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高福祉高負担は庶民の敵?

しばらく山本太郎氏と彼を支持する方たちが静かだったが、今回の知事選を契機にまた少し動き始めた。

 

誰が何を訴えるのも自由ではあるが、その「主張」には強い違和感を感じざるを得ない。
ガラパゴス的視点でなく世界標準で見れば、社会保障政策を重視する立場の者は、それを支えるための負担も甘受するのは当然と考えて高福祉・高負担を支持する。EU、特に北欧に代表される。立場の互換性を重視し、最低限のレベルを社会全体で底上げしようというもの。

その対極がアメリカに代表される自助自立志向。アメリカには国民皆保険や国家的な生活保護制度は存在していない。自分の生存は自分で守る、自己責任的考え方だ。

 

社会政策のあり方はその両極に二極化され、その急峻な頂の中間的な立場も散在して分布する。

例えば日本の中福祉中負担(本当は高福祉中負担だが)といわれる伝統的政策は前者よりの穏健策であるし、アメリカのオバマケアは、後者における弥縫策。

ところが、何故か日本の伝統的な左派層は、低負担・高福祉を嗜好する。両方の山の頂に片足ずつ乗せているようなもので、股裂。本来両立しない。しかし自らの矛盾には目を瞑り、後者はおろか高福祉・高負担という立場のものも「庶民の敵」呼ばわりする。別名は「財務省の手先」だ。

中高位所得層からすれば福祉国家とは自らの負担を多く伴うものであるが、責任感ある政治勢力は、リベラルであっても保守であっても、その責任を回避しない。
しかし、ここ日本では、「負担もしなくていい、高福祉(またはもっと直接にお金?)だけは用意しますよ」と甘い囁きをする者が「庶民の味方」に祭り上げられ、その矛盾を批判するマスコミもない。

このお子様社会がどこまで持つのか?社会が成熟する必要を強く感じる。

朝日と検察のどっぷり癒着

今朝の朝日朝刊には驚かされた。

「買収2900万円超 起訴へ」(朝日新聞)。勿論河合夫妻の話。

しかしここまでは何も驚くところはない。驚いたのはその横にある小見出しだ。

 

「受領議員ら立件せず」

 

は?だ。少なくとも数十万、多いものは100万単位の収賄議員らを立件せず???

数万単位の一般市民を完全なえん罪で立件した過去(志布志事件)を持つ検察庁が議員らは立件しない?

そんな不公平な法適用を検察庁が本当にするのか。我が目を疑った。

 

そして、記事を読み進めて、今度は朝日を疑った。どうみても検察庁からリークされたその情報を淡々と伝えるだけ。検察の「大半は克行議員が一方的に現金を渡していたことや、一部は返金していたことなどを総合考慮」という言い訳を垂れ流しているだけなのだ。選挙がらみの贈収賄など、普通は贈賄が一方的に渡すものだろう。また、問題となった後返金すれば良いなら、泥棒だって返金する。言い訳にはならない。これはどうみても公判を簡単に進めるための収賄側への配慮。言うことを聞いて素直に認めていれば、起訴しないでやる、との不公平な脱法的司法取引を図っているに過ぎないのに、朝日は情報源には批判の一つも出来ないらしい。さすがに麻雀仲間だ。

 

検察庁には絶対に守ってもらいたいこと。未来永劫収賄側は100万単位以下では立件しないこと。

朝日には絶対に守ってもらいたいこと。今後絶対に権力と誰かの癒着を批判しないことだ。

東京都の新規感染者増はどう解釈すべきか?

ご承知のとおり,7月2日以来連続して東京都の新規感染者数が100人を超え,マスコミがこれを大々的に報じ,SNSでも新型コロナに関心が高い層の心配を呼んでいる。

だが,この数字,果たして額面通り受け取って良いか?

