森友、加計、そして桜は国会論戦としては卒業する時期

私は是々非々の立場。そして、財政政策としてのアベノミクスには疑問大なので、特に前の安倍政権を支持しているものではない。しかし、国会の委員会で果てしなく繰り返されるモリカケサクラは、そろそろ一区切りつける時期だと思っている。その理由は、前政権に関する実らない疑惑追及にいつまでも拘っているのは時間の無駄であり、国益というか国民の利益をむしろ損なうから。

この点について、SNSでいくら言ってもわからない方たちがおられるので、まとめて書いてみた。

 なお,国会における審議には議員として臨席したものであるが,ここでの私見は弁護士的視点で述べたもの。また、何か新証拠が出た場合にその点について質問されることや、司法や言論の場で追及されることについて止めるべきなどというつもりは全くないので念のため申し添える。

 

1 総論 

(1)エビデンス

単なる批判のレベルを超えて人を追及する以上一般的にエビデンスが必要なのは言うまでもないが,たとえ相手が権力者であってもエビデンスが必要なことは言を待たない。

また、エビデンスがなく総理大臣が問題視されるとすれば,たとえば,外国にとって都合の悪い総理大臣を失脚させることが容易になる。あのロッキード事件も,当時のマスコミの一方的報道や世論の後押しもあって,尋問調書の取り扱いなどを巡る司法手続きで,脱法的ともいえる相当の無理が積み重ねられている。そして,今となっては外国諜報機関の関与さえ取り沙汰されているのはご承知のとおり。諸外国においては,驚くほど自国の利益最優先という思考が強く,それを実現するための諜報活動も盛んで,場合によっては重大な違法性の行為すらしばしば行われていることは一般論として念頭に置くべき。

 

(2)国会での追及

なんらかの端緒を元に,国会で現行法制度に基づいた手段を尽くして事実(真実)を探究することは民主主義社会における国会として当然のこと。

その意味で,これらの問題が発覚して2~3年の間,ある意味集中して取り扱われたことに意義はあった。

しかし,掘り尽くされた感がある現在,新事実があれば別途,同じ手持ち証拠で同じような質問を繰り返しても,掘り尽くされた鉱脈をもう一度掘り返すようなもの。

 

(3)官僚の答弁

率直にいって,官僚の答弁は,あまり褒められたものではなかった。素直に答えれば良いものを敢えて話を逸らしたりまだるっこしい言い方をしたり。そのために審議が中断して,委員長が仲裁に入って,結局後日の委員会で答弁がなされるということもしばしばあった。

そういった答弁になる理由の第1は,首相を始めとする大臣や与党への忖度。

第2は,質問する側の手法。質問者が,相当程度高圧的な態度で質問をし,引き出した答弁で重箱の隅をつつくような質問を執拗に続けていく,という手法への防禦策としてそうせざるを得ないのだ。

両方とも前近代的であり,真実解明や正義の実現というところからはほど遠い。実に無意味だ。

 

2 各論

(1)森友 

元々の発端は旧時代的思考の小学校を作ろうとした理事長が,上手に安倍元首相の権威を利用して土地を破格の値段で手に入れたというところ。その手法や,まんまとそこにつけ込まれた財務局官僚などの行政側に問題があったことは間違いないが,そこと安倍元首相の直接の指示があったとするにはかなりの無理がある。何か都合の悪いことが起きた時に特段問題のない事実にないことないこと付け加えて誰かを貶めて自分を被害者に見せかけて事を有利に運ぼうとするのは、世上よく見られる典型的な行動パターン。安倍元首相がこの件に直接介在する動機もないし,夫人が体よく利用された,というところまでが証拠上認定できる限度だろう。

 

今後の課題:意思形成過程を含めた公文書(メールや電話録音も含める)の保存と,全面的開示を義務づけること並びに保存期間の長期化を図ったらどうか。

 

