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小池都知事は若者からかけがえのない時を奪うのを止めろ

小池都知事の若者虐めは一線を超えている。

報道によれば「小池知事は8日、「新年度から対面という話があるが、改めてオンライン授業の導入など感染防止対策の要請を各大学に行っていく」と述べた」という(東京新聞)。

しかし、この感染症は免疫反応に深く関わるものなので、年代毎に感染率がきれいに分かれている。

 

免疫反応が完成する前の10代以下は少なく、完成した20代を頂点として30代、40代と罹患率は減少する。これは、免疫反応が弱まると感染に対する防御反応である熱などの反応が出にくくなるので、結果として感染して症状が出ないので補足されにくくなるからだろう。風邪やインフルエンザなどの他の疾患でも経験上見られること。

中年以上になると、気合いで風邪を引かない、と威張る方がいるが、おそらくは風邪を引いても防御反応としての免疫系を活性化させるための熱が出ないだけのこと。

80代以上は免疫の弱体化により一気に重症化して逆に把握されやすくなるのだろう。これも致死率にはっきりとした証拠が出ている。

 

つまり、20代30代の感染率が高いのは彼らの行動に問題があるのではなく、おそらく免疫反応が強いことにより症状が出やすいので補足率が高くなるからに過ぎない。

小池都知事は、20代の感染者数が多いことを捉え、そして20代は投票率が低いことも加味して、攻撃しても自身の政治的地位に響かない若者(そして飲食店)にターゲットを絞って攻撃を繰り返してきた。

そして若者からその時しか体験できないかけがえのない瞬間を奪ってきた。

「学生の皆さんは卒業の季節ですが、追い出しコンパや謝恩会、今年はぜひなしで。友人との旅行、卒業旅行もなし、でお願い申し上げます」(日刊スポーツ

彼らにとっては二度とやってこない季節、その思い出の場を平然と奪う呼びかけはしても、重症化率が高く感染すれば直医療逼迫を招く高齢者には何も言わない。

小池都知事が高齢者にクラスターとして最近目立つ「昼カラオケ」の自粛を呼びかけをしたことがあっただろうか?

若者だけをターゲットにして虐めるのはもう止めにしてもらいたい。

東京都にまん延等防止措置?その必要性は科学ではなく政治的パフォーマンス。

社会的距離政策(緊急事態宣言・まん延防止等措置)で、「早め」とか「解除が遅すぎる」という意見を聞くたびに???と思ってしまう。

今日も厚労委員会で某党の議員が大声で尾身さんを怒鳴りつけるようにしていたときに聞いていてついイライラ。

 

でも、先ほどSNSでご質問にお答えしていた時に、そういう議論は社会的距離政策の本質をよく理解していないから出るのだ、ということに気づいた。

そもそも、社会的距離政策とは、感染症をゼロにするための政策でも無ければ、一定水準で平行させようというものでもない。

私の理解が間違って無ければ、ハーバード大学リプシッチ教授らが新型コロナ問題発生と同時くらいに唱えた社会的距離政策は、2年ほどかけて集団免疫(感染だけでなくワクチン含む)獲得までの、医療崩壊を防ぐための単なる時間稼ぎ戦略。

一定以下に抑え続ければいつまで経っても集団免疫の閾値に達しないし、何より社会が経済的にも精神的にも窒息してしまう。止血の応急措置で部分的に縛り上げても、30分おきほどにいったん緩めて壊死を防ぐのと同じこと。

 

 

「ゼロ」を目指せば世界中で一斉に中国のようなハードロックダウン(外出は一歩も禁止・数日で数十万の検査)という、おおよそ民主主義国家では不可能な戦略を取るしかないが、これは社会的距離政策とは全く異なるもの。その点を理解していないマスコミや一部政党は、「始める時期が遅すぎる」「解除の時期が早すぎる」と大騒ぎするが、それは、以上のような社会的距離政策を全く理解していないことによるもの。

 

おっともう一人。理解していない大事な方を忘れていました。それは、東京都知事。ほとんと陽性者数も増えておらず、重症者も入院者も増えていない今この時点で、社会的距離政策を要請されるのですから。(以下はシェアフリーの札幌医科大学フロンティア研ゲノム医科学サイトより引用)

