議員報酬が高いと批判されている方がいる。中には、公設秘書や第1、第2秘書の給与まで議員の報酬に含めて計算し、世界一高い報酬と非難される方までいる。
これは大きな誤りだ。例えば、アメリカなどは事務所経費として下院議員にも年間1億円程度の費用が交付されている。上院議員などはもっと多いようだし、集まる寄付も桁違い。これに対し、著名議員は別として、日本では無名の議員には寄付もほとんど集まらない。率直にいって持ち出しは相当な額にのぼる。
これに関連して言えば、維新の方達は文書交通費の使途を公開されている。その中で、自身が自身の後援会に寄付されていることをSNSなどで訳がわからないと批判されているが、それも大間違い。他の党の議員も同じことをしているが、文書交通費の使途を明らかにしていないので維新の議員だけが批判されているのだ。
議員も空気を吸っている訳ではない。他の職種と同じく、優れた人材を求めようと思えばそれなりの報酬を提示しなければ集まらない。一方で、今の日本は、極めて困難な状況が今後も続き、嵐の夜に対応できる優れた舵取りが必要であるのに、議員報酬が高すぎるという批判は止まない。プロスポーツの世界をみればわかるように、優秀な人材にはそれに相応しい報酬が当たり前の世界であるのに。
そして、議員報酬に見合った能力があるか否かなどどうでもいい、当選する人材でありさえすれば良い、知名度さえ高ければ良いといわんばかりの候補者擁立が与野党共に続いている。しかし、そのような議員集めの在り方が、今の政治的貧困を呼んでいるのではないか？
私自身のことでいえば、議員になっていきなり一方的な報道がなされ、それに対し、党からは一切の反論を禁じられ、沈黙を余儀なくされた。そんな中で議員の地位にすがりついているとの批判も寄せられた。だが、率直に言ってすがりつくほどの余禄があるような状況ではない。おそらく他の議員の方もそうだろうが、日本の未来のため、あるいはやらなければならないことがあるとの使命感で議員を続けているのではないか？
そんな事情はわかる人にはすぐに見抜かれる。周りの有為な人材は皆政治を職とすることを敬遠している。
議員に対してであれば、政治家に対してであれば、匿名の陰に隠れ、正確な事実に基づかなくとも何でも言っていい。議員は国民への奉仕者として自身の経済的損得は度外視して尽くすべきだ。そんな風潮が続けば、地方議員に続き、国政においても優れた能力の持ち主に敬遠されることとなろうし、そうなればまさに国家的な、取り返しのつかない損失が生じることになる。
