昨日の衆院本会議で立民・枝野党首が内閣不信任案の趣旨説明で最初に強調していたのが新型コロナは「戦後最大の危機」「感染症における歴史的危機」「国家的危機」。
野党やマスコミにとっては、コロナは政権攻撃に今や欠かせない切り札、したがって最大級の評価をしているが、その評価は妥当か？
みんな見落としているが、日本における新型コロナの特徴は、罹患率が低いこと。
もっとも罹患しやすい20代でさえ、１年間でコロナに罹患する確率は1.3％。1年通しで100人に1人しかかからない。リスクが大きくなる70代では0.3％。つまり1年通しで1000人に3人しかかからない。
だから、致死率（罹患した方が亡くなる率）が高くなる70代、80代でも、実はそんなに脅威ではない。直近1年間に各世代ごとにコロナで死亡した方の人数とコロナ以前である平成30年に各世代ごとに死亡した方の人数を比較したのが下のグラフ。
人には寿命があり、いくら医学が発達しても死は避けられない。そして、年齢が高くなるごとにその数は増えていく。
70代では平成30年に1万人あたり180人が亡くなった。一方、コロナで直近1年間で亡くなった方は1人。
80代では平成30年に1万人あたり791人が亡くなったが、コロナで亡くなったのは5人。
そのほかの年代では、コロナで亡くなる方は1万人に1人に満たない。
これが、枝野氏が言う「戦後最大の危機」「感染症における歴史的危機」「国家的危機」の正体だ。
ちなみに、感染症における歴史的危機は、上記分析を待つまでもなく言い過ぎ。
ペストやコレラ、天然痘はいうに及ばず、20世紀初頭から50年間に渡って日本で流行した結核は、1年間あたりの死亡率は1万人あたり20〜30人。しかも死者は15 歳以上30 歳未満の若年後期に集中し、ピーク時の若い世代の死亡率は1万人あたり130人を超えていた。
今のコロナの80代以上の死亡率の20倍以上だ。それが若い世代に起きていたのだから、深刻さはコロナの比ではない。そのような状況が特効薬であるストレプトマイシンが使われ始めるまで50年以上の長きに渡って続いていたのだ。
明らかに今のコロナに対する評価は、過大だ。
もちろん、疾患による死亡者は少ない方が良いが、その対策はその疾患が社会全体に及ぼす被害に相応したものでなければ、副作用の方が大きくなる。現に、自殺者の激増、出生数の激減など、多大な影響が目に見えて起き始めている。
我々は、各々の利害から離れて、正当な評価をコロナに与えなければならない。
意図的にコロナを過大評価することで、多くの方を死に追いやることもあること、あるいは生まれてくるはずであった命を奪っていることも頭に入れるべきなのだ。