 

ただし、政治的にみれば正しい選択。今後陽性者数が増大しなければ早めの要請のおかげ。増大すればやっぱりそうだったでしょう、と言えるから。ただし、その陰には、飲食店等のサービス産業関連者の果てしない苦しみが潜んでいることを忘れてはならない。

 

ヨーロッパ医薬品庁がアストラゼネカ製ワクチンと血栓症の因果関係を認めたことに関連して

EMA(ヨーロッパ医薬品庁)が正式にアストラゼネカ製ワクチンと血栓症の因果関係を認めた。

これを受けてイギリスさえも30歳未満には別のワクチン接種を推奨。

既に欧米では、ドイツ、オランダ、アイスランド、フィンランドが60歳以上、フランス、カナダが55歳以上、スウェーデンが65歳以上、スペインが55〜65歳に接種対象を限定している。

 

NHK配信ニュースによると「血栓の症例の多くは接種から2週間以内の60歳未満の女性」。そして、脳血栓症による死亡例が結構みられるので、致死率は決して低くないとみられる。

 

イギリスの規制当局によれば、「血栓が確認されるリスクは100万人のうちおよそ4人の割合」なので「接種による利益がリスクを上回る」としているようだが、それも年齢次第。

 

日本では、発生当初の昨年2月から今年3月までのトータルで、100万人あたりの死亡率が4人を超えるのは60代以上。

欧米主要国並に60歳以上に限定するのが、リスクと利益の衡量からの結論となる。

明日9日の衆議院厚労委員会で田村厚労大臣と議論します。

日本の死者は半分に減らせた。戦犯はこのままでは厚労省だがここから巻き返せば大功労者

2日の厚労委員会で、「高齢者施設」が、重症者・死亡者発生の最大の発生源であることを明らかにした。

その後、後追いのような報道で、朝日日経が続いた。

朝日によれば「高齢者施設で2人以上が感染した集団感染は1176件、医療機関で992件。昨年10月末までの累計と比べて、高齢者施設で5倍、医療機関で3倍になった。一方、飲食店は1064件で2倍にとどまった。」とのこと。

そして、東京では、高齢者施設・医療施設で発生した患者の死者が今年1月からの死者全体の6割を占めているという驚くべき状況だ。

 

であるならば、高齢者施設での蔓延防止対策こそ急務。厚労省は、高齢者施設で定期検査こそ呼びかけてはいるが、文書を一本出しただけ。そして、今日の厚労委員会の質疑のために問い合わせたところ、各自治体での定期検査がどの程度行われているのか、厚労省はデータを持ちながら集計すらしていないことが明らかになった。

 

今日の厚労委員会の質疑で、このところ飲食店への厳しい言及が続く尾身さんに対し(以下発言については概要)、

「そのような状況であるのであれば、まずそこから手をつけるべき。高齢者施設への防疫対策(頻回検査)が最初にやるべきことでは?」

と質問したところ、尾身さんは

「ずっとそれも一緒に言っている。マスコミがそこは取り上げてくれない」

とのこと。いかにも派手なところ、自分が報じたいことしか報じないのが常のマスコミのやりそうなところ。

この点について、田村厚労大臣にも尋ねたが、

 

「ずっと通知出してるが、協力が得られない。検査して従業員が陽性になれば、濃厚接触者も自宅待機しなければならない」

 

とか出来ない言い訳ばかり。実態調査すらしていないのに、やる気がないだけでは?

厚労省や厚労大臣が、もう少し的確な分析をして有効な政策を取ってくれれば、高齢者・病院施設での施設が6割占めていたとの報道によれば、このコロナ禍被害も半分くらいに出来たのでは?

と思わざるを得ない実態が、今回及び前回の質疑であぶり出されてきていて、逆にとても残念です。厚労省、今からでもきちんとやってください。このままではあなた方が戦犯。しかし、ここからきちんと巻き返せば、大功労者です。

大坂府の感染者数増大は政治のせい?

