アメリカの先週の失業手当て申請数が３２８万人（前週は２８万人なので１０倍以上）に達したとCNNが今報じている。GDPの低下も当然大きなものになっていくだろう。それが日本と無関係であるはずもない。
世界は急激に動いているが、新型肺炎対策で和牛商品券だの魚だの言っている政府の対応が歯がゆくてならない。
菅官房長官の「蔓延の恐れ高いが学校の再開に問題はない」との発言なども不可解の極み。大学が新学期の開始を遅らせたりオンライン授業に切り替えたりしているのと対照的だ。
はっきりと言える。政府は後手に回っている。今頃、イタリア、スペインからの入国禁止措置なんて言っているのだから。
それに今最も新規感染者が多いアメリカはなぜ入国制限(帰国後の14日間の待機措置)に止まっている？１日で１万人を越すペースで感染者数が増え、そのペースが更に加速していると言うのに。
そしてその手ぬるい措置すら予告を持って行われているので、発動前に続々と帰国者が相次ぎ、待機措置すら行われず、帰国者の方々の自主的隔離に期待するしかない状況。このままでは新たなる感染拡大源が生じるのはほぼ確実だろう(ただし、それは帰国者の方の責任ではなく、あくまで政府の責任であることを忘れてはならない)。
遅れているのはそれだけではない。感染者増大時に必要な、施設隔離・自宅隔離に関する法整備も検討されていない。
アメリカの現状に鑑み人工呼吸器などに必要な医療品確保が大丈夫かと厚労省に問い合わせても今後不足してくる可能性も考慮の上、国内在庫について情報交換中とスピード感に欠ける答え。
まだ間に合うかも知れない。最悪の事態に備えた準備を早急に行っていくべきだ。
