「市４分割、コスト２１８億円増 都構想巡り、大阪市財政局が試算」という毎日の記事。
このタイミングでの突然のリーク？記事には陰謀の匂いが。
発表が早すぎれば、このリーク記事が欺瞞に満ちたものであることが明らかになるし、遅すぎれば投票行動に影響を与えることが出来ない。フェイクを暴く時間がないよう、そして土壇場で反対へ市民を誘導できるよう、狙いすましたタイミングで記事にしたのだ。
そして、このリークに絡んでいたのでは、と疑わせる唐突な言動もあった。10月23日に行われた松井大阪市長との住民投票を巡るTV討論で、共産党の山中市議がピッタリ同じ「218億円」という数字を明らかにしていたのだ（YouTube 47分30秒あたり）。
何が背景にあったのか想像したくはないが、公務員や市議会議員は、「大阪市」を存続させたい最大の既得権益層。何らかの動きが背景にあったとしてもおかしくはない。
陰謀論はさておき、本当にこの記事にあるように24区を4つの特別区にまとめるとこの記事のように「２１８億円のコスト増」が、あるいはTV討論で共産党市議が言っているように「218億円の不足」が生じるのだろうか。
答えは明白に「No！」だ。
それは彼らが根拠としている「基準財政需要額」とは何か？をひもとけば簡単に明らかになる。「基準財政需要額」とは地方交付税法上の用語で、地方交付税算定のために決められた算定項目によって積み上げられた架空の数字。実は、
「基準財政需要額は、各地方団体の支出の実績(決算額)でもなければ、実際に支出しようとする額(予算額) でもない。」（総務省）
ものなのだ。大阪市の場合、24区が4つの特別区に再編されるが、基本設計で実際にかかりそうな試算を積み上げて、合計の支出が再編前と変わらないことが確認されている。
これに対して、地方交付税算定用の「基準財政需要額」とは全くの架空の数字。いわば大阪市を4つ新たに作ればそうなりますよ、というものであって、「大阪都（現在は大阪府）」に行政コストの一部が移管されることを無視したもの（下記表参照）。そもそも今回の「特別区」は法律制定時にはなかったのだから、そんな数字は参考にもならない。その点については、松井大阪市長が端的にツイートされている通りだ。
（大阪未来ラボ提供の資料として公開されたものより引用）
悪質なのは反対派が、この架空の数字と比べて「200億円国から来なくなる」とも表現していること。4つの特別区になっても、地方交付税の交付額は24区の時とまったく変わらない。したがって、これは完全な嘘。
別の言い方で「218億円足りなくなる」としているのもやはり嘘。大阪府も併せて試算されるべき行政経費についてその点を無視して、地方交付税の算出用の架空の数字と比べて「足りない」「足りない」と騒いでいるだけ。
二元・二重行政の廃止は誰がどうみても合理的なところ。こういった雑音に惑わされることなく、市民の方は正しい選択をしてほしい。実績を残したものを信じるのか。一度は大阪を衰退の道に追い込んだ既得権益を信じるのか。取るべき選択肢は明白だ。