一部野党とマスコミに取っては、新型コロナは格好の政権攻撃の材料。
そして、それは一部の地方自治体にも向けられている。
立民の党首が「まん防効果なければ内閣と大阪知事「辞職を」」(日刊スポーツ)と呼びかけたと報じられ、米山隆一元新潟知事は「維新を酷評…「口だけ勇ましくて実は全然問題を解決しない」」(デイリースポーツ)と発言したとのこと。

いずれの発言内容も扇動的な記事が売り物であるスポーツ紙にふさわしいレベルのものなので、真面目に対応するのもどうかとは思うが、新型コロナ問題をマスコミや政治が自己の利益のために利用することによって、まともな政策が取られにくくなっていることは間違いないので、簡単に反論をしておく。

今回の近畿圏での感染者数増大は、間違いなく英国型変異株の影響。
今、もっとも変異株の割合が高いとはっきりしているのが兵庫県。
なんと陽性者の8割が既に英国型変異株とのこと(NHK)。こうなると変異株というよりは主流株だ。

以下は厚労省発表の「都道府県別の変異株(ゲノム解析)等確認数)」(厚労省HPより)

 

圧倒的に兵庫県、大阪府が多い。英国型変異株は、感染力が強いと言われており、イギリスでは、相当強力な社会的距離政策が取られたにもかかわらず昨年12月から今年1月にかけてかなりの「波」を形作った。別にイギリス政府が悪くてイギリスで変異株が流行し、感染拡大が続いた訳ではない。
近畿圏で英国型変異株が流行したのも同じこと。大阪や兵庫が偶然に選ばれてしまったに過ぎない。

新型コロナウイルスも自然のなす技。残念ながら、現時点の人智では、人がコントロールできるものでないことは、日本だけでなく世界中の国が証明しているところ。
勿論、中国やニュージーランドなどの例外はあるが、それは100万人都市を予告なく封鎖して外出禁止をして数日で全員検査を行うなどの強権的手法や、事実上の鎖国政策など極端な政策のなせる技。
日本を含めた大多数の国ではそんなことはできないので、皆苦労している。

そんな中で日本は実はかなり健闘している。以下は発生当初よりの累計での分析。

 

感染者数、死亡者数共に主要国の10分の1以下の数字であり、政府や自治体が責められるような事実は存在していないことは明らかだろう。

一方で、新型コロナを政治利用することは国益を損なう。そして、国民を不幸にする。
マスコミも一体となって煽ることで否応なく国民を怯えさせてしまい、それが政権などの支持率に影響することによって政治を萎縮させてしまうからだ。
萎縮によりどうしても対策は保守的に、かつ過剰になりやすく、多くの人々の経済や精神を抑圧していく。この種の批判や煽りは、一見すると正義に映りやすく、それに反論するものはバッシングを受けやすい。
自然と大政翼賛会的風潮が醸成されていく。

真に国民の利益を考えるのであれば、批判ではなく事実の検討を。
そして、検討に基づく建設的提言を行うべきなのだ。

問題は中身。30際以下の罹患自体は医療ひっ迫をもたらさない。

今日も「大阪で新たに666人の感染確認 過去最多」(関西テレビ)と騒々しい見出しで陽性者数のみが報じられている。

しかし、問題は中身。

数が増えても30代以下ならほとんどは無症候か軽症で終わり、医療に負担もかけない。以下は昨年西浦氏が作成したデータを厚労省から提供を受けて作成したグラフ。

そもそも、罹患率も極めて低く、致死率も50代以下であればかなり低いので持病や肥満のない方なら、それほど心配はないのが新型コロナという疾患の特徴。

テレビだけ見ていると誤解するが、新型コロナの真の問題は、病期が長いので重症患者が増えると病床逼迫率が高くなり、医療システムに障害そもたらすというところにある。

変異株についても、相変わらず騒がしくされているが、一部の国では弱毒型の変異株に置き換わっている可能性も指摘されている。

マスメディアもそろそろ数だけの報道は終わりにしたら?

