またぞろ山本太郎氏が質の悪いネガティブキャンペーンを繰り広げている。
再び大阪入りされて、大阪都構想について、
「大阪に関係ないやろと言われるが、首を突っ込まないといけない。大阪は日本第２の都市。大阪が都構想や市の廃止によって衰退してしまえば、日本全体が沈んでしまう話になる」
と演説したとのこと（デイリー）。
豊臣秀吉の時代以来、元々東京と遜色ない２大都市であった大阪が、大阪府と大阪市の無協調な行政によって、無駄な投資が膨らみ逆に必要な事業が実施されてこなかったことによって発展が阻害されてきたのが明治以来の近現代史。
その大阪市を、再び日本を代表し東京都と並び立つ２大都市にするための意欲的改革が今回の都構想。何をどうひっくり返すと大阪の衰退や、日本全体の衰退に繋がるというのか。
彼の言葉だけの扇動者という本質が、如実に浮かび上がってきている。
また、
「「大阪市が持っている権限や力、お金を府がむしり取る。府によるカツアゲ、ネコババが始まる」」と熱弁。都構想で、住民サービスは間違いなく低下する」
と主張したそうだが、しかしそんなことは起こりえない。
都構想は、行政機関の間の権能の整理が本質。大阪市と大阪府の権限および財源の区分けが変わるだけ。
簡単に言えば大阪市が作っていた道路や施設を大阪府（将来の大阪都）が作る、大阪市がしていた行政サービスを特別区がより丁寧に行う、と言う風に行政サービスの主体が整理されるだけなので、税金の使われ方に変化がある訳ではない。したがって、理論的にも現実的にも市民にとって特に不利は生じない。大阪府にも特に有利は生じない。
ではなぜ行政機関間の権能を整理するかといえば、効率を良くするため。有名なWTCとりんくうゲートタワービルが代表例だが、二重投資の無駄で数千億円単位の税金の損失が出ていることは大阪市民の方がご承知の通りのところ。今ここで整理しなければ、今後も権能が重なり合っている上水道施設の再整備などでやはり同様の多額の無駄が生じるだろう。
それだけでなく、高速道路や鉄道整備なども広域的視点で行っていく必要があるところ、行政機関同士の縄張り争いや意地の張り合いなどで阻害されれば、未来に向けての有効な投資や開発が進まず、東京圏に置いて行かれる状況が続いてしまう。
人口減少と人口構成の変化によって、「このまま」が続けば2050年に向けて急激な縮小が避けられないのが日本という社会。
現状維持を望むことさえ、「このまま」では不可能。
改革と改善の余地があるのであれば、ためらうことなくチャレンジしなければならない。
左派が「革新」と呼ばれたのは今は昔。現在の彼らはただの守旧派であり悪い意味での保守派。残り少ない既得権益とまさに「保守」的思想に必死でしがみついている。「変わらないことだけが良いこと」なのだ。
山本太郎氏と同様、根拠もなく「住民サービスの低下」を前面に打ち出してキャンペーンをしている保守勢力も、要は自分たちのポジションと権益を守りたいだけ。大阪市民ではなく、自分たちの利益と地位にしか目が向いていない。
山本太郎氏はこう結んだという。
「なぜ大阪市民だけ住民投票をするのか理由を考えて欲しい。大阪市民が損をする可能性がある。マイナスな面があるから、ジャッジしてほしいということ。大阪市民にとってメリットはない」
再び言うが、彼の言うことは驚くほどの詭弁。そして事柄の本質を逆に良く表している。
大阪市民にメリットがないのであれば、大阪市にもメリットはない。両者は運命共同体だ。大阪で圧倒的な実績を積んで支持を得ている松井市長と吉村知事がなぜ、都構想を強く訴えているのか。
それは、「大阪市民が得をする可能性が強い」からだ。
マイナスの面があるなら、なぜリスクをおかして市民にジャッジを求めるのか？少し考えればわかるあり得ない話だ。
市民にとってプラスの面があるからこそ自信を持って「ジャッジを求める」のだ。
結び。メリットがないのは市民にとってではない。
「既得権益で利益を享受し、安穏とした地位に今後も居座り続けたい政治勢力」だ。
彼らにとって、「マイナスの面があるからこそ」必死になって反対を続けているのだ。