 

これに影響を与えていそうなものとしてまず挙げられるのがPCR検査の拡大。6月から医療機関経由のものがかなり増えていて,10日間毎に平均すると6月初旬で1500人前後,7月に入ってからは1757人。したがって,数の増加は200件程度であまり数としては増えてはいない。

 

ただし,増加分についての陽性率によってはかなり結果が左右される。

ここで,注目されるのが新宿区での陽性率。いわゆる「夜の街」の筆頭格である「歌舞伎町」を抱える新宿区はいわばHot Spot。ここで始められたのが,陽性者であることが判明すると10万円が給付される,というよくわからない事業(bloomberg)。

陽性率が都全体では4.5%(7月5日現在)に過ぎないのに,新宿地域では20%を超えるという(NHK)。

 

この新しい施策によって,高い陽性率の新宿地域でのPCR検査数が増え,今まで水面下に隠れていた氷山の一角,実は多数派であった暗数が姿を現したに過ぎない可能性もある。

 

この人数拡大を深刻に受け止めるべきか否かのもう一つの指標が重症例の推移。東京都の発表している数字(旧モニタリング指標(6))を見ると,6月23日に20人であったものが徐々に減り始め,7月2日に9人となってからその数字は動いていない。

念のため私の事務所で東京都福祉保健局感染症対策課に問い合わせたところ,その数字どおりで新規感染者の内,重症者(集中治療室等での管理または人工呼吸器管理が必要な患者)はなく、無症候者が1割~多くても2割程度であり、大多数が軽症例である,とのことであった。

 

やはり最近の欧米の実態と日本の実態はかなり違う。現状の新規感染者に重症例が少ないというか無いことを前提とする限り,新規感染者の「数」ばかり取り上げて大騒ぎする必要はなさそうだし,ましてや外出制限・休業要請の必要もないだろう。

 

あくまで可能性の一つではあるが,過去のインフルエンザで見られたように重症化するタイプが駆逐され,軽症で済むタイプに置き換わることがある。重症化させてばかりいては感染を蔓延させることもできずに宿主を殺してしまうからだ。そういうことが起きている可能性もあるかも知れない。

 また,別の話ではあるが,京都大学の上久保特任教授は,軽症例ばかりという事実が,日本人が既に免疫を獲得している事実を示しており,免疫を活性化し続けるためにも一定程度の感染が継続することはむしろ望ましいとの説を示しておられる。この説の当否は未だ確定していないが,経済的な影響は新型コロナウイルスの感染に伴う病態やその結果との比較に照らして考えるべきともおっしゃっており,こちらは証明の問題ではなく,政策における比較衡量の問題であって,特に異論を挟む余地はないだろう。

 

報道においては,表面だけでなく,その背後に隠れた事実に迫るものであってもらいたい。

政策においては,都知事選も終わったことであるし,パフォーマンスではなく,真実と必要性の観点から,地に足をつけたものを実践していただきたい。

検察の不公平

 河合元法相夫妻が逮捕され、野党もマスコミも検察庁をもてはやしている。
だが、検察庁のやっていることは公正か?
 この疑問はもちろん元法相夫妻逮捕に向けられたものではない。あれだけの事実があれば逮捕は当然。問題は収賄側が野放しにされていること。
 これと対比されるべきは2003年に起きた鹿児島の志布志事件。そう遠い話ではない。この事件は完全に冤罪であったが、数万円単位の収賄をしたとされた住民11名も起訴されている。今回の河合事件では単位が二桁三桁違う数十万円から数百万円受領したとされる地方議会議員や首長が逮捕立件されるという様子は今のところない。
 野党もマスコミも、収賄した議員のコメントをそのまま額面通りに受け取り、まるで被害者のように扱っているが彼らも立派な犯罪者。検察庁をヒーロー扱いにしているし、収賄した議員や首長を責める様子もないが、この不公平は見逃していいのか?
 収賄側もきちんと立件すべきだ。

ドイツ版持続化給付金の事務費は0円!!

今日は経産委員会で「持続化給付金」と「GoToキャンペーン」について質問の機会を得た。後者は別の記事で取り上げるが,まずは前者について。

この問題を調べて浮かび上がって来たのは,日本という国の現状をいかに政府と官僚が理解していないのか,ということと,トップエリートであったはずの経産省関連の官僚が,今はアイディアも実行力も無い=仕事が出来ない,という意外な事実。

それを強く実感させたのが,最初の与党議員の質疑において,今回の持続化給付金の仕事ぶりについて,開口一番「役所仕事は遅いという定説を覆すまさに快挙」という言葉が飛び出したこと。恐るべき鈍感さだ。

今回のペースが「快挙」なのか。ドイツと比べてみよう。

(うちの事務所では,これまで国会図書館などに問い合わせて資料をいただき,さらにはドイツ在住の邦人に協力してもらって,ドイツ政府にも問い合わせるなどして調査していたのだが,今回それが大変役に立った。)

 

ドイツは政策の具体的内容が発表されてから僅か8日間(最短)で振込実行にまで至っている。給付開始からは最短2,3日だ。

では,それに日本のような巨額の経費(769億円!)を掛けたのか?