(2)加計

率直にいって,問題を追及するエビデンス不足。状況証拠としては,元首相の親しい知人が経営する学校法人が特別枠を得ているのだから,なんらかの有利な取り計らいがあったと推測することも不合理では無いが,あまりにエビデンス不足。

 

今後の課題:首相や政務三役の面会記録等々を充実させる(面会した相手,同行者,面談時の会話録音)ことを実現させ,中途半端な疑惑が生じないようすることが課題であることはハッキリしたので,その方向での法整備を進めてはどうだろうか。

 

(3)桜

政治家が公費で支援者を接待する,という点が最大の問題。旧民主党時代も行われていた悪弊。議員が選挙区内の特定の支援者を招待したとういのであれば,有権者に対する寄付行為の公費を使った脱法行為であり,旧民主党時にこれを行った議員らと共に,倫理的にはかなりのグレー。

名簿が廃棄されたのは,違法では無いが証拠隠滅的なグレーな行為であった可能性が高い。しかし、廃棄したというからには実際に廃棄していることはほぼ間違いないだろうから,そこをいくら繰り返しても「念押し質問」にしかならない。

 

今後の課題:まずは,グレーな行為の大本というべき「桜を見る会」自体を廃止した菅首相の決断は英断。そして,名簿廃棄などという証拠隠滅まがいの行為が行われない以上,公文書の長期間保存と全面開示を制度化すること。森友と同じだ。

ゲームチェンジャーの可能性。大規模疫学調査をなすべきだ。

今,フランスやイギリスでは新規陽性者数が急増し,規制強化が図られている(日経)。

 

一方で,日本は第2波か,と盛んに喧伝された7月の東京における感染者増も,死者や重症者の拡大はあまり見られず,落ち着いた状況が続いている。

 

その理由については諸説あるが,今のところは「日本のマジック」。

ただ,よく比較されるのは日本と同じく緩やかな制限に止めたスウェーデン。一時は政策の失敗も取り沙汰されたが,感染者数,死者数共に低いレベルが続いており,集団免疫達成とも言われている。

 

感染者数や死者数が落ち着いていることは喜ばしいことではあるが,その原因がよくわからないので,相変わらずマスクの着用について強制に近い同調圧力が働いており,熱中症は増える,飛行機から降ろされる乗客は出るなど,あまり芳しくない状況も見られている。

さらに嘆かわしいのは,大人達はGoToキャンペーンでお金までもらって旅行に出かけるのに,子どもたちの修学旅行は中止される例が相次いでいること。

そして,経済は先の四半期GDPがマイナス28.1%となり,倒産や閉鎖に追い込まれる企業や商店は増加している。

 

そんなところ,少し驚くような論文が出された。査読前のプレプリントではあるが,東京のある企業のボランティア615人が参加した抗体検査で,8月末頃の検査者のなんと50%近くに抗体が確認されたというのだ。

検査対象者は,テストの時点で熱、咳または息切れがある参加者は、除外されているので,無症状の方。ここから演繹すると,「東京都会に住む住民(1400万)の中の40%の感染率と仮定して、感染症死亡率(IFR)は、この期間中、潜在的に0.0006%」(機械翻訳)となるという。

査読前のプレ・プリント論文ではあるが,ゲーム・チェンジャーとなりうる可能性を秘めた論文だ。

 

今後,同様の試験は別の医療機関でも行われるであろうし,この論文の試験の正確さなどの評価は今後を待つしか無いが,それでも,先に述べた新型コロナウイルスが国民に与えている不利益を考えれば,無視することはできない極めて重要な結果である可能性を秘めている。

厚労省は,座して待つのではなく,積極的にマジックを解明すべき。最も簡単で結果も早いのが大規模疫学調査。追試に乗り出すべきだ。

 

その結果によっては,新型コロナウイルス対策も大きく変わる。

この論文と同様の結論が得られたならば,対策を根本的に変える-マスクやら何やらの制限は最小限にして,重症者用医療施設の整備や介護施設・療養型病院などの感染防止対策に絞ることも可能だろう。

