そもそも日本政府はオリンピックの契約当事者ではなく、その開催については、東京都とIOCが行うべきものであって、政府が決定に関与するものではない。したがって、尾身会長の公的な場でその是非について意見を求めるのは筋違い。

分科会はあくまで、感染症対策の一環として、感染に関する現在の状況と見通し(上記(1))、および開催が決定した場合にどのような対策を取るべきか(同(3)事業活動における留意事項)につき意見具申するにとどまるものだ。

 

この点について尾身会長に昨日の衆院厚労委員会で尋ねたところ、尾身会長は、

 

「分科会は政府の感染対策に助言。なので、再三申し上げているが、オリンピックが開催すれば地域の感染に影響があるからそのリスクがどうこう、どういうふうにすれば、ということを申し上げている。それ以外のことは責任の外。」

 

とはっきりと話された。当然報道は一切されなかったが(マスコミは自分たちの方向性以外の事象は全て全て無視が常套手段)。

次に、より実質的に、我が国が今、オリンピックを開けない状況なのか?について。

 

国際的にみれば、わが国の感染状況は明らかに良好な部類。

100万人あたりの新規陽性者数は、欧米の半分以下だ。グラフの見た目を表現するならさざ波どころか揺らぎレベル。

 

ちなみに、アメリカの新規陽性者は昨日17821人・100万人あたり53人、日本は3036人・100万人あたり24人、アメリカも日本も減っているが、それでもアメリカは日本の倍。

フランスは、昨日8161人、100万人あたり124人で日本の5倍。

にもかかわらず、テニスの4大大会の一つ全仏オープンが開催され、アメリカでは全米プロゴルフが開かれ、そこには大観衆がほぼマスクなしで集っていた。インディ500にも大観衆が。

主要国は、日本よりも厳しい感染状況なのに、巨大スポーツイベントを次々と開催している。

そして、全米プロゴルフのギャラリー(AFP「全米プロ最終盤のギャラリー殺到」)などまさに「人流」という表現がぴったりだが、この後、アメリカやら当該開催地キアワ・アイランド、サウスカロライナ州で感染者が増えたということもなく、5月24日に384人だったが昨日は102人。

 

こうした姿勢に呼応するように、アメリカでは消費者物価指数が急騰するなど経済も全開モード。世界は前に向けて歩みを進め始めているのだ。

 

こういう世界の流れを見ると、なぜ日本ではオリンピック中止ばかり声高なのか疑問が湧く。

そして、オリンピックについては、昨日午前中の質疑で尾身会長も言っていたが、アスリートの心情にも配慮しなければならない。

アスリートにとっては、4年(今回に限っては5年)に1回の大舞台、一生に一度の場合もある。このために常人には考えられぬほどの尋常ならざる努力で、人生をかけているのだ。

 

日本は、EUが新たに「日本は安全国」として不要不急以外の入国を認めた国(朝日)。

病床が依然逼迫しているところもあるが、基本、医療施設が数あるなかで受け入れが進まず、しかも都道府県によっては余裕があるのにその間の移送もできていない。つまり、国内的な努力が足りていないのだ。

それで返上となれば、当然日本の国際的信用はガタ落ちになるだろう。

まだ、海外報道は、日本の国内世論を紹介している程度だが、やがては海外メディアも気付く。

世界の主要国は日本よりもはるかに高い感染レベルにありながら、国際的なスポーツイベントを行っている。そして、オリンピックは、IOCから押し付けられたのではなく、自ら立候補して受託した大会だ。

安易な中止論が横行している現状を見るにつけ、日本人には責任感が失われつつあるのでは、との疑問が生じざるを得ない。

 

 

日本は「ワクチン敗戦国」?

変異株と同様、ワクチン接種についてのマスコミの注目は高い。毎日朝からこの話題で持ちきりの感もある。

一方で、「ワクチン敗戦国」と揶揄する方もおり、政権批判のタネの一つにもなっている。

そこで、客観的にはどうかということで、ワクチン接種上位国(NHK調べ・おそらく人口1千万以上の国が対象)の100万人あたり新規陽性者数を日本と比較してみた。

この結果を見れば一目瞭然、ワクチン接種にかかわらず、日本はずっと新規陽性者の発生レベルで言えば、「戦勝国」であるというのが正しい認識。

煽り筋の都合で「「敗戦国」にされているだけ。

接種が遅かったお陰で、欧米では血栓症で女性に死者が相次いだアストラゼネカ社製ワクチンを接種開始せずに済んだ、という思わぬ副次的利益も生じている。

 

日本が、実際には感染者数レベル上手くいっていない原因は、3つに尽きる。

 

①都道府県境を越えられない情けない医療行政

②病院の非協力的姿勢

③介護施設の防疫不十分

 

