１０月に迫った消費税上げ。米中貿易摩擦による景気動向への懸念もあり，賛否が未だに喧しい。そして，延期にとどまらず廃止まで訴える新勢力もあり，その新勢力の集いに生活苦を訴える国民の声が幾つも寄せられたとのことだ。そこで問いたい。消費税率上げや消費税廃止が本当に生活苦を訴える国民の生活を救うことになるのか。
アベノミクスの成果を強調する政府主張とは異なり，国民の生活実感は良くない，ということには完全に同意する。円安により，生活必需品の価格は徐々に上がっている。一方では賃金上昇は限られており，未だに民間給与所得者の平均所得（男女計）は１９９７年（平成９年）が４６７万円でピークのままであり，ここ数年は回復傾向にあるとはいえ，２０１７年（平成２９年）でも４３２万円にとどまっており，３５万円も下落したままだ（国税庁調査）。
一方で，食料品やエネルギーを含めた消費者物価指数（総合）は９７年が９９．５であるのに対し，２０１７年は１００．４と僅かではあるが上昇している（ただし，生活実感では物価は食品を中心にもっと上昇しているが）。可処分所得が減り，支出は増えている訳で，生活が苦しくなっている，という国民の実感は数字的にも正しい。また，景気動向指数が連続して悪化し，米中貿易摩擦が激化している情勢からも，景気の先行きが混沌としているのも事実だ。
だが，それでもなお，消費税率上げ延期や消費税撤廃は行うべきではない。行えばかえって国民生活が窮乏化するからだ。
今回の税率上げの使途（子育て支援や財政収支改善等など毎年継続してかかるもの）は既に定まっている。したがって，財源として予定されていた消費税率上げを見送れば財源不足が毎年生じ，これを埋めるには毎年それに相当する赤字国債を発行するしかなくなる。日本の財政収支は世界的にみても最悪な状況であるのに，財政収支の赤字幅は拡大し，政府債務残高は増加する。そして，このような財政的なルーズさを示せば通貨の信認は傷つき，中長期的に円安の方向に向かわざるを得ないだろう。
ご存じのとおり，日本は輸入大国でもある。主要食料品やエネルギーがほとんど輸入で賄われているだけでなく，物価安を支えている安価な衣料品や各種日用品は，ほとんどが発展途上国からの輸入品だ。したがって，通貨安，円安が生じれば当然インフレ，コストプッシュ・インフレに結びつく。
簡単な計算をしてみよう。今回の消費税率上げがあっても，国民負担増加はずっと２％のままだ。１個１０００円の製品だとして，税込み製品価格は１０００×（１.１０）＝１１００円。８％のときと比べて２０円負担が増えるだけだ。５年後でも１１００円だ。
しかし，通貨安が生じ，毎年２％のコストプッシュ・インフレが生じれば，１．０２×１．０２×１．０２×１．０２×１．０２＝１．１。５年で物価は１．１倍になる。５年後の製品価格は，税込みで１０００×１．１×１．１＝１２１０円。５年後には消費税率を上げたときよりも１１０円も高くなってしまう。これが，食料品，ガソリン，日用品のほとんどすべてで生じてしまうのだ。どちらが国民・庶民にとってダメージになるかはいうまでもないだろう。ちなみに，需要が引っ張るデマンドプル・インフレと違って，通常コストプッシュ・インフレの時は賃金は上昇しない。物価ばかり高くなるので庶民の生活はより苦しくなる。しかも，通貨の信認がいったん失われてしまえば，円安がどこまで進かわからない。インフレがどこまで上昇するか，予想もつかないのだ。
国民，有権者に対し，政治家がおいしい話をするのは楽だ。ましてや負担は軽減し，サービスは向上させる，挙げ句の果てには現金をばらまくと言えば喝采を浴びることもあるだろう。「選挙に勝つために」必要だとしても，果たして，そんな魔法のようなことが出来るのか？答えは「出来る」。赤字国債の発行額を拡大すれば確かに出来る。だが，必ず副作用はある。
そんなおいしいことは出来ないし，やるべきではないから，日本を除く主要先進国では財政収支に関し厳しいルールや法制度が整備されている。
