新型コロナの「波」は繰り返し拡大しながら寄せて来る。
だから今程度の波で医療崩壊するというならば、欧米規模になった時はひとたまりもない。
そこまでいかなくとも、次はさらに大きくなる可能性が大だし、これがいつまで続くかもわからない。
だからこそ、今やるべきは経済の再封鎖ではなく、強靭な医療体制作り。みんなで声を上げれば、強大な壁も打ち壊していけるはず。
コロナ病床が満床なら新たに作れば良いし、そのための医師看護師が足りなければ養成すれば良い。
対策も短期と中長期に分けて考えるべき。
短期対策としては国公立病院の拠点化、都道府県の垣根を超えた患者の移送のシステム作り。
中長期対策は医学部定員の大幅増員。
NYでは医学生まで行政命令で駆り出され(NHK)、EUではドイツやスイスは他国の患者まで受け入れている(NHK)。他国はみんなそのくらいの覚悟で事に当たっている。
この感染症の特徴は、致死率が高いものでもないし、感染力もさほど高くはないのに、重症化すると入院自体が長期化して医療資源を消費する上に院内感染予防のための管理にやたらと手間がかかるので、医療システムを痛めつけるところにある。だからこそ、長年放置されて来た日本の急性期病院の人的・物的な脆弱性がもろに露呈して来ているのだ。
諸外国に比べてそこが脆弱であるならばまずそこから手をつけるべき。
折しも政権を率いるのは縦割り行政、既得権益、前例主義の打破を掲げる菅総理。
そして、マスコミもこぞって大騒ぎし、日本医師会の会長も医療崩壊の懸念を叫ぶこれだけの国難なのだから、経済を死滅させる前にそのくらいの努力をしても良いはず。
しかも国民にお金をばら撒くよりよほど費用もかからない。