田村大臣、大丈夫ですか?今やるべきなのに疎かなのは高齢者への感染対策。

厚労委員会で、本日も尾身さんとたっぷり議論させていただいた(アーカイブはこちら)。疫学の始祖ジョン・スノウは、コレラの正体が病原菌とはわからなかった時代に、発生者の地図と現地調査で、患者発生の原因に不潔な井戸があったことを突き止め、感染を食い止めた。現在のコロナ対策も、ハッキリ言って手探り。事実に対して、事実を基礎にして対策を取るべきだ。

今ハッキリしている事実とは「日本人は罹患率が低い」上に、高齢者に大きくリスクが偏った病気であること。

それが以下のグラフだ(西浦氏作成データを厚労省より提供されたもの)。

青は無症候のままで終わる方、黄緑は軽症で終わる方、黄色が重症になり回復した方、赤は死亡された方。ご覧になれば一目瞭然、40代くらいまでは黄と赤はほとんど見えない。50代くらいから見え始め、ハッキリするのは70代・80代の方。

さて、緊急事態宣言などの社会的距離政策は医療システムを守るための戦い。それはドイツ・メルケル首相が昨年3月に国民向けに演説した中で明言され、今日また尾身氏も明言された。

そして、医療システムに負荷を与えるのは、重症者と重症化の結果である患者の死亡。その圧倒的多数が70代以上の高齢者の方なのだから、そこの年代に対する対策こそ最優先であるべき。

さらに、驚くことに丁寧にクラスター発生源を追って発表してくれている大阪府(他所でここまでやって発表している所はないので、情報公開さすがです)のデータによれば、クラスター発生源の42%が「高齢者・障がい者施設」、34%が「医療機関」。

つまり、ここを徹底的に守れば医療システムへの負荷が減り、ひいては緊急事態宣言などの社会的距離政策も不要になるはず。

以上の分析について、さすが医師(≒科学者)である尾身氏は、今日の質疑で「医療を守ることが中心的な課題という委員の考えは正しい」と素直に認められた。

その上で「医療システムを守る」ための手段として私が提言したのは、重症者と死亡者を減らすこと。そしてそのためには、確実な事実(前記各グラフ参照)としてある、高齢者への感染源として最も比率が高い高齢者施設と慢性期病院でのクラスター発生を防止すること。尾身氏も「そして、そのためには施設と病院従事者への毎日の抗原検査と入所者・入院者の定期的抗原検査が非常に有用だ。尾身氏も「委員おっしゃるように、重症化予防は非常に大事。特に高齢者。高齢者施設への院内感染は多い。そこで止める。そこが大切だというのは私も大賛成。国にお願いして高齢者施設への検査を今まで以上にもっと充実させようと。委員の考え方に150%賛成。その元を追うと飲食店への対策、両方の対策が必要だが、高齢者施設への感染対策に重点を置くというのは正しい。」とのこと。

概ね同意はされたが、飲食店のみ取り出すのはやはり疑問。以下は、厚労省が作成した、報道に基づく2人以上の集団感染源。尾身説によったとしても、医療施設・高齢者施設へのルートとなるのは飲食店だけでなく、企業等や学校関係などもありそう。飲食店(1/5)だけ絶ってもあまり高齢者施設・病院への感染は減りそうもない。

ではどうすれば良いかと言えば答えは簡単。

高齢者施設・病院への「入り口」をシャットアウトすれば良い。

施設・病院の従事者に毎日の抗原検査を行えば良いのだ。どこかで従事者が感染してきても、出勤時にそれがわかれば感染を施設で広げることはなくなる。とても確実な方法で、コロナ治療の第一線にいる大学病院で取られている方法だ。

PCR検査ではなくなぜ抗原検査かといえば、結果判明まで1日かかるPCR検査に比べて10分程度で結果がでる抗原検査の方がずっと実践的。1日かかればその間に感染を広げてしまうかもしれない。

早いだけでなく、ずっと安い。その上、最近は精度もあまりPCR検査と変わらない(厚労省資料)。だから、開業医の方々は、臨床で抗原検査を重宝されていて、PCR検査ではなくこちらを第一選択とされている方も多い。

入所者・入院者は外部と接触する機会が少ないので、毎日までは必要ないが、従事者は通勤や外食などどこかで日々新しい陽性者となることがあるはずなので、毎日しなければあまり意味がない。今日の陰性が、たとえば1週間後までキープされる保証はどこにもないからだ。

