参議院選挙、開票が始まったばかり（７月２１日午後８時５０分現在）だが、予想していたとおり、野党は惨敗の様相。残念だが当たり前の結果だろう。日本の抱える困難に対し、糾弾型の批判ばかりで、本質を突こうとしない。そして、ポピュリズム合戦、アイドル・格闘家・消費税廃止の異種格闘技戦を繰り広げられたのでは、普通の国民はしらけるというか呆れるばかり、維新が伸びたのもよくわかる。
この結果を踏まえて、本当に日本の未来を考えるのであれば、今の立憲民主党、国民民主党を中心とした野党共闘路線では、どうしようもないことはよくわかったはずだ。
立憲民主党は、消費税を悪ととらえる固定観念に囚われた市民グループ、国民民主党は連合という巨大既得権益団体に絡めとられ、国民全体の未来、特に若者層の未来を奪い取るような政策（国債依存によるバラマキ政策）に固執している。多分、これはこれからも変わらない。そのやり方で来た人たちは、他のやり方を知らない、あるいは怖くて手を出せないからだ。
だが、これからの日本を考えると、政治の貧困がこのまま続けば国民の未来は閉ざされてしまう。高齢化世代や、若者世代があまりに不幸だ。これから、このままの社会制度をだましだまし続けていけば、高齢者層が異様に増大したいびつな人口構成による社会保障の破綻により、より弱い層が貧困や困難に直面する。
しかし、この選挙結果を契機に、真面目に、党利党略でなく日本の未来を考える政治勢力が現れれば解決は可能だ。
日本の将来を暗く閉ざされたものとしているのは、いうまでもなく人口減少・高齢化による縮小国家が誰の目にもはっきりとしてきたこと。そのことを与党も知らぬふり、野党は与党の責任にして騒ぐだけ。その空虚さが国民を政治から、野党から遠ざけている。その背景には、これが解決不能と考えているからだろう。
しかし、実はこの問題は２０５０年をいかに迎えるかにかかっている。
実は２０５０年前後には、高齢者層・年少者層の割合が４割、勤労世代の割合が６割におちつく。ここがはっきりしているのであれば、そのときどういった社会とするのか、今から備えればいいだけ。夢物語ではなく現実の厳しさも正直に語り、未来像をしっかりと主張する政党ができれば、今の非現実的かつ極端な利益誘導政治に辟易とした国民、サイレントマジョリティーの国民層はきっともう一度政治に目を向けるはず。消費税は増大する社会保障に対応する国民負担の在り方の一つであり、EUでは２０％が当たり前。国民負担を回避してなおかつ十分な社会保障などと夢物語を語る政治はそろそろお終いにすべきだ。