答えはNo!!なんとゼロ円だ。

その秘密は既存組織の活用にある。ドイツでは,給付実務を担当したのは各州におかれている公的銀行(ベルリン投資銀行,フレーメン復興銀行,ハンブルク投資開発銀行等)。各銀行が,政府発表と同時にただちに銀行内部のリソースを使ってソフト作成などの下準備を始め,迅速な給付に結び付けたのだ。

例えば,当事務所の問い合わせに対し,ハンブルク 投資開発銀行( IFB )からは,

「IFB ハンブルクでは、短期間のうちに完全オンラインのハンブルクコロナ緊急助成金の申請システムを構築し、国と州、両方の申請処理にあたった 。」

との回答をいただいた。

また,全体の経費については,連邦経済エネルギー省から以下の回答を得た。

「コロナ緊急援助について、国の財源から助成金が支払われたわけですが、その実行については、州を通じて、独自のリソースで処理をしております。

準備期間の短いコロナ緊急助成金の実行となりましたので、各州は、すでに助成金の申請処理を以前から担当している機関と職員を通じて、事務処理を行いました。

このため、申請金処理に必要となった州の担当機関での処理費用は州の財源から賄われております。

これらの処理、運営にかかる費用については国からの払い戻しは行われません。

助成金の申請は主としてオンラインで申請書類を提出する形で行われ、迅速かつ効率的な処理ができるよう努めました。

6月18日現在、州から228万6954件の申請が報告されており、184万9372件が承認され、157万6004件が支払い済みとなっております。」

つまり,従前存在するリソースを利用したのですぐに出来たし,国費は1円もかかっていない,ということなのだ(ちなみに処理件数は上記のとおり日本とほぼ同じ)。

こういう極めて合理的かつ的確なやり方をしているので,同じような新型コロナ経済対策をしているドイツでは,メルケル首相の評価は高まった。

一方で,丸投げでお金ばかりかかって質が伴わない日本では,逆に安倍首相の評価が低下している。

まさに宜なるかな,である。

比べるべきはドイツばかりではない。国内にもある。そう,10万円の特別給付金事業だ。

10万円の特別給付金の場合は,既存のリソースとして地方自治体を活用し,一件当たり僅か1,146円という極めて低コストでの給付を実現している。

持続化給付金が少なくとも一件当たり3万8,450円にも上るのとは大差がある。誰も文句を言わないのも当然だろう。

 

こういうと,自治体は持続化給付金で手一杯だった,との声もあろう。

だったら,商工中金や政策投資銀行などと地方銀行・信用金庫が共同して,このような政策対応を行うことも検討すべきであった。これらの金融機関は,現に緊急融資などもしているのだし,それと同時に行えば手間も掛からない。派遣社員に急場を凌がせるよりもよほどきめ細かい対応は可能と思われる。また,赤字に苦しむ地方の金融機関も多いところだが,今回の業務はまさに簡単で実入りのいい特需にもなっただろう(ちなみに法的に可能なことは金融庁に確認済み)。

ドイツでも,例えばブランデンブルク投資銀行(ILB)は,

「申請件数は 75,799 件、 内 63,427 件が支払い対象 となった 。通常、 ILB 銀行の助成金に関する処理件数は年に約 5,000 件であるが、今回は 2 か月半で 76,000 件を処理したことになる。」

と回答された。ドイツの銀行も頑張ったのだ。

もう一つのこの手の業務に手慣れた組織としては,そう,税務署がある。

今回の業務において,まさにこれ以上うってつけの審査機関はない。しかも全国に524あり,ちょうど持続化給付金事業のサポートセンター(500箇所)とほぼ同じ数なのだ。

今回の持続化給付金業務の執行のあり方を多方面から検討してみて思ったこと。

経産省というトップエリートというべき(あるいはいうべきだったと既に過去形かもしれない)が,ここまで工夫もないやり方しか出来ないというところに,今の日本という国が世界から随分置いて行かれていることの象徴なのではないか?ということだ。

そして,それによって支持率低下という被害を受けている政権与党が,反省と改革を提案するのではなく,自画自賛するかのように庇い立てしているところにどうしようもなくガラパゴス化した日本の縮図が現れているように見えてならない。

このままでは,ダメなのだ。

誰がためのGoToキャンペーン?