今、厚労省は「定期的検査」を呼びかける文書(「医療機関・高齢者施設等における無症状者に対する検査方法について(要請)」を発出し、感染多発地域での費用負担をしているが、「定期的」ではなく「毎日」でなくては上記のとおりあまり意味がない。そして、それがどこまで行われているか実態調査が是非必要。

尾身さんは、飲食店の対策についてどこまで行われているか「実態調査」が大事とかを他の議員の質問で言われていたが、それを行うならこちらを優先すべきだろう。

実態調査について、厚労省は、案の定「どこの自治体で行われているかはわかるが、高齢者施設でどの程度行われているかはわからない」と気の抜けた答弁。これでは重症者も増え、病床も逼迫するはず。

さすがに尾身さんは「高齢者施設、飲食店への対策は2者択一ではないが、委員おっしゃるとおり高齢者施設での検査は頻回にやった方が絶対にいい」と私の意見に同意してくれ、「検査キットの精度も良くなっていて、どう取り扱うか国の議論に参加して結論を出したい」とのこと。

ワクチンに対する大きな期待があることは否定しないが、今の接種スピードから見れば、アメリカ、イギリス、イスラエルのように全国民の半数に行き渡るのには1年以上かかるだろう。むしろ、地道な対策が早道だ。

高齢者への対策以外に、もう一つ、今の対策で足りないのは、私が行ったような統計的解析。今、厚労省は、陽性者の帰趨すら把握していない。西浦氏が作成を止めたあと、無症候で終わったのか、軽症でおわったのかだけでなく、重症者したのは何人かすら把握していない。日々の重症者が何人かしかわかっていないという驚くような実態。ジョン/スノウのように事実を元に分析すべきで、厚労省のコロナ対策本部に数十人の増員、感染研には300人の増員を勝ち取った今、ここを手厚くするのはあまりに当然。

これについても尾身氏は、「データの収集分析は感染対策の基本。率直な感想は、様々な理由でデータは現場にあるが、実際にあるデータが迅速に共有されていないという現実は1年言ってるが、もっと効率的な対策を打つためには私たちはどうしても乗り越えなくてはならない。政治、専門家、官僚、みんながやらないと。戦う一番の重要なところに問題がある。なんとかしてやらないとこの問題永遠に続く。是非みんなでやりたい。」と答えられ、まさに問題点を共有されているとの認識だった。

田村大臣も、「尾身先生おっしゃられたとおり、データは貴重なので検討して参りたい」とのこと。

残念だったのは、次の2つ。

田村厚労大臣に、施設・慢性期病院関係者への毎日の抗原検査を呼びかけたところ、「抗原検査は唾液検査ではなく鼻腔検査だからできない」「もし陽性だと2週間職員が休まなければならない」とビックリするような答弁をしたことがまず一つ。

抗原検査も唾液検査が承認済み。それに、陽性者が「2週間休まない」ことの方がよほどおおごと。必ず死人が出ます。そんな認識しかない方がトップではこの先も、多くの直接的犠牲と、飲食業者を中心とした経済的被害、そして若者の自殺や出生数の極端な低下が続く。

もう一つは、たぶん野党の方から「人権問題だ」とかのヤジが時々飛んでいたこと。「定期検査」は人権問題でなく、「毎日の定期検査」だとなぜ急に人権問題になるのか?

新型コロナ病棟の医療従事者へ「毎日の定期検査」を行っている急性期病院はあるが、なぜ高齢者施設では人権問題になるのか?

唾液を吐くだけで負担はなく、職業柄もやむを得ない高齢者施設・慢性期病院の従事者への検査がなぜ人権問題になるのか? プロ野球選手やお相撲さんはPCR検査をやっている。

政治家の人権意識なんて所詮そんなもの。

さて、次回は、田村厚労大臣のビックリな知見を改めてもらうところから続きをやります。

去年1年で70代で新型コロナで亡くなったのは1万人に1人だけ。あなたは知っていましたか?

