今日の厚労委員会で、某党議員のバックドアからの巧みな質問で、尾身さんがオリンピックに対する本音を漏らした。感染症対策の事実上の責任者としては後ろ向きの意見とならざるを得ないだろう。
しかし、オリンピックは心血を注ぐ努力を積み重ねた選手達にとって特別なもの。4年に1度しか開かれないので、ピークが外れやすく、特に20代後半以降の選手にとっては次が見込めない。
昨年、インターハイや甲子園が意味もなく中止になっていった時、微力ながら反対の声を上げたが、津波のようなコロナ報道や左派系野党の政治利用が、個人や政治的な声が弱い者たちを容赦なく奈落に突き落とすのを救うことは出来なかった。
他の国際大会はどこの国でも開かれているのだから、入国管理の徹底や滞在先の制限などやり方さえ工夫すれば開ける。
全国的空き病床管理システムの構築など医療体制の逼迫解消の工夫と併せて困難な道を切り開きたい。
国内の新型コロナ死者が1万人という区切りを超え、各社が大きく報道している。
同時に、変異株の恐怖を煽ることも忘れていない。
例えば毎日新聞は「一方で重症者は898人に上り、1カ月でほぼ3倍に。重症化しやすいとされる変異株がさらに死者を増加させる恐れもあり、予断を許さない。」
と伝えている。
この部分を読めば、変異株の影響で重症化しやすく、早いペースで重症者が増大していると読者は理解してしまうだろう。
また、朝日新聞は「30代、40代と若い世代で基礎疾患がなくても重症化する人が目立ち始め、関西の状況にじわじわと近づいてきていると感じます。」との医師コメントを引用し、「東京でも「若くても重症化」」と報じている。
だが、事実はどうか？
まずは重症化のペースについて確認してみる。
下記は厚労省オープンデータによる新規感染者数と重症者数の推移。
陽性者数が増えれば重症者数も増える。現在もそれが起きている。そして、グラフをみれば、新規陽性者数に比べると重症者数の増加幅は第３波の方がむしろ大きい。
では、若い世代の重症化率はどうか？
現在の新規感染者数は1日5000人前後。第3波でいうとちょうど1月初旬くらい。
そこで、週に１度公表されている年代別の重症者数と重症化率を１月６日時点と最新の４月２１日時点で比較してみた。
重症者の絶対数は、むしろ１月６日の方が多い。４０代以下の世代の絶対数はわずかに４月２１日の方が多いが、若い世代も重症化しやすいかどうかは、重症化率（＝重症者数÷入院等を要する者の数）を比較しなければならない。以下はそれを比較したもの。
すると意外なことに、実際には各世代とも１月６日時点の方が重症化率が高いのだ。
そして全体の重症化率は１月６日の1.2％に対し、4月21日は0.6％と半分に過ぎない。
こうして客観的な数字で見比べると、今の「変異株の脅威」を煽るマスコミの報道姿勢は、明らかな印象操作。印象操作を超えてフェイク・ニュースと言っても良いくらいだ。
私たち自身が「クリティカル・シンキング」（批判的思考）で、生のデータに当たり、一つ一つ事実を確かめていく。それ以外に今のマスコミの偏向報道の大波に立ち向かう手段はない。
東京都にも緊急事態宣言が発令された。
その点について、２３日の厚生労働委員会で尾身会長と議論した。
そもそも、社会的距離政策の一種である緊急事態宣言は、国民の自由を制限し、飲食店や商業施設の営業を制限する（≒財産権の侵害）ものであって、できれば選択することを控えるべき政策。いわば奥の手、最後の切り札である。
であるならば、発令は、あらかじめ定められたルールに則って行われるべきだ。
この点、分科会は客観的数字に基づくルールをきちんと定めている。
分科会の資料をここで提示すれば（以下はいずれも厚労省Webより）、
①医療提供体制における支障の具合からステージⅠ〜Ⅳまでを定める。
②そのうちステージⅢを「まん延等防止措置」、ステージⅣを「緊急事態宣言」の対象とする。
③各ステージの指標は次のとおりとする。
私は、東京都の数字にはいつも注目している。今回を除けば、日本での感染の中心であり先駆けはいつも東京都だったからだ。
だから、東京都の新規陽性者が徐々に増加していることは掴んでいたが、重症者数は横ばいか微減（最近微増）だったので、緊急事態宣言の対象とするのは時期尚早だと考え、その旨をSNSなどでも申し上げてきた。
実際、分科会の指標に当てはめてみると、７つある指標のうち、
①２つがⅢ未満
②２つがⅢ
③Ⅳは３つ