アメリカでは「ペイアズユーゴー」という原則がある。これは，義務的経費の歳出を伴う法案や修正案を提案する場合いは，別の歳出削減や増税での財源確保を義務づけ，収支のバランスが維持されるようにするルールである。簡単に言えば，「使うときにはお金を用意しろ」ということ。当たり前と言えば当たり前の原則だ。
これ以外にも，裁量的経費に上限を定めるキャップ制，そして，国債残高上限制度がある。これは，１００年前の１９１７年に定められた第２自由公債法による規制である。債務，つまり国債残高に数値的上限が予めさだめられているので，債務上限に達した場合，その都度議会の承認（上限適用の凍結や猶予，上限上げ）が必要であり，得られないと支出が出来なくなる。政府機関が一時閉鎖されたり，極端な場合には米国債がデフォルトに陥ることもありうる。オバマ政権時代，一時の日本のように上下両院でねじれが生じており，毎年のように「財政の崖」が問題となったが，その原因がこの制度にある。トランプ政権でも，昨年これで政府機関の閉鎖が話題になり，トランプ大統領が政府職員にハンバーガーを山のように差し入れしていたのが報じられたことをご記憶の方もあるだろう。
これらの制度以外にも，オバマ政権時の２０１１年には予算制限法（Budget Control Act）が制定され，１０年間で２．１兆ドル（２３１兆円）もの歳出削減が行われることとなった。１年あたり２３兆円である。また，同法では，超党派のスーパーコミッティー（共和党，民主党から３名ずつ）が設置され，ここで合意が得られなければトリガー条項（sequestration（シクストレーション））が発動され，連邦予算が一律１０％カットされるという大変厳格な規定もあった。これらで，国防費が１０年間で８５００億ドル削減されることになったのだ。
EUでは，もっと厳しいルールがある。まず，「財政収支を均衡する，または構造的財政収支の赤字のＧＤＰ比をマイナス０．５％以下とする」という大原則を，各国憲法など拘束力のある永続的な法で定めることが各国に求められている。この大原則を遵守できるよう，各国は予算案などについてEUからその健全性の評価を受け，そこから逸れていると評価された場合には勧告がなされる。
そして，財政収支財政収支の赤字のＧＤＰ比がマイナス３％以上である、または債務残高対ＧＤＰ比が６０％超であるにもかかわらず一定ペースでの財政健全化が見込まれていない場合などには、今度は是正的措置として、勧告がなされ、当該国がその求めや警告に応じない場合は制裁金の支払いが命じられる場合すらあるのだ。
実際にも昨年，債務残高GDP比１３０％の現状にあり，６０％ルールを越えているイタリアが，財政収支を前年のマイナス１．６％からわずか０．１％，つまりマイナス１．７％と悪化させる予算案を組んだことに対し勧告がなされ，結局イタリアは予算を組み替えるまでに至っている。僅か０．１％財政収支を悪化させる予算案というだけで予算の組み替えを事実上強制されたのだ。
翻って日本。財務省資料によれば政府債務残高は、対GDP比２３６％。イタリアの比ではい。また，財政収支の赤字も，EUと同じく社会保障基金を入れた分で計算するとマイナス４．２％。これまたイタリアの２倍以上に達している。
ここまでの解説をご覧頂いた方にはご理解いただけたと思うが，各国とも財政収支均衡や政府債務残高の増加を防ぐために，明確な数値上限やペナルティーを設けた実行性のある法制度整備がなされている。
しかし，日本には事実上，法的・制度的な仕組みは存在しない。本来例外であるはずの特例公債の発行は，昭和５０年～平成元年，平成７年～現在と，もう数十年以上常態化してしまっている。
だからこそ，MMT理論提唱者に「日本が見本」とまで言われてしまっているのだ。