マスコミで流れているのは、一方的な数字だけ。

「今日は東京都の陽性者数○○人でした。先週より○○人増えています。」

 

でも、本当にその数字が大事なのでしょうか?陽性者が増えて怖いのは、それで重大な結果が生じるから。でも、人は残念ながらいつかは病気で亡くなるもの。

そして、それは高齢になればなるほど身近になる。

私の周囲でも、同級生や先輩が毎年何人もがんなどで亡くなっています。それは避けられない事実。いつかは私もその運命に服するのです。

 

怖い怖いと思われている新型コロナ。実は70代の方で、昨年一年間で新型コロナで亡くなったのは1万人に1人だけ。80代以上(90代・100歳代含む)でも1万人に4人だけです。

その統計的事実から示される姿は、今のイメージされている重篤な疾患と一致するものなのでしょうか?そして、そのための対策によって、飲食業などのサービス業を徹底的に痛めつけ、若者の自殺率を増大させ、出生数を激減させることに釣り合うものなのでしょうか?

今日の厚生労働委員会で、その疑問について、率直な議論を政府の政策を実質的に決めていると言ってもいい分科会の尾身会長にぶつけてみました。

 

私「去年1年で70代でさえ1万人に1人しかなくなっていない」

 

尾身会長「先生がお示ししたデータ、実はわれわれは当然知っておりましたし、ところがそれが、一般国民にはなかなか伝わらない側面がある」

 

そこを伝えなければこの議論は始まらない。

皆さんは知っていましたか?70代でさえ、去年1年間で1万人に1人しか亡くならない。それが新型コロナの日本における本当の姿であることを。

緊急事態宣言のような緩い社会的距離政策は取っても意味がないし、取る必要もない

ワクチンや緊急事態宣言解除を巡るマスコミ報道、一部野党の攻撃、専門家と称する方々の言動に、どうにも馴染めない。

「新型コロナ撲滅がすべて」「政府は手ぬるい」という取り上げ方がどんどん強まり、事実はいつも置き去りだ。

ワクチンの効果については以前触れたので(「ワクチン接種率63%のUAEの衝撃」)、今回は私が「緊急事態宣言」に疑問を持つ理由を少し丁寧に述べてみたい。

その最大の理由は効果があまりにも不確かなことにある。

緊急事態宣言は欧米や中国で行われているロックダウンの限定版で「社会的距離政策」と呼ばれる疫学的政策の一種。先に行われた飲食店の時短などは、その中でもかなり緩和的な施策だ。

EUを見ると、小売店はすべて休業、学校も閉鎖したり、自宅からの外出も理由がないと出来ず、移動距離にも制限を求めるなどかなり厳しい措置が罰則を持って取られていることが多いが、それでも効果はなかなか出てこないのが普通。

現在のフランスや少し前のイギリスがその良い例だ。フランスは、バーやレストランの閉鎖措置を昨年の10月頃より実施し続け、10月末からは2度目のロックダウンが1ヶ月ほどなされて感染者数は減少したが、バー・レストランへの閉鎖は続けられたにも関わらず12月初めから徐々に再燃し始め、最近は3万5000人を超えて3度目の全国ロックダウンに踏み切る。日本型の飲食業の制限(フランスはより厳しく禁止)は、少なくとも感染者の持続的抑制に効果がなかったのだ。

アメリカでは、緩和的な社会的距離政策の効果を検証できる、とても良い例がある。

ノースダコタ州とサウスダコタ州における状況だ。

ノースダコタ州でのみ、日本と同様の比較的緩い社会的距離政策が取られたのだ。

両州は、地理的にも南北で隣接し、気候も大差ない。さらに人口(ND州67万人・SD州81万人)、人種構成や産業も似通っているので比較に好都合。

規制について簡単に述べると両州ともに3月〜4月にかけては飲食店を閉店したり施設利用を制限したりしたが、両州共に4月末頃までには解除している。

違いが出たのが11月以降。ノースダコタ州のみ以下の社会的距離政策+マスク政策をとったのだ。具体的には、以下の命令が発出された。(サウス・ダコタ州は一切規制なし)