持続化給付金を巡るシステムデザイン推進協議会・電通と経産省の癒着。

その影に隠れてはいるが,1.6兆円の巨大事業であるGoToキャンペーン,特にGoToトラベルも大問題な事業だ。

 

簡単に説明すれば

 

○ 国内旅行を対象に宿泊・日帰り旅行代金の1/2相当額を支援。
○ 支援額の内、①7割程度は旅行代金の割引に、②3割程度は旅行先で使える地域共通クーポンとして付与

 

というもの。

まず疑問なのは,これを今やるべきか?というところ。

つい先日まで外出自粛やら休業要請を仰々しく要請していたのは誰だったのか?甲子園の中止は何故?

 

勿論,今の状況で旅行も外食も、自由に個々の判断で行うのは良いし、私もこの際積極的にとも思っている。

しかし,国は,つい先日まで、外出自粛を呼びかけていたその主体。それを言ってた御仁たちが手のひら返しでやれ出かけろという大キャンペーンをいきなり始めるのはどう考えても整合性が取れない。

また,やるにしてもなぜ,もっとシンプルな旅行関連商品券などの一律配布にしなかったのか?

そうすれば印刷代と配布代だけですむ。今回は,地域共通クーポンを紙媒体や電子媒体で配布するなどの複雑なシステムを組んでいるため,丸投げ委託事業費が当初予定で3000億円という巨大規模に膨れ上がってしまっている。その後,国交大臣が上限を2200億円にすると発表したが,いきなり800億円減るのも謎。

 

いずれにしろ,委託事業費の規模が膨らめば通常利益の絶対額も当然上がるので,あえて複雑なシステムにしたのは,委託先として予定されていた?システムデザイン推進協議会やその背後にいる電通の利益を図ったとの推測も成り立つ。

 

もう一つ,今回の事業に疑問があるのは国民の間に生じる不公平。

この事業の目的が先に述べたように旅行関連事業者の利益にあるとしても,国民にも間接的な利益は当然生じる。しかし,このコロナ禍で,旅行どころではない経済的打撃を被っている中小事業者も多いことだろう。金券にすれば,旅行に行けないものも,換金して生活の足しにすることもできるが,このシステムでは単に旅行に行けるものを羨むしかない。

 

こんな事業をこんな制度設計で,今本当にやるべきなのだろうか。疑問は大である。

固定観念

格闘家の国会議員が山本太郎氏の応援を理由に立憲民主党を離党するなど都知事選を巡って混乱が生じている。旧社会党の流れを強く汲むグループやコアな左系の支持者の間で内紛が勃発しているのだ。

そこまでは予想されたことだが、その理由付けとして都知事選なのに消費税の問題が持ち込まれているのには???が飛び交うばかり。
 
皆さん固定観念に囚われ過ぎていないだろうか?
そもそも、消費税を悪とみなすことで一致している左派系の皆さんは、世界一の社会保障国家である北欧が消費税率25%、先進国中では最低の社会保障(まともな国民健康保険制度すらない)しかないアメリカでは消費税が無い州すらあることはご存知なのだろうか?
EUが軒並み消費税高率なのは、先進的な政策が好まれており、社会保障を支えるには国民全部で負担を分かちあうしかないことを国民が理解しているから。理想には負担が伴うのだ。だから野党も消費税下げろなんて言いもしない。
これに対してアメリカは、弱肉強食を地でいく国家。借金してでも消費する、という国民性を背景に、稼ぎに応じた暮らしをしたい、そのためには存分な消費をしなければのに、なんで弱者のために自分が負担しなければ、となるので消費税なんてとんでもないのだ。どこまでも自己責任の国なのだ。
 
したがって、日本における消費税の評価は明らかにズレている。消費税が弱者の敵、と言うのは世界標準から外れた旧社会党(北朝鮮の拉致も否定して同国を称賛していた党ですから思い込みが激しかった党です)のプロパガンダに国民もマスコミも洗脳され、それが延々続いているだけなのだ。
 
何故か都知事選で消費税を持ち出されている陣営があるのでここで言及してみた訳だが、兎にも角にも旧来型の主張をアップデートすることなく繰り返している政治家が「庶民の味方」というわけではない。
単に自分の頭でものを考えていないだけなのだ。
誰が本当に都政のこと、都民のことを考えた主張をしているのか、皆さん是非一度主張を見渡して、そして見比べてみていただきたい。