という状況。指標において最も重要な医療提供体制はⅢとⅢ未満なので、どうみても医療がひっ迫しているとはいえない（下記表参照）
この点について、変異株の影響などあるのかと尾身会長の見解をただしたところ、尾身会長からは（以下いずれも概要）、
「委員おっしゃるように東京と大阪では様相が違う。大阪では医療ひっ迫。感染者拡大は弱まっているがなぜ出すかといえば医療ひっ迫の期間を少なくするため感染減少のスピードを速める。東京は、ステージⅢとⅣが混在していて文字通りⅣではない。」
と認めた上で
「変異株の問題は当然ある。東京のエピカーブを見ると確実に６週以上上がっている。大阪より人流の下がりが悪い。若い人がかなり多く、これから高齢者に移る。陽性率も上がっている。総合的に判断すると医療のひっ迫が起きる蓋然性が高いので、強い対策、接触の機会を減らすため緊急事態宣言は妥当な判断」
とのお答え。
新規陽性者数の推移からするとわからなくもないが、早めの措置は一方で対象となる小売り・飲食店業者の方が苦しむ時期を早めるということ。
社会的距離政策は薬にも毒にもなる政策。飲食店業者の方からは「もう限界。資金繰りが持たない」との悲鳴が寄せられている。
「緊急事態宣言の期間が短すぎる」とこの日の委員会で尾身会長や首相に大声で詰め寄る立民の議員がおられた。いつも、緊急事態宣言を早く、早くとも大声で問われている。緊急事態宣言の影響を受ける、政治的代表者（巨大な労働組合など）を持たない飲食・小売業者の存在などまるで無視だ。
政治的プレッシャーやマスコミからの圧力は強いが、やはり、社会的距離政策の採用にあたっては基準に沿った科学的判断が尊重されるべき。
その点で今回の東京都への「緊急事態宣言」の適用はやはり疑問視せざるを得ない。
23日の厚労委員会で菅総理に質疑した。
時間が5分しかなかったので、昨年来提案している都道府県を超えた患者移送にほぼ絞った。
準備していて驚いたのが、想像以上の空き病床の数。
4月14日の時点（最新のNHK調べ）で全国に確保された重症者用病床数は4253。このうち使っているのは990。ちなみに厚労省の4月23日現在発表の重症者数は823だ。
重症者用病床以外も同じで、全国的にはかなりの余裕。
この感染症の特徴として、大都市圏での感染に偏る傾向がずっと続いていることがあげられる。だから大都市圏では多数の病床を確保しても、波が訪れるたびに病床がひっ迫してしまうのだ。これは都道府県別の現状にもきちんと現れている。
そうであるならば、地方の病床の活用が必要。
通常時には、同じ都市の範囲内で、病院間の個人的関係で紹介入院が行われているので、同じ都道府県内でも都市をまたぐ融通はあまり行われていない。ましてや、都道府県をまたぐことはよほど特殊な疾患でない限り平時にはあまりない。
だからこそ、この非常時に、国が都道府県の境を越えるシステムを作るべきなのだ。
私が提案したいのは、国がオンラインで各都道府県を繋ぐシステムを整備すること。よく出来たオンラインシステムならば、各病院がそこにアクセスし、オンラインで空き病床を確保し、移送に国のチームの援助（移送に付き添う医師・看護師のチーム）を要請できる、といったものでも足りるだろう。
しかし、日本はこういったシステム構築が苦手なので、上手くできないのであれば、119番のオペレーションセンターのような中央指揮所（中央配点センター）を国が設けても良い。そして、移送チーム（そんなに頻繁にあるものではないだろうから、自衛隊医療チームなどを活用することも一計）がその指示で現地に駆けつければ良い。
現在の緊急事態宣言などは医療ひっ迫の度合いを勘案して発動されているので、医療ひっ迫が全国的の配点で緩和されれば、国民・特にサービス関連産業に多大な影響をもたらす緊急事態宣言が出される頻度を下げられるだろう。
実際、スウェーデンでは、コロナ発生後、毎月9〜20％近くの地域を越えた搬送が行われている。
日本国民に対し、都道府県の壁にさえぎられることなく必要な医療を提供すべきことは、国の責務でもあるはず。この病床確保には1837億円もの巨費が投じられていることからしても、空き病床があるのに必要な国民が利用できないなどという不合理がいつまでも放置されて良いはずもない。
そうすれば医療崩壊、という言葉も遠くなる。これを総理に提言したところ、
総理は、
「新型コロナの感染拡大により医療提供体制がひっ迫する中で、都道府県の壁にこだわることなく国を挙げて対応していくべきというのは、私も同じ考え方であり、貴重な提案に感謝申し上げたいと思います。」とお答えに。