11⽉16⽇〜12⽉18⽇ 

・屋内のビジネス及び公共の場と対⼈距離を保つことができない屋外のビジネス・公共の場でのフェイスカバー着⽤を義務付ける

・州内の全ての飲食施設では、収容⼈数が着席可能⼈数の50%に制限、150⼈の客を超えてはならない。施設内での営業は午前4時から22時まで。

・全ての宴会場、舞踏場、イベント会場は、収容可能⼈数の25%、かつガイドラインで定められている収容制限を超えてはならない。

・⾼校の冬期スポーツやコミュニティ活動、その他K―12学校の課外活動、競技会、校外活動は、宗教活動など⼀部例外を除いて全て中断。

では、両州の感染者数の推移はどうだったかというと、下記グラフのとおり。

規制が行われた11月中旬〜12月中旬を含め、感染者数の推移はほぼ同じ。

ちなみに人口はサウスダコタ州の方が14万人ほど多いので、規制したノースダコタ州の方がむしろ成績が悪いとも言える。

この例を見ると、少なくとも緩い社会的距離政策に効果があるとは評価できない。

感染は自然に増えて自然に減っていくのだ。

実は、これと同じことは日本でも起きている。

ご承知のとおり、緊急事態宣言が取られたのは日本の一部地域。首都圏と関西圏と福岡県。私の居住する静岡県は、首都圏と関西圏の間に挟まれ、気候が似通っている上に、人口も300万人とそこそこあり、政令指定都市も2つ抱えるなど、比較に適している。

では、緊急事態宣言が出された東京都、大阪府、そして出されなかった静岡県の感染者数の推移はどうだったのか、下のグラフをご覧いただきたい。(比較し易くするために大阪府は感染者数を3倍、静岡県は15倍に補正している)

ご覧の通り、非常に良く相似している。3都府県共に同じような時期に増え、同じような時期に減っているのがよくわかるだろう。そして、大阪府は東京より一足早く2月末で解除されている。

さらに念のため、少し気候が違い、首都圏と関西圏から離れた沖縄県の様子はどうか?

若干ピークは沖縄県が後ずれしているように見えるが、やはり同じような時期に増え、同じような時期に減少している。

さて、以上をご覧いただき、皆さんはどうお考えだろうか。

ご承知のとおり、マスコミやそこに登場する感染症の専門家の方などは相変わらず「解除の時期が早いのでは」「リバウンドを懸念」など同じようなことを繰り返し、一部野党も国会の予算委員会でそう言って政府を責め立てている。

しかし、それらの批判の大前提は「緊急事態宣言に効果がある」あるいは「あった」ということ。

アメリカや日本における規制のあるなしの比較対照例を見れば、少なくとも緊急事態宣言のような緩い社会的距離政策など取っても取らなくても、感染はある時期自然に増え、そして自然に減っていくと誰にでも理解出来るのでは?

その点を、マスコミも専門家も(そして当然のように一部野党も)スルーしているのが不思議でならない。

社会的距離政策に害というか反作用がなければ、「出来ることはなんでもやってみる、試してみる」でも良いかもしれないが、緊急事態宣言は違う。

特に大規模な飲食店の事業者やその従事者、そして関連産業(第一次産業にまで及ぶ)には多大な損害が起きている。

今後のためにも、緊急事態宣言の効果について、以上のような比較対照しての検証をきちんと行うべきだろう。そして、今言えるのは、日本の感染者数のレベルでは、効果が不確かな緊急事態宣言のような政策は取るべきではないということ。

病床数の確保並びに軽症者への治療の充実によって重症化を防ぐという、医療対応政策に全力を挙げるべきだし、それで足りる。

リバウンドはあって当然。恐れる必要なし。

最近、テレビに出てくる専門家と称する方々がよく口にするのが「リバウンド」への懸念。

しかし、そもそも社会的距離政策(「緊急事態宣言」はその著しい緩和版)とは、間欠的に社会的距離を制限することによって医療システムを守り、社会生活と医療体制維持の両立させながら、最終的には集団免疫が獲得されるまで(あるいは何らかの理由で流行が収束されるまでの間)の時間稼ぎを目指す政策(NATIONAL GEOGRAFIC)。

それを忘れて「限界まで抑える」ことをしたら、社会生活も限界まで抑えられ、社会が死んでしまう。

そして、感染が一定数持続しないと免疫も得られない。

リバウンドはむしろあって当然なのだ。