完全に後手。

アメリカの先週の失業手当て申請数が328万人(前週は28万人なので10倍以上)に達したとCNNが今報じている。GDPの低下も当然大きなものになっていくだろう。それが日本と無関係であるはずもない。

 

世界は急激に動いているが、新型肺炎対策で和牛商品券だの魚だの言っている政府の対応が歯がゆくてならない。

菅官房長官の「蔓延の恐れ高いが学校の再開に問題はない」との発言なども不可解の極み。大学が新学期の開始を遅らせたりオンライン授業に切り替えたりしているのと対照的だ。

はっきりと言える。政府は後手に回っている。今頃、イタリア、スペインからの入国禁止措置なんて言っているのだから。

それに今最も新規感染者が多いアメリカはなぜ入国制限(帰国後の14日間の待機措置)に止まっている?1日で1万人を越すペースで感染者数が増え、そのペースが更に加速していると言うのに。

そしてその手ぬるい措置すら予告を持って行われているので、発動前に続々と帰国者が相次ぎ、待機措置すら行われず、帰国者の方々の自主的隔離に期待するしかない状況。このままでは新たなる感染拡大源が生じるのはほぼ確実だろう(ただし、それは帰国者の方の責任ではなく、あくまで政府の責任であることを忘れてはならない)。

 

遅れているのはそれだけではない。感染者増大時に必要な、施設隔離・自宅隔離に関する法整備も検討されていない。

アメリカの現状に鑑み人工呼吸器などに必要な医療品確保が大丈夫かと厚労省に問い合わせても今後不足してくる可能性も考慮の上、国内在庫について情報交換中とスピード感に欠ける答え。

 

まだ間に合うかも知れない。最悪の事態に備えた準備を早急に行っていくべきだ。

マスクの果たす役割

「無症状の人がマスクを付けるのはどうか」という意見を頂いたので一言。日本,韓国,中国が感染拡大をコントロール出来ている大きな要因が「無症状の人もマスクをつけている」ことだと考えている。新型肺炎の病態は「無症状の人が8割」もあり,しかも「その無症状の人からも感染する」というのがインフルエンザにはない大きな特徴。したがって,飛沫感染拡大防止のためには症状があろうがなかろうが出来るだけ多くの人がマスクを付けることに意味はあり,それは「感染予防策」ではなく「感染拡大防止策」となる(勿論医療用マスクを買い占めるなどは論外)。

その観点から,マスクの在庫が切れた方は,手作りガーゼマスクをされたらいかがだろうか。私の子ども時代はみんなそれであったし,今でも地元の小学校の給食当番はそう。ちなみに個人的には使い捨てマスクの使用は満員電車内など必要最小限とし,汚れていないものは乾かしてしばらく放置して数回は使い回している。

もう一つ誤解がある向きもあったので申し添えると,維新の会内における政策議論はリベラル系の皆さんの想像とはまったく違っている。コロナ対策の会議も真剣そのもの,専門家もお呼びしてどうすればこの事態に対処できるか活発かつ具体的に話し合っている。そして,当選回数など関係なく,私のような新参者もガンガン議論に参加できる。またそこでは,まちがっても「和牛商品券」などの議論は出てきません。

最新の状況を踏まえて

イタリアは今日も感染者数が5210人増えた。あれだけの外出禁止措置がなされているのになかなか収まる気配が見えてこない。アメリカはついに1日あたりの感染者増が1万人を超え、ドイツも4000人増。
一度増え始めるとコントロールが難しいことがよくわかる。
日本も一気に増えて114人。1000人単位で増えることが目の前とも感じられる。

なんとかここで止めるために、緊急事態宣言後の外出自粛要請の前に、より一層の外出自粛、自宅勤務などの推進が求められる。

一方で本格的な対策には、損失を被る個人などに対する補填も必要。給与の80%を保障したり(イギリス)、自営業者などに100万円を超える給付を行う(ドイツ)などの欧米の政策も検討課題に入ってくるだろう。

ところで国会は、感染防止のための取り組みがほとんど行われていない。イギリスあたりを見ていると議員同士の間隔を空けたりなどの具体的取り組みがなされているようだ。

しかし、我が国の国会では、今この時期においても審議の空転がなされるなど、危機感が薄い。委員会の開き方やマスク着用などは相当の工夫の余地がありそうだ。与野党共に範を示す取り組みを行なってはどうだろうか。

本当に恐れるべきこと

新型肺炎で何が最も恐ろしいのか。

それは愛する家族と最後のお別れも、手を握ってあげることも出来ないこと。
患者と家族の苦しみは想像を絶します。実際にスペインなどからその痛切な声が上がっています。
 
風邪などに由来する一般的な肺炎による死別との決定的な違いはそこにあります。その悲劇を日本で広げることのないよう、今私達には最も賢明なる努力が求められています。
安倍首相が最大限の洞察力を働かされること、その側近やブレインが適切な助言をされることを切に願います。勿論、私も一国会議員として出来る限り最大限の努力は致して参ります。

