トランプ大統領が「新型コロナウイルスの世界的流行を踏まえて、2020 年東京五輪を一年延期することも関係者は検討すべきとの考えを示した」とロイターが報じた。
折しもアメリカが欧州からの渡航停止措置(30日間)を打ち出したことなどを受け、NWダウが2352ドルという史上最大の下げ幅を示したところであり、その発言を軽々なものと捉えることはできない。
オリンピックにおけるアメリカの存在の大きさ(選手団の規模、有力選手の多さ、巨額の放映権料を支払うテレビ局、観客に占める割合)からも予定通りの開催に困難が増したと考えざるを得ないであろう。
万一の事態が経済に及ぼすであろう強い影響は言うまでもないない。特に、既にここのところの訪日客の激減や自粛によって大きなダメージを受けている宿泊業や旅行業、旅客運送業、飲食業に強い影響を及ぼす可能性は高い。
誰が見てもこの事態においてはリーマン並みの緊急的経済的措置が必要である。どのような手段が有効なのか、政府日銀、そして野党も知恵を絞るべき時である。
野党は、審議拒否などのつまらない政争をしている時ではないことを強く自覚し、直ちに国会を正常化させてこの事態に臨むべきであろう。必要なのは知恵を出し合って建設的な議論をする、それに尽きる。