やっぱり出た!バラマキ・ポピュリズム

山本太郎氏の出馬で地味目な展開だった都知事選の様相が変わってきそう。

それは良いとしてこの方の政策は相変わらずのバラマキ・ポピュリズム オンリー。

バラマキの財源は都債20兆円とやらだそうだが、いったい誰が買うのか?日本国債発行は、民間金融機関が買う力が無くなったので、財政ファイナンス承知で日銀が引き受けて成立している。

巨額の補正予算の財源も全部赤字国債だが、それを引き受けているのも日銀。

しかし、野党都知事のポピュリズムに日銀が付き合うとも思えない。

おそらくはご本人も出来ないことは承知で打ち上げ花火を上げているのだろうが、こういう手法を止めていかなければ、「左系野党全般」に関する信頼はとことん失墜していくだろう。

政府に根を張る電通

電通の政府への根の張り方は凄い!まるでラピュタを覆う巨大樹の根のようだ。

サービスデザイン推進協議会が入札に負けて落札出来なかった経産省のキャッシュレスポイント事業。入札した「キャッシュレス推進協議会(なんだその似たようなネーミングは)」も、やってることはやっぱり電通に丸投げ(東京)ということが報じられた。
そして今度は、総務省のポイント還元事業を落札した「一般社団法人環境共創イニシアチブ」なる法人も主要な業務は電通に委託していることが判明した(朝日)。
 
これらは、官僚や与党政治家との間に巧みに人的ネットワークを築きつつ、一方では膨大な努力をそこに注いで「発注者」には使い勝手の良いスマートな対応を常に心掛けた成果なのだろう。
 
問題はそれが極めて割高なことと、本来の受益者である国民にはそれに見合う成果物が届けられていないこと。
後者については、「おもてなし認証」などの政策効果のはっきりしないものが発注されたことにも問題があるし、持続化給付金のように結局は派遣に丸投げという、肝心なところが適当であることにも原因がある。
これが例えばトヨタのように世界と勝負する製造業においてなら、製品の質という結果、そして製品の売れ行きという結果に直結するので、こんな安直な仕事ぶりは通用しない。当然下請けの仕事の質にも拘らなければならないが、政府の仕事では仕事の質は問われない。
したがって、発注者さえ気持ち良くさせればいいというビジネスモデルが出来上がっていて、そのノウハウに長けた電通が突出した存在になってしまっているのだろう。
それにしても莫大な予算を使う政府事業が特定の広告代理店に独占されているような国が他にあるのだろうか?

落ちぶれつつある日本とそこから目を背ける与野党

日本のシングルマザーや子供の貧困が加速しているのでは?との質問を頂いた。そこから考えを巡らした。

それを政権のせいにするのは容易い。だがそれは事実か?

私は、貧困が加速しているとすれば、それは日本が全体的に貧しくなっているのが本当の原因だと思っている。

それをもたらしたのは2つの動かし難い事実。

 

1つ目は日本の国際競争力の低下。フォーチュン社の世界トップ企業500社からこの30年でどれだけの日本企業が脱落していったのか。

 

2つ目は財政赤字拡大に伴って招来された円安。

 

この2つが合わさり、一人当たりGDPも2012年の4万8千ドルから2019年は4万ドルまで低下している。

同じ期間にアメリカは5万1千ドルから6万5千ドルまで増えているにもかかわらず、だ。

JAPAN as No.1は実現せず、JAPAN as No.26が訪れてしまったというのが偽らざる現実。当然、低所得者層の貧困の度合いも増すことになった。

 

この現実を見ようともせず、与党はアベノミクスの成功を誇り、野党は金持ち優遇政策で格差が拡大していると批判する。

どちらも大間違いだ。日本は停滞どころか衰退の道を歩んでおり、与党も野党もその姿から目を背けているに過ぎない。

 

必要なのは事実を見つめ直すこと。

日本は、崩れかけている今の幸せを騙し騙し維持しているだけ。

与野党共にその誘惑に屈して、借金を重ねてバラまけばV字回復は可能?

答えはノーだ。

 

やるべきことは一つ。税制、社会保障、労働慣行、全てに渡ってメスを入れ、大企業だけでなく正規社員で構成される労働組合も含めた既得権益にくさびを入れて、日本社会に今の現代経済社会に即した流動性と自由を取り戻すこと。

 

もちろん、左派リベラル層の中でも一部の理想派が言うように、経済成長だの高福祉社会だのは諦め、苦しくとも貧しくとも今の世の中を続けていくという選択肢はもちろんある。

しかし、それは今から50年前の世界に日本を徐々に戻していくこと。それが今の若い世代に耐えられることだろうか?