「財政収支均衡を目指す」という世界の常識について，与野党共にルーズになってしまっているのが残念ながら今の日本の現実だ。それは，政治家，政党に限らずマスコミも同じ。だからこそ，冒頭述べたように財政均衡や「ペイアズユーゴー」など完全に無視した主張を述べる政治勢力が一定の人気を呼んでいるのだろう。だが，これは，「苦しんでいる」国民を将来的に「もっと苦しめる」ことになる。
お金を払うことはいらない、だけどサービスの提供は受けられる。提案する方にとっても，される方にとっても夢のような約束だ。そして，１つだけそれを成り立たせる方法がある。それは、国が国債を発行し、それを中央銀行が円を発行して買い取って国の財政を賄うやり方である。つまりは財政ファイナンス。そうすれば、国民は税金を納めなくて済むわけだが，しかしそんな魔法のようなことは，一時は成り立つとしても，いつまでも成り立つわけがない。これを始めたが最後、何が起こるのか。それは果てしない円安。そんないい加減な国の通貨など誰も信用しなくなるからだ。
アメリカなどは石油でも農業製品でも自分の国で賄えますから多少ドル安になっても困ることはありません。ところが日本はどうでしょうか。皆さんが使っているスマホも輸入品です。ステーキやハンバーガーに使われている牛肉も、石油も輸入です。円が安くなって、今１ドル１１０円のものが２００円になったらどうでしょう。皆さんが買うもの全てが２倍の値段になるのです。消費税が２％上がるのと、物価が２倍になるのと、どちらが皆さんの暮らしを直撃するでしょうか。
以上について，５月２１日に開催された財務金融委員会で質問をした。麻生財務大臣は，子育て支援，社会保障の財源についてペイアズユーゴーという当たり前の考え方をとるべきだ，という私の質問に対し，「全世代型の社会保障制度というものの構築に向けて、いわゆる少子化対策を含めまして、社会保障の充実とそれをやれる安定財源の確保というものをどうやってやるか、これはどうしても必要なものなんだと思ってこの消費税というのを導入させていただくことに決めております。」と明快に答弁された。
また，通貨安になると，インフレで一番困るのは庶民，国民なので為替水準安定維持のためにも，財政規律の確保が欠かせないのでは，という質問に対しては，「通貨というか為替の安定というものを実現する上では、これは円に対するというか通貨に対する信認をきちっと維持していくということにまさるものはありません。
したがって、通貨に対する信認というのは、その国の経済のファンダメンタルズというものの強固なものとか、また財政規律というものに対する維持とか、何となく、最近はやりのＭＭＴに行くんじゃないかとかいうような気を持たれないような感じにしておくとか、いろいろな表現があるんだと思いますけれども、総合的なものによるんだと考えておりまして、引き続き、これまでの経済再生と、そして財政健全化という取組というこの二つのものはきちんとして、二律背反している部分も確かにあるんですけれども、そういったものを十分理解した上で、通貨の信認維持というものに努めていかねばならぬと思っております。」とお答えになった。
その言葉を，国民のために信じたい。通貨の信認維持のため，財政規律を維持しようと主張することは，財務省のも差し金でも，財務省の陰謀でもない。経済的に弱い者を守るために欠かせないことだからだ。
「国」というのは国民のものである。日本という国は有権者のもの、国民１人１人ものにほかならない。国というのは，運営者である国民が、費用としての税金を納め、その対価としてサービスを受けているコミュニティなのだ。サービスには必ず負担が伴う。日本という国を運営しているのは私達国民なのだから、当然私達がお金を払って運営すべきものなのである。欧米では国民にその自覚が強く，きちんとしたルールが定められているのであろう。私達も，国を運営している一員である，との当事者意識を持つべき時が来ている。運営の成功も失敗も，全部自分に跳ね返ってくるからだ。
