しばらく山本太郎氏と彼を支持する方たちが静かだったが、今回の知事選を契機にまた少し動き始めた。
誰が何を訴えるのも自由ではあるが、その「主張」には強い違和感を感じざるを得ない。
ガラパゴス的視点でなく世界標準で見れば、社会保障政策を重視する立場の者は、それを支えるための負担も甘受するのは当然と考えて高福祉・高負担を支持する。EU、特に北欧に代表される。立場の互換性を重視し、最低限のレベルを社会全体で底上げしようというもの。
その対極がアメリカに代表される自助自立志向。アメリカには国民皆保険や国家的な生活保護制度は存在していない。自分の生存は自分で守る、自己責任的考え方だ。
社会政策のあり方はその両極に二極化され、その急峻な頂の中間的な立場も散在して分布する。
例えば日本の中福祉中負担（本当は高福祉中負担だが）といわれる伝統的政策は前者よりの穏健策であるし、アメリカのオバマケアは、後者における弥縫策。
ところが、何故か日本の伝統的な左派層は、低負担・高福祉を嗜好する。両方の山の頂に片足ずつ乗せているようなもので、股裂。本来両立しない。しかし自らの矛盾には目を瞑り、後者はおろか高福祉・高負担という立場のものも「庶民の敵」呼ばわりする。別名は「財務省の手先」だ。
中高位所得層からすれば福祉国家とは自らの負担を多く伴うものであるが、責任感ある政治勢力は、リベラルであっても保守であっても、その責任を回避しない。
しかし、ここ日本では、「負担もしなくていい、高福祉(またはもっと直接にお金？)だけは用意しますよ」と甘い囁きをする者が「庶民の味方」に祭り上げられ、その矛盾を批判するマスコミもない。
このお子様社会がどこまで持つのか？社会が成熟する必要を強く感じる。
