一部野党とマスコミに取っては、新型コロナは格好の政権攻撃の材料。
そして、それは一部の地方自治体にも向けられている。
立民の党首が「まん防効果なければ内閣と大阪知事「辞職を」」（日刊スポーツ）と呼びかけたと報じられ、米山隆一元新潟知事は「維新を酷評…「口だけ勇ましくて実は全然問題を解決しない」」（デイリースポーツ）と発言したとのこと。
いずれの発言内容も扇動的な記事が売り物であるスポーツ紙にふさわしいレベルのものなので、真面目に対応するのもどうかとは思うが、新型コロナ問題をマスコミや政治が自己の利益のために利用することによって、まともな政策が取られにくくなっていることは間違いないので、簡単に反論をしておく。
今回の近畿圏での感染者数増大は、間違いなく英国型変異株の影響。
今、もっとも変異株の割合が高いとはっきりしているのが兵庫県。
なんと陽性者の8割が既に英国型変異株とのこと（NHK）。こうなると変異株というよりは主流株だ。
以下は厚労省発表の「都道府県別の変異株（ゲノム解析）等確認数）」（厚労省HPより）
圧倒的に兵庫県、大阪府が多い。英国型変異株は、感染力が強いと言われており、イギリスでは、相当強力な社会的距離政策が取られたにもかかわらず昨年12月から今年1月にかけてかなりの「波」を形作った。別にイギリス政府が悪くてイギリスで変異株が流行し、感染拡大が続いた訳ではない。
近畿圏で英国型変異株が流行したのも同じこと。大阪や兵庫が偶然に選ばれてしまったに過ぎない。
新型コロナウイルスも自然のなす技。残念ながら、現時点の人智では、人がコントロールできるものでないことは、日本だけでなく世界中の国が証明しているところ。
勿論、中国やニュージーランドなどの例外はあるが、それは100万人都市を予告なく封鎖して外出禁止をして数日で全員検査を行うなどの強権的手法や、事実上の鎖国政策など極端な政策のなせる技。
日本を含めた大多数の国ではそんなことはできないので、皆苦労している。
そんな中で日本は実はかなり健闘している。以下は発生当初よりの累計での分析。
感染者数、死亡者数共に主要国の10分の1以下の数字であり、政府や自治体が責められるような事実は存在していないことは明らかだろう。
一方で、新型コロナを政治利用することは国益を損なう。そして、国民を不幸にする。
マスコミも一体となって煽ることで否応なく国民を怯えさせてしまい、それが政権などの支持率に影響することによって政治を萎縮させてしまうからだ。
萎縮によりどうしても対策は保守的に、かつ過剰になりやすく、多くの人々の経済や精神を抑圧していく。この種の批判や煽りは、一見すると正義に映りやすく、それに反論するものはバッシングを受けやすい。
自然と大政翼賛会的風潮が醸成されていく。
真に国民の利益を考えるのであれば、批判ではなく事実の検討を。
そして、検討に基づく建設的提言を行うべきなのだ。
