極めて残念な速報が入った。
菅首相が緊急事態宣言延長の姿勢とのこと（NHK）。
緊急事態宣言が感染拡大防止に極めて有効で、かつ延長を行わなければならないほど事態が逼迫しているのであれば、万難を排してそれを行うこともあり得るだろう。
しかし、明らかに事態はそうではない。
まず、感染拡大の実態はどうか。
今の日本の緊急事態宣言は、ゆるゆるの社会的距離制限政策。世界でも有数の緩さで、基本的に飲食店の営業時間を制限するだけのもの。
したがって、飲食店経由の感染拡大が存在しているのでなければ効果など到底見込まれない。
しかし、東京都の感染の実態は異なる。直近のNHKの報道によれば、
「28日の329人のうち35％にあたる116人はこれまでのところ感染経路がわかっていないということです。
一方、感染経路がわかっている濃厚接触者の内訳は、「施設内」が最も多く126人、次いで、「家庭内」が58人、「職場内」が12人、「会食」が6人などとなっています。」
緊急事態宣言に関連する「会食」が感染源であるとされているのはたったの6名に過ぎないのだ。
主要な感染源はここ。
「このうち「施設内」では、6の医療機関で患者と職員合わせて40人、8の高齢者施設で利用者と職員合わせて83人の感染が確認されました。
老人保健施設や特別養護老人ホームなどでクラスターが発生し、高齢者に感染が広がるケースが目立っています。」
話題の千葉県も同様。
「担当者は原因について「詳しく判断できないが、高齢者施設や医療機関でクラスター（感染者集団）が散発している」ことを挙げた。」（千葉日報）
つまり、問題は、高齢者施設と病院のクラスター。ここは毎日抗原検査でもやれば良い訳で、緊急事態宣言継続など全く不要だ。
また、罹患率・死亡率（罹患した方が死亡する確率は致死率。致死率は70代・80代以上が確かに高いが、ワクチン接種後、ワクチン接種とは無関係に死亡する方が、アメリカや北欧で数百人単位で報告されているとおり、そもそも70代・80代以上は新型コロナ罹患に関わらず、余命が限られており、自然経過でも死亡された可能性は高い）共に他の疾患に比べて脅威とは言いがたい新型コロナ感染症が厄介なのは医療システムを既存するから。欧米のみならず日本でも緊急事態宣言の主目的は、医療システムの維持にある。
ところが、他ならぬ東京都で、肝心の医療システムの逼迫度合いについて、驚くべき嘘があったことが判明している（「【検証コロナ禍】東京都の重症病床使用率、大幅な下方修正 気づかず再び誤報のメディアも」）。
それまで確保されている重症者用病床は500床とされていたのが、一日にして1000床に改められたのだ。
したがって、重症者病床の逼迫率も大幅に改善する。
例えば、3月3日の重症者数52人は、500床であれば14％を占める。それが1000床なら5.2％に過ぎなくなる。
こんなインチキ、数字の嘘で都民の生活は大きく左右されてきたのだ。
さて、今、真に必要な対策は何か。それは一も二もなく医療体制の拡充だ。
昨日の財務金融委員会で菅首相に直接質疑する機会を得た。その場で
「コロナ対策の両輪は社会的距離政策と医療体制の拡充。しかし現在は前者に偏り飲食店等の閉鎖が相次いでいる。是非後者の拡充にも力を入れていただければ次の波は緊急事態宣言なしでも乗り切れるかも知れないのでご努力をお願いしたい」
とお尋ねしたところ、菅総理からは、
「私自身も直接医療関係者の方々にお会いし、協力の要請などを行いながら取り組んできました。その上で、今回の対応を検証した上で、ご指摘の医療提供体制の確保などを含め、対策を更に進化させていく必要がある、こう私は考えています。まさに委員（＝青山）と一緒だという風に思います。」
と正面からお答えいただいた。
したがって、総理は真にやるべきことは理解されていると思われるが、ここで緊急事態宣言を打ち切って万一感染者数が少しでも増えればマスコミと野党の一斉攻撃に遭うのは目に見えている。
だから政治的にそのリスクを冒せないとの判断なのだろうが、国民のためを思えば、毅然と立ち向かっていただきたかった
日本をマスコミと政治が壊していく。