ここさえきちんと出来れば日本の新型コロナで生じている問題の大半はクリアされるだろう。菅政権が、「敗戦国」という謂れ無き汚名を返上し、今の支持率低迷から浮上を図りたいのであれば、目に見える成果を国民に示すしかない。

そのためには、効果が不明で国民負担が大きすぎる「緊急事態宣言」一本槍ではなく、すぐにでも効果の出るこれらの方策を実施すべきだろう。

 

僭越ながら、あっという間に支持率が回復することを保証します。

 

戦前の再現劇を毎日リアルに見せられて

ここで述べることは党派的利害から言うものではないことを理解した上でお読みいただきたい。

今の厚労委員会での質疑は、政党政治の本質的問題点を浮かび上がらせている。

野党第一党は、率直に言ってコロナ問題を明確に政治利用している。

ほとんどの議員は、政府の批判に繋がる方向に質問を集中させ、しかも根拠レスで客観的情報の収集や分析には全く依拠していない。有り体に言えば牽強付会で政府を大声で責め立てているだけだ。

リベラルを自認するのであれば、本来的には国民の自由を尊重する方向性を大事にすべきだろうが、政権批判が優先されてそれとは真逆、緊急事態宣言が大好きで、少しでも波が訪れればすぐに開始して、いつまでも解除するな、と主張している。ワクチンも副反応などお構いなく、一刻も早く全国民に打てと言わんばかり。

オリンピックも、政府や尾身会長には権限が無いのに、怒鳴り立てるように「国民の願い」とかなんとか根拠不明な感情論を繰り返して中止を迫るだけだ。(なお、きちんとした議論をされる方も中にはいるが残念ながら圧倒的に少数)

こうして戦前、マスコミと一体となって歪んだ方向性が形成され、付和雷同が大好きな国民性と相まって政府もその流れに逆らうことが出来ずに突き進んだのだろうし、国会という場でその再現劇をやっているのをいつもリアルに見ている感じがする。

うちの会派は参院もそうだが客観的科学的根拠に基づく是々非々な質疑に徹しているが、それは政治利用を全く頭に入れていないからで、ある意味異質。

興味深いのは共産党が政権批判をしつつ、やはり客観的科学的根拠に基づいた議論をしている点で、そこは戦前と相通じているのだろう。

イメージだけで議論の中身まで勝手に想像して決めつけるステレオタイプの方が多いが、一度じっくりと国会、特に厚労委員会の質疑をご覧になった方が良い。各党の本質が透けて見えて来る。

マスク再考。子どもに死者を出さないために。

とうとう心配された死者がでてしまった。大阪府で、小学校5年生がマスクを付けて体育で持久走を走った後、死亡したのだ(産経)。(ただし、現時点では同級生の話からすれば走っている間マスクを付けていたとみられるが、死亡との因果関係ははっきりしていないようだ。)亡くなられたお子さんのご冥福を心よりお祈りする。

たまたま昨日、衆院文科委院会で、文科省に対し「マニュアル(46頁参照)では体育の授業中は「マスク不要」とあるが、すぐ後に「十分な身体的距離が取れない場合には着用」とあるため、安易に着用される例もある。体育の授業中のマスクについては、熱中症の危険もあるため、「着ける工夫ではなく、運動中は外せる工夫」をすべきと訴えかけたばかりだった。

実は、運動中はマスクをしないように呼びかけているのは文科省だけではない。

既に昨年において、昨年、日本臨床スポーツ医学会・日本臨床運動療法学会は

「屋外運動時のマスクや口鼻を覆うものの着用は、基本的には推奨いたしません(熱中症や呼吸不全の危険が高まる可能性があり、海外では死亡例もあります)」

共同声明を出しているのだ。

また、問題なのは体育の授業中のマスクだけでない。

感染リスク・重症化リスクが極めて低く、一方で呼吸機能が未熟な上に体調が悪くても意思表示すら十分に出来ない保育園・幼稚園児にマスクを付けさせる園が多いとの訴えが私の元に多数寄せられている。

 

この点について、優れた解説をしている西日本新聞の記事を少し長くなるが紹介する。

「日本小児科医会は5月25日、2歳未満はマスクの着用をやめるべきだという声明を発表した。さらに、日本小児科学会理事で長崎大の森内浩幸教授(小児感染症)は個人の見解として「2歳以上であっても、自分で外すことができない子はマスクの着用を禁止すべきだ」と強調する。

 子どもは気道が狭いため、マスクによって呼吸しにくくなり窒息のリスクがあるという。また、体温調節機能が未熟で汗をかくのに時間がかかるため、呼吸を早くすることで体温を下げていることや、地面からの照り返しの影響を強く受けることから、マスク着用が熱中症のリスクを高めることも懸念される。

 幼い子どもは言葉が未熟なため、体調の変化を自分で訴えることが難しい。マスクで顔が覆われてしまうと、顔色や表情の変化に気付くのが遅れ、重症化する恐れもある。」

一方で、子どもはコロナに感染しにくい上に変異株が流行っている現在でも重症化はほとんどしない。以下は厚労省研究班が作成し、厚労省が公開しているスライド

(厚労省Webより厚労省研究班作成のスライド引用)