首都圏は緊張感を

アメリカでは、新型コロナウイルス感染者数が激増している。数日前に1日3000人増えていたのが、5000人、7000人、となって今日は9000人を超えた(数字はhttps://www.worldometers.info/coronavirus/より)。そして、おそらくその半数近くがニューヨーク州。

その数字と、首都圏の緩みぶり(電車などでのマスク着用者の減少、大規模格闘技イベント強行)を見ていると、明日は我が身と身震いする。

ニューヨーク州で外出禁止令(行政命令によるロックダウン)が出ている今、小池都知事が言及した東京ロックダウンはパフォーマンス発言ではない。身震いするような現実を見据えたもの。

そして、最も大切な医療資源は、実はそんなにゆとりがある訳ではない。感染者病床数は、大都市圏では感染者の急増に耐えられる状況にはなさそうだ(https://www.stopcovid19.jp/)。

医療資源は、アメリカでさえ限られたものであり、ニューヨーク市のデブラジオ市長が「10日で枯渇する」と呼びかけている(BBC)。そして、「すべてのアメリカ人には、はっきりとした真実を知る資格がある。(中略)新型ウイルスの感染状況は悪化の一途をたどっている。実際、4月や5月ごろには、ずっとひどい状況になっているだろう」と述べたという(同)。

改めて皆さん、特に大都市圏にお住まいの皆さんに呼びかけたい。今は気を緩める時ではない。

政府と自治体の首長にも呼びかけたい。少なくとも大都市圏については、今は先手を打って感染拡大を防止するべき時であり、対策を緩める時ではない。そして、オーバーシュートに備える念のためのBプランとして、医療資源の確保と重症度に応じたトリアージ的取り扱いに備えた軽症者用の施設確保などを直ちに始めて欲しい。

感染症法の整備と自粛に対する保障を

格闘技団体の自粛要請を断っての興業実施や海外旅行帰国者が待機要請を断った後の帰宅後陽性判明が問題視されている。

両者共に感染拡大防止という観点からすれば,自粛要請や待機要請に従って欲しかったことは言うまでもなく,私もその立場だ(「今,手緩くないか?」)。

しかし,これらの要請は,あくまで任意の「お願い」に過ぎず法的根拠はない。したがって,これらを「無視した」として単純に非難することはできない。

率直に言って,自粛要請というのはある意味卑怯なやり方である。自粛といえば聞こえがいいが,自粛であればこれによって損害を被っても要請した側が損失補填をする必要がない。泥は一切被らない。

一方で,自粛によって生じる損害を被るのは主催者である。この損害は,開催が大規模であればあるほど,そして準備が進んでいればいるほど大きくなることは自明。財政的に潤沢な広告会社や人気バンドなら多少の損を被っても世間の評判を気にして中止ということも選択できるだろうが、プロレスを含む格闘技団体は財政的に脆弱なところが多い。止めれば即倒産ということがあってもおかしくない。経済的死活問題が目の前にあったとき,それが法的裏付けを伴わない単なる要請や,モラルとしての自制を上回ることがあったとしても不思議ではない。

実効性を持った感染拡大防止策を取るためには法の整備と同時に自粛要請に従った者に対する保障策の整備が必要だろう。

次に,待機要請について。こちらは実はより重い問題である。

この要請は人の移動の自由を制限するもので,旧東ドイツ出身のメルケル首相が国民に呼びかける声明で語られたように本来非常に重い事柄である。法的根拠がなければ本来人から奪うことが出来ないものなのだ。

そして,これは軽症陽性者の自宅・施設隔離にも共通する問題である。

今後感染者数が増大した場合,軽症者でベッドが埋まっていれば,重症者への対応が疎かになりかねない。ベッドの数自体にも限界がある(厚労省によれば最大5000床)。したがって,大阪府が提唱されている重症度によるトリアージ的取扱いは極めて有効な手段である。

一方で,新型コロナウイルス感染症(COVID-19)は政令によって感染症法6条8項の指定感染症とされていて、医学的には入院治療の必要のない陽性者かつ軽症例であっても、法19条により感染症病棟に入院隔離されているのが現状だ。軽症陽性者を普通病棟に入院隔離させるには,現行の規定で足りると思われるが,それ以外の宿泊施設や自宅待機を命ずることができる条文は存在しない(18条に就業制限はある)。

したがって,もし強制力を持った手段として取ることを期待するのであれば,施設・自宅隔離を命ずることのできる法的根拠が必要であるし,それが法治国家として正しいあり方だろう。