正常化の道を歩み始めた日本

菅新総理が就任後、次々と政策が動き始めた。

桜を見る会などの目立つところから、注意しないとわからないところまで。

 

新型コロナ対策についても幾つかの変化が見られる。

指定感染症としての取り扱いを1・2類準拠から5類相当への見直しが進められているのは前政権からの継承だが、大事なところ。

そして本日、海外からの入国を来月から一部解禁するというの報道もなされた(朝日)。

これは地味に見えるがとても大きなニュース。

日本は、この新型コロナウイルス・パンデミックにおいて、ほとんどが軽症者で死者が少なくハイリスク者が一部に限定されているという世界的にみても恵まれたせっかくの状況にあるにもかかわらず、経済的にはそれをスウェーデンのように生かしきれていない。

同調圧力やら慎重な国民性など理由はいくつかあるのだろうが、無意味な自粛や制限を続ける必要もないし、その余裕もない。世界第2位の経済大国であった日本が衰退しつつあることは誰の目にも明らかなのだから、機会があれば再起を図るべきは当然。

その第一歩が、他国に先駆けた生活や経済の正常化。

イギリスなどが後戻りしようとしていたり、アメリカが国土の広さや州の独立性が災いしていつまでも収束しないという世界情勢の中、日本は現在の状況を生かして確かな歩みを先んじて始めるべきだ。

 

それ以外にも、マスクの取り扱いが変化しているという指摘をSNSで拝見した。

厚労省のHPが、「風邪症状のある方」が外出される場合にはマスク、というような推奨になったとのこと(厚労省HP)。

特に症状のない方についても「常時マスク」というのが今の風潮だが、感染拡大防止という観点からは、念のため密な場所ではマスクを、というのは一定の意味があると思うが、開けた屋外でまで常時マスク着用はナンセンス。これも正常化への一歩だろう。

 

初めての事態に100点満点の対応はあり得ないが、政権が的確に状況を把握して前に進んでおられることを高く評価したい。

なんでも反対野党の国会での主張通りなら今頃無闇にPCR検査が拡大されて見かけ上の感染者が溢れてマスコミやそれに扇動された市民の不安は収まらず、東京や沖縄に不要な緊急事態宣言が発令され、経済への深刻な影響がより増していただろう。

こんな時には、やはり党利党略を離れたエビデンスに基づく政策実行が必要だ。

今後も、是々非々の観点から政権と向き合って行きたい。

 

マスクについて考えてみませんか?

マスクの問題について、私なりに考えているところについて、率直に述べます。

飛沫拡散防止効果については、一定程度の効果はやはりあるでしょう。

正面から人のくしゃみやら咳を浴びるのは、あるいは浴びせるのはさすがに避けたいところ。

したがって、人との距離が保てない混雑する電車の中などでは、とっさに着けるのが難しいのでマスクを予め使用するのは現時点では良いのでは。

逆に屋外で、人との距離が普通にあるところではなんのためにしているのか不明です。静岡では喜ばしいことにランナーはマスクなし。たまに呼気からの飛沫の流出などの実験映像などありますが、まさに机上の空論。ウイルス量からして、そんなことで感染していたら今頃全員感染しています。

この両者の中間にある場所では、あまり神経質になってもしょうがないのでは。

本来、厳密な感染防止対策は、岩田教授がダイヤモンドプリンセス号に乗り込まれた後おっしゃっていたようにある意味オールorナッシング。本当に防止したければ、N 95でも着け続け、衣服も着脱しなければ防げません。

現に、ある方から教えていただいた四日市のHPに公表されている陽性者の行動履歴を見ると「日常的にマスク着用」していた方ばかりです。

元々マスクの効果はWHOなど否定的だったのに、4月にBBCがある実験をニュースにし、そこで欧米の世論が動いてCDCが見解を変え、一変したという底の浅い話。

私も冒頭述べたように、感染拡大防止効果はあるとこの騒動の当初から申し上げてはいましたが、今のように四六時中着けているのが必要かと問われれば、それは違うと考えています。

