PCR検査が健康保険の対象となり、今後自治体や帰国者・接触者外来の判断により検査数が拡大していく可能性がある。ただし、その拡大は、軽症陽性者に対する対応を決めて、医療機関の受け入れ態勢をきちんと整備してから進めないと医療崩壊に繋がり、重症者への十分な対応ができずに死亡者数を増やしてしまう武漢化に繋がりかねない。イタリアの死亡者数の多さに、そのような事態が起きているのではないかと想像していたが、やはりそう報じられている（「イタリア、医療現場混乱で感染急増か 全土で移動制限」）。韓国でも同じ。
昨日の財務金融委員会でも、PCR検査拡大を踏まえ、自治体任せにするのではなく国が軽症陽性者の増大に対応できる医療・入院体制の整備を主導しそのための予算措置も取るよう厚労省や麻生財務大臣に強く訴えた。
感染の抑制も大事だが、そのために社会生活を停止させることがあれば、後から検証したときより大きな影響を社会に与えてしまったと評価される可能性もある。
新型インフルエンザは、翌年からありふれたインフルエンザとなったが、COVID-19も同じ。致死率さえ十分に低ければ、時間の経過とともに流行のピークは過ぎ、特別に騒ぎ立てる必要もなくなるだろう（不顕性感染の多さからやがては集団免疫が獲得される可能性もあるし、MERSにおける大規模疫学調査による多数の抗体保持者の発見はその可能性を示唆しているように見える）。
死亡者数の抑制、そのためにそこから演繹して取るべき対策を練ることこそが重要な課題であることを忘れてはならないだろう。