日本社会においては,社会的圧力で有無を言わせず人の自由や権利を奪うことが横行している。しかし,普段はこういったことを非難するポジションにあるいわゆるリベラル派といわれる人々も,今回のことについては非難囂々である。これも悪しきダブルスタンダードと言わざるをえない。右であっても左であても,単なる非難で終わるのではなく,法整備についてまで考察を及ぼして欲しい。

イギリスに学ぶべき政策対応。併せて大都市圏でのクラスター発生防止とワクチン開発支援を。

やはりニューヨークでは一日に3000人!も感染者数が増えていたようだ」。この事態を受け、クオモNY州知事がスーパーや医療機関を除くすべての事業者への出勤禁止を義務付けたとのことだ(NNN「感染者急増NY州で出勤禁止義務化」)。今確認できる数字ではアメリカ全体での感染者増は7686人なので、半数近くをNYが占めることになる。

 

また、状況の悪化が続くイタリアでは1日に793人が死亡し、政府はスーパー、銀行などのほか、交通機関や物流サービスを除くすべての企業活動を停止することを命じている(yahoo)。

 

そういった中、集団免疫の形成に任せて政策的対応を放棄するかのような声明を出していたイギリスのジョンソン首相は、パブや飲食店の閉鎖措置を取るという感染拡大防止政策に転じた。それだけでなく、新型肺炎騒動の影響で働くことができなくなったすべての労働者に対し、賃金の80%・上限月2500ポンド(約32万円)までを政府が肩代わりすると発表している(NHK)。

かなり思い切った政策で、昨晩のBBCで繰り返し報じられていて私もブログ(「今、手緩くないか?」)で書いたところ。

日本でも、収入途絶のフリーランスや個人事業主などの怒りを買うような1万2000円の現金給付などの姑息措置ではなく、大胆な失われた収入に対応する給付策がとられるべきだろう。例えば消費税を0%にしても、収入がなくなった者は消費支出も出来ない。一方でこの騒動は永遠に続くわけではない。短期的な緊急事態には、短期的な応急措置こそふさわしい。また、世界中が同時に行うので、通貨安などの副作用もあまり心配しなくて済む。

 

そして、これからの日本における新型肺炎対応策はやはり大都市圏に重点を置いて行われるべき。

地方はいわゆる3要件のうち、「人の密集」度合いは放っておいても低いが、大都市圏は逆に地方とは比べようもないほど人が混み合っている。ここでいったんクラスターが発生した折には収拾がつかないことは容易に想像がつく。

そのためには、例えば東京都知事が例えば1000人以上(人数等基準を明示すべき)のコンサートやイベントの中止や飲食店の閉鎖を要請したとして、その事業者や収入を絶たれた労働者に対してはイギリスのような大胆な保障を行えるよう政府が手当てすべきだ。そうすれば今日の格闘技イベントも主催者が後の心配をすることなく中止し得たであろう。

 

もう一つ大事なこと。ナショナルセキュリティの観点から、金惜しみをすることなく、開発が先行しているプラスミドDNAワクチンの早期大量供給のための十分な資金支援措置も直ちに行うべきだ。半年後にワクチン100万人分供給が可能となれば、何より大事な医療従事者や高齢者などのリスク保持者に広く接種ができるであろうし、そうなれば仮にまだ蔓延が続いていたとしても一息つける。

 

繰り返すが医療システムが崩壊しかけてから手を打っても遅い。今の政府・政権の対応は、少し安心してしまい、実は後手に回りかけているのではないか?

今、手緩くないか?

欧米の新型コロナウイルスへの感染者数の増加はとどまることを知らない様相だ。イタリアは今チェックした数字では前日比6557人増。スペインもアメリカも3000人を超えている。

 

一方で日本は39人。この数字は検査数の比較からして額面通りには受け取れない。現場の臨床医の声を身元が比較的確かなFacebookで拾ってみても、やはり相当の暗数がありそうだ。

そこで心配なのが、警戒が弛緩しつつあることと、経済を含めた対策の手ぬるさ。

 

例えば、まさに近々に室内での大規模格闘技イベントが予定通り開催されるという。現在、感染者が多発しているのは大都市圏内。人が密集し易いのと人口が多いので当然といえば当然だが、だからこそオーバーシュートを防ぐためには大都市圏内での対策が大事。人が密集、室内、声援と三拍子揃う大規模イベントでクラスターが発生しないのか?