とりあえず、風通しが良く混み合ってもいない状況で街を歩いている時にはマスクを外しても良いのでは。

勿論、リスクの少ない子どもたちが授業中にマスクを着ける必要もないでしょう。

戦後75年は終わった。新たなる成功を目指すべき時。

8年間の長きに渡った安倍政権に代わり、菅内閣がスタートしている。

 

私は期待を込めてまずは見守っている。今までに語られた菅首相の言葉がまさに今の日本の問題点をよく突いているからだ。

 

総裁選のさなかに語られたのが「自助・共助・公序」。

この順番に異を唱える方もおられたが、この順番であることこそ大事。

 

今の日本が、衰退しつつあることは誰もが感じているところ。その理由の一つに精神の衰退がある。

あまりにいい環境に置かれ続けると、争いは少なく、温和な理想社会が築かれる。ところが、外敵の襲来で厳しい競争環境に置かれると外敵に太刀打ち出来なくなって滅びてしまう、というのが自然の摂理の一つ。

孤島の環境に置かれて独自の進化を続けた動物が、外来生物の侵入でたやすく絶滅してしまう例が見られるのはご承知の通りだ。

 

過去の経済戦争を制したのは「高品質で画一的、そして安価な物作り」。工業製品は容易に模倣可能であり、独創性などなくともどこかの誰かが開発してくれた独創性にあふれた製品をコピーし、それをより安価で高品質で供給することこそ国際競争における勝利条件であった。

そしてこの勝利条件を満たす均質な大量生産のためには、従順で均質な人間が必要であった。

こういう前提にあった二昔前の国際競争においては、日本の「自主性を尊重しない」教育が優位に働いた。

そして、「自主性がない=ワガママや意見を言わない」人たちが生きやすい社会が作られていった。

 

しかし、今や世界は一変してしまっている。ITの進歩によって、物作りを始めとする企業文化は一変した。独創性のある製品、製品でさえないソフトウエア的なシステムが次々と生まれ、単なる模倣や二番煎じの製品を品質勝負で売り込むというビジネスモデルは全く通用しなくなっている。

今や物さえ作らない企業(Facebook、アマゾン)が世界の巨人だ。

 

一方で、日本は「ガラパゴス」と呼ばれるほどの独自の物作り、細かい気配りとやらの進化を進めてきた結果、日本国内でしか通用しない企業がほとんどになってしまった。最後の砦ともいうべき自動車産業すら、トヨタ以外は総崩れの様相だ。

 

ここから日本が巻き返すには、ここに至った原因を探求し、そこから改めるしかない。

そのためには、「自助」の気概を持つ人材を育てるしかない。自分自身の頭でまずは考え、新しいものや仕組みを作り出していける人。それこそが今の日本に根本的に欠けている人材だ。したがって、教育がまず改められなければならないし、社会に蔓延する「管理主義・同調圧力」を排除して「自由・独創」を重んずる自由闊達な社会を作って行かなければならない。

 

そこに、菅首相が就任の最初に語った次の言葉、「縦割り行政、既得権益、前例主義」の打破が呼応してくる。

 

戦後の焼け野原から、何もないもっとも不利益なところから当時の日本人のチャレンジが始まり、わずか20年ほどに世界の表舞台に踊り出た。それから比べれば、今は、衰えつつあるとはいえ、未だ世界第三位の経済大国だ。

公序は確かに大事だが、それは最後のセーフティ・ネット。

今の日本、このセーフティ・ネットは世界最強の経済大国アメリカなどより遙かに整備されている。それについては国民は安心していい。

だから、私たちはしっかりと前を向いて、新しい未来を切り開いて行くことに目を向けるべきなのだ。

 

時はくしくも大乱の時。戦後75年以上に渡って揺るぎなき覇権国であったアメリカに挑む中国というもう一つの覇権国が登場し、覇権国の座をかけて、熾烈な戦いを繰り広げている。

私たち日本も、新しい未来をかけて、新しい国作り、産業作りのスタートを切るべき時だ。

日本の幻想2つ。デフレは悪?