 

このスライドのとおり、統計的に見ても10歳未満が感染する割合は他の年代に比べて圧倒的に低い上に、かかってもほとんど重症化せず(今現在の重症者はゼロ)、死亡した例はない。

(厚労省Webより引用)

 

しかも、子どもがうつるのは、学校や保育園・幼稚園ではなく、家庭で親から、特に父親からうつされているのだ。

 

(厚労省Webより厚労省研究班作成のスライド引用)

結論。

新型コロナ、変異株であっても、子どもは基本的に重症化しないし、死亡例もない。それよりもマスクによる悪影響が懸念される。呼吸不全や熱中症では死亡することは十分にありうる。特に保育園・幼稚園児などの幼児や、運動中のマスクは害のほうが大きい。感染経路の75%が、家庭内であればなおさら。家の中でマスクはしていないに保育園・幼稚園・小中学校でマスクなど本末転倒もいいところだ。

 

子どもたちには低リスクな感染症である新型コロナ。マスクのリスクを考えて、出来るだけマスクを外させる生活に切り替えていくべきだ。

逆風に逆らう部下を切り捨て、終わりの見えた菅政権

トップがやらなければならないこと。

不当な非難や攻撃を受けた部下を身を挺してでも守ること。

 

トップがやっては行けないこと。

逆風に向かって正しい言動をした部下を、自らの身を守るために切り捨てること。

 

私は菅総理は信念の人だと思っていた。

「行政の縦割りや前例主義を打破して、既得権益にとらわれずに規制の改革を全力で進める『国民のために働く内閣』をつくる」

ある意味「自民党をぶち壊す」ことにすら繋がるが、今の日本に本当に必要な政治・行政改革を最初に掲げてスタートを切ったからだ。

そして、山田万貴子報道官を冷徹に切り捨てた時は、身内に厳しい姿で引き締めを計ったとも受け取ることが出来た。

しかし、「さざ波」発言の高橋洋一氏の辞職を認め、「自ら辞職したいということだった」「大変反省しておられた」と述べるに至ってはもうダメ。

パンデミック発生以来、日本が欧米各国に比べて極めて少ない感染者数であったことは動かしがたい事実。

日本のマスコミはすべて欧米の言っていることはすべて正しい、という欧米追従の情けない在り方を常としている。日本の感染者数が人口比ではいかに少なかろうと、死者・重症者が高齢者に偏った病気であろうとお構いなし。

   (厚労省Webより引用)

マスコミは、手軽に注目を浴びるニュースや番組を作りたいのか、あるいは政権交代をしたいのか理由は不明だが、事実の一部のみを取り上げ、新型コロナウイルスの脅威を煽る報道ばかりを続けている。

左翼系野党は、マスコミとタッグを組み、千載一遇のチャンスとばかり、政権攻撃を繰り返し、効果が不明だが飲食店や小売店並びに関連産業の農林水産業も痛めつける効果だけは確実な緊急事態宣言を求め続ける。

そのたゆまない努力のお陰で、感染症として当然の定めである、定期的な感染の波の増大とその繰り返しと共に政権支持率はだだ下がり。

 

アメリカの共和党知事たちのように、信念を持ってこういったマスコミ・野党の攻勢に立ち向かう、あるいはスウェーデンのように客観的統計情報などに基づいて合理的政策形成とその説明をするでもなく、医学誌の査読をクリアするレベルの根拠の裏付けなど到底存在しない、思いつきの域を達しないような根拠で日本の社会的距離政策は強められていく。

(worldometerのデータより青山まさゆき事務所作成)

 

そんな現実を見ようともせず、マスコミや野党に迎合するような政策に舵を切り、挙げ句の果ては、貴重な少数意見≒異論を封殺するような「自主的な辞任」の承諾。その辞任に関するコメントにも、勇気ある発言者を守ろうとする意思はかけらも感じられなかった。

自民党は現実主義の政党なので、内心は高橋氏と同意見の方も結構おられる。そんな中でのこの姿勢。支持率が高ければそれでも付いていくものもあるかも知れないが、今の支持率でそれをやっては誰もついて行かない。

もう管総理を見限って、安倍首相再登板を待望する声が高まるかも知れない。

管総理には強い期待があっただけにとても残念だ。

アメリカでは、日本と同じ新規陽性者発生レベルで、景気回復に向けてさっさとスタートを切り、急激に景気が上向き、消費者物価指数が急上昇し、民主党知事州でも規制が緩和、全米プロゴルフ選手権にマスクも着けずに観客が殺到。

日本よりも高いレベルのイタリア、ギリシャ、スペインは海外観光客の受入を再開。3倍のフランスは、ロックダウン解除に向けて歩を進めている。