 

COVID-19が怖いのは医療システムを毀損すること。通常の重症肺炎と異なり医療従事者への感染や施設の汚染で医療資源を損なっていくことと、入院期間が長いことの2つの要素により、医療システムの負担を増大させ、徐々に損なっていく。医療従事者の疲弊も経時的に著しくなる。ドイツのメルケル首相が医療システムの維持を強く呼びかけたのは、COVID−19の特徴を正確に理解しているが故のことであった。

少し油断している感のある日本だが、大都市圏は患者数が地道に増えており、感染拡大防止策を緩めることが出来るような状況ではない。

 

もう一つの手ぬるさは、国の対策にかける資金規模。疾病対策と経済対策双方とも欧米に比較して極めて不十分。

 

トランプ大統領は、ワクチンを含めた治療法・診断技術の研究に30億ドルつまり3300億円を注ぎ込むことを素早く決定した。これに対して、日本では、幾つかの研究グループがワクチン開発を進めており、スピードにおいてトップに位置する大学の研究者によれば、10億円単位の資金供与があれば複数の手順を並列して進めることができ、実用化をかなりスピードアップ出来るという。また、大量供給のためのイニシャルコストには100億円単位の金額があればよいとのこと。審査に関する支援もあれば、最短で6ヶ月程度で相当程度のワクチン供給も可能とのことであるが、現在のところ必要な程度の資金援助には至っていないとのこと。流行が収束していけば新型インフルエンザの時のように無駄になる費用かもしれないが、ドイツ、イギリスの首脳が心配するように、疫学的にありうる大流行となる可能性がある今、ナショナルセキュリティの観点からは、必要な投資であることは明らかだろう。

 

経済対策も同じ。トランプ大統領は、50兆円の現金給付を検討している(NHK)。BBCのニュースでは、イギリスも賃金の80%もの保障をする方針と伝えていた。この辺りの思い切りはトランプ大統領といいジョンソン首相といいさすがだ。サービス業を中心とする大規模な閉店や外出禁止・自粛により収入を丸ごと断たれる自営業者やフリーランスの方を救済するにはそれしかないだろう。

一方で現在の政府の政策は「1万2000円」の現金給付。あるフリーランスの方がSNSに「1日1万2000円じゃないの?このおじさん達ばかなの?」と投稿していたが、本当にそう思う。まさに子ども騙し。

 

日本維新の会新型コロナウイルス対策本部ではこの点について先週熱心な議論が行われ、年金保険料の支払免除などが議論されたが、私からはそのような対策と並んで思い切った規模での現金給付について検討すべきことを主張させていただいた。通常時であればバラマキは否定されるべきだが、欧米では戦時と比べられるほどの非常事態になりつつある。そんな時にはやはり非常時に即した政策が必要。

いずれの国においてもその財源は赤字国債とならざるを得ないが、逆にいうと日本だけが突出することなく行えるので、常々心配している通貨安の懸念は薄らぐ。

 

今までの対策は上手く行っていた感のある政府の対応だが、ここで緩んではダメだ。ここからが正念場であると改めて強く警告したい。有効な対策があるのだから、前例に囚われず躊躇無く大胆に取っていくべきだ。

欧米の増え方が凄まじい。

NHKのニュースでカリフォルニアで1日で3000人感染者が増え、州知事が外出禁止令を出したと伝えたと思い、あまりに数字が大きいのでWebで確認してみたら3時間前のニュースとしてアメリカ全土で3400人増えて、感染者数が652人のカリフォルニアでは外出禁止令発令とあったのでやはり聞き間違いだったのかもしれない。
それにしても、アメリカ、ドイツ、フランス、イタリア、スペインなどの増え方は凄まじく、あっという間に感染者数が各国1万人を超えていった(イタリアは4万人超)。

スペイン風邪の時も日本での流行は欧米よりも控えめだったとか何かで読んだ記憶があり、人種的な要因による易感染性や重症化率の差異があるのかも知れない(疾病の種類は異なるが、メラノーマなども欧米人と日本人では悪性度がだいぶ違うという論文を読んで驚いたことがあった)な、との思いがよぎる。
勿論、マスクを着ける習慣の有無や挨拶の仕方など文化的要因、そして各種対策の差異かもしれないが、増え方が2桁違うのを見ると、単なる雑感ではあるがそれだけとも思えない。

いずれにしろ、感染が今のところ抑制できている日本でこの状況なので、欧米の首脳が戦時体制を引き合いに出すのも無理からぬところだろう。
こうしたワールドニュースを見ていると、とてもオリンピックが出来る気がしない。

山尾議員の離党報道に触れての雑感。

山尾議員の離党のニュースが流れた。採決を巡る造反は自由闊達な議論の結果ではなかったよう。
今まで党首選も行わず押さえ込んできた?個性の強い面々が支持率の低迷や国民民主とのくすぶる合流論の中で遂に我を主張し始めたようだ。
念のため申し上げればこのことを申し上げるのは、他党に対する批判ではない。主義主張の違いによって、旧社会党の流れを汲む教条主義的勢力や既得権益勢力をバックボーンとする野党が流動化することこそ、厳しい未来が待ち受ける日本の政治に必要なことだと思うからだ。