私が打ち壊したい日本の幻想の一つは「消費税は悪」。もう一つが「デフレは悪」。

日本的MMTや異次元緩和(≒アベノミクス)とは、簡単に言えばお札を増刷しまくってインフレ基調にする政策。

でもそれやっても国内でお札がダブつくだけで対外的に富が増えるはずもない。だから10年近く異次元緩和を続けてもドル建てGDPはほとんど伸びない。

デフレと言われていた白川総裁時代、世界の量的緩和政策に逆らった日本円は最強になり、なんでも安く買えたし、海外へも抵抗感なく出かけられ、逆に日本の巷で外国人を見かけることもなかった。勿論ドル建てGDPは今よりも高かった(2011〜12年6兆ドルが2019年は5兆ドル)。

 

食料品衣料品などほとんどの生活必需品が輸入品で賄われている昨今、通貨高で輸入物価が下がり、それで物価指数が下がるほど庶民にとって幸せなことはない。

逆に、インフレで物の値段が上がり(外食の値段が実感で10年前の1.8倍くらいと思いません?)お金がすぐになくなるほど庶民にとって残念なことはない。

通貨安とはすなわち先進国の地位を降りていくこと。物価の安い発展途上国には観光客が群がる。だから、少し前まで街角に外国人が溢れていたのだ。

MMTだの量的緩和だのお手軽で努力もいらないやり方なんて、結局はまがいモノ。

もう一度みんなの手で日本をトップに引き戻し、あの豊かで幸せな時代を取り戻しませんか?

出来ることはいくらでもある。新政権も早速取り組んでくれているが、負けずに私たちも知恵を出して行きたい。

起きながら夢を見ている

今から述べるのは消費税のこと。このコロナ禍の今、消費税上げようとか言っているものではないし、コロナによる経済的ダメージを緩和するために瞬間的に若干税率を下げるというドイツ的な政策を否定しているものでもない。あくまで消費税の本質について述べているだけですの誤解されないようお願いしたい。

 

やはり日本の一般的な左翼層のいわゆるお花畑思考にはついて行けない。

受益には負担が伴うこと、あまりに当たり前。それがわかっているからこそ、高福祉社会のEU、特に北欧は消費税がやたらと高い。EU平均で20%、北欧で25%くらい。それを引き下げようと選挙で主張する政党もないようだ。

それに反して弱肉強食、自助が原則のアメリカは、国民皆保険制度すらなく、貧困層への援助は慈善団体の役目、その代わり消費税も州任せ、所得税の累進もあってないようなもの。

 

ところが日本では消費税こそアメリカ並み、社会保障も医療などはEU以上なのにその財源は実は「なし」。すべてを国債頼みにしてきたので、今や1000兆円の借金大国だ。

 

そんなところ、「所得割合での負担率では貧困層が大きく、消費税は逆進性がある」というグラフを掲げた日経の古い記事があり、それに感化された方と延々と議論。その面だけからみればそれは当然そうなのだが、納税の絶対額でいえばはるかに富裕層が大きい上に、消費税を財源とした社会サービスの還元分を考えれば納税額を大きく上回る受益を貧困層が受けられることも考慮に入れるべきなのだ。

ついてに言えば、消費税は脱税も困難なので公正さも高い。

 

一方で、どれほど所得税の累進課税を強化し、かつ法人税を上げても、高齢化社会の社会保障を支えるには財源は全然足りない(試算済み)。

 

ということを指摘したところ、財源は難しいので考えていないが、あなたは消費税に逆進性があることを認めていない、だから言っていることはごまかしで信用できない、とあーだこーだ。本当に子どものような議論から一歩も出てこない。

私も政治家の端くれなので、「消費税なんて庶民の敵だからなくすべきー」とでも叫べればどんなに楽なことか。

貧困層への社会保障など考えないか、あるいは日本円の信用失墜で庶民がインフレで貧困のどん底に落とされることを本気で心配しないのなら、どっかの誰かみたいに「お金はばらまいて消費税はゼロにして貧困層を本気で救います。お金受け取ってください」みたいなこと言って喝采浴びた方が全然苦労はない。しかし、それでは本当の意味での政治家としての責任は果たせない。

 

もういい加減日本の左翼層も起きながら夢を見ているみたいなとこから抜け出して欲しい。EUの庶民だって20%なんて消費税払いたくはないはず。

でも、それでは困っている人たちを支えられないし、自分もやがては困ることもあるので、社会全体のことを考えて負担を甘受しているのだろう。それが大人の選択だ。「負担なくして受益だけはあり」、そんな幻想を信じているのは、世界中でも日本の一部の層と票目当てに媚びることしか知らない一部の政治家だけだろう。

その言や良し。

自民党の新総裁に決まった菅氏が記者会見で繰り返されたのが「縦割り行政」「既得権益」「前例主義」の打破。

今のがんじがらめで身動き取れない日本を変えるには、それを本気でやる決意と実力を持った政治家が不可欠。

この発言の布石だったのか、とポンと膝を叩いたのが、先の内閣人事局に関連した「政策反対なら異動」。アメリカでは移動どころか高級幹部は政権移動で総取っ替え。長官、副長官も大統領と意見合わなければとっとと辞任する。信念に基づき仕事をするならそのくらいの覚悟を言い放つことも当然といえば当然。

実行されれば必ずや日本は変わるはず。期待したい。

追補:「国民に取って当たり前でないことは説明していく」との発言が今NW9であった。であるならば、政治の透明性確保のために、徹底した公文書保存とその開示、基本中の基本も実現していただきたい。

今、直ちに。

懸念されていたことが起き始めた。

8月の自殺者が大幅に増加したというのだ(NHK)。
 
陽性者の増加割合を冷静に分析すれば、ニューヨーク化など起こりようもないことがわかりきっていたのに、国会にまで出かけて不用意に危機感を煽った方もいた。
 
PCR検査などいくら拡大しても、少なくない割合の偽陽性者を含めた瞬間の陽性者を判別出来るだけで、感染拡大防止などできるはずもないのに、拡大しなければ日本が滅ぶかのように騒ぎ続けたコメンテーター、専門家、政治家がいた。
 
ハイリスク層が持病を持った高齢者に限定されつつあるのに、その事実を少しも国民に知らせようとしない厚労省の姿勢もあった(呆れることに厚労省は、死亡者の平均年齢さえ算出できない。「しない」のではなく「できない」のだ。)。
 
その瞬間における自らの利益のため、あるいは怠慢のため、きちんと事実(fact)を見つめることなく煽り続けてきたマスコミ、コメンテーター、一部の専門家、そして政治家は、この責任を重く受け止めるべきだ。
今からでもそれを行わなければ、この悲劇は拡大していく。
 
マスコミ、政治家、そして厚労省は、直ちに、過去の行為を検証し、改めること。強く申し上げる。
 

菅氏の覚悟

このところの菅さんの発言は、ようやく巡ってきたチャンスに、ずっと心に秘めてきた日本の将来に必要な政策を実行しようという決意を感じさせる。

報道によれば(NHK)、

「消費税率の引き上げについて質問されたのに対し

「『引き上げる』という発言をしないほうがいいだろうと思ったが、これだけの少子高齢化社会で、どんなに私たちが頑張っても、人口減少を避けることはできない」とした上で、

「将来的なことを考えたら、行政改革は徹底して行ったうえで、国民の皆さんにお願いをして、消費税は引き上げざるをえない」」

と語られたという。

この覚悟を見る限り、巷間言われるような「支持率が高まったから解散」などという軽挙をされるとは思えない。