驚くほどにシンプルかつ前向きなお答えを頂戴した。
是非、全国民のために実現していただきたい。
変異株は若年層も重症化しやすい。
マスコミなどでよく報道される常套文句だ。
だが本当だろうか？
昨日の厚労委員会でこの点確認してみた。
局長が挙げたのは次の数字。
「30代1名、20代2名」
これは実は全国併せての現在の数字（4月21日現在）。マスコミ報道を見聞きしていると、20代30代でも重症者がバンバン出ている印象を受けるが、どう見てもそういう数字ではない。
（厚労省Webより引用）
ちなみにこちらが新規陽性者数が現在と同じくらいだった1月6日のデータ。
4月のデータの方がパーセンテージでみて40代が0.3％から0.5％に上がってはいるが、著変があったと騒ぐほどの上昇ではない。
では、新規陽性者で若者の比率が上がっているのか？
その事実もない。大阪府は詳細なデータを提示していて本当に役に立つが、下に示したのは新規陽性者数の世代別割合の推移。
（いずれも大阪府Webより引用）
3月下旬から4月初旬にかけては若い世代の拡大傾向が見られたが、その後は減少。
トータルで見ると昨年6月の第2波とは違って、世代間のアンバランスが縮小し、39歳以下の比率はかなり縮小傾向にある。変異株の割合が多い大阪府がこれなので、東京都やその他の大都市圏も同じ傾向となるだろう。
ところが、東京都の小池都知事は、いつものように
「若い世代の変異株の拡大が見られます。活動的な若い世代での広がりがさらに感染の広がりにつながる」（小池都知事が警戒呼びかけ 72人が変異ウイルス感染（テレビ朝日系（ANN）） – Yahoo!ニュース）
と若者叩きをしているが、データ上著変はない。
「子どもの感染リスクが従来型より高い」と騒がれたこともあったが、アドバイザリーボードはこれを否定している（日テレ）。
以上のとおり、「若い世代も重症化する」と騒がれているが、数字的にはその事実は見えてこない。報道に踊らされることなく、落ち着いて数字を分析していくことが必要だろう。
昨日の厚労委員会理事会で、前回の私の質問に対し開示されなかったため、理事会での協議を求めていた、医療従事者先行接種者におけるワクチン接種後の新型コロナ感染状況の数字が開示された。
（厚労省作成）
ワクチン1回目接種後は感染率が上がる「魔の2週間」が存在するのでは、と懸念する声もあった。しかし、データ上、確かにその範囲は感染者数が比較的多いものの、感染率は0.015%。
出来るだけ近似の期間の20〜60代の陽性率は0．038％なので、6割ほどの有効性があることが見て取れる。（＊計算式は末尾）
2回目接種後2週間以内では成績が上がり、0.0034%。したがって、9割ほどの有効性なので、ほぼメーカーの治験どおり。2回目接種後2週間以降はさらに上がっている様子。
したがって、この情報の重要さは次の点に集約される。
「１回目接種後2週間の期間でも効果は6割あり、2回目接種ではさらに上がって9割以上の有効性がある。換言すれば、１回目接種から２週間は感染率を６０％強減らすものの、一定程度の発症（１１７万人で１７４人）は確認されているので、従前と同様の注意が必要」
現に先行接種が行われた北海道の病院でクラスターが発生したケースも報道されており（北海道NEWS）、少なくとも1日目接種後2週間は従前と同等の注意が必要だろう。今後接種が行われる高齢者施設でも、このことは十分に頭に入れておいていただきたい。
＊計算式
4/15までの1回目接種者117万5324人、2回目接種者67万8405人
【全体の4/1〜4/14までの感染率】
20代～60代の4/1～4/14までの感染者数（人）(A) 28827人
20代～60代の人口推計(R3.2月総務省統計局の推計値)(B) 7681万人
感染率(A/B) 0.03753%
【ワクチン１回接種後感染の医療従事者】
感染者数（人）（4/1～4/14までに感染と想定）(C) 174人
ワクチンを１回接種した医療従事者数（万人）(D) 117万5324人
感染率（C/D） 0.015%
【全体からワクチン１回接種後感染の医療従事者分を抜いたもの】
（20代～60代の4/1～4/14までの感染者数）－（１回接種後の医療従事者感染者数） (A-C) 28653人
（20代～60代の人口推計（万人）(R3.2月)）－（ワクチンを一回接種した医療従事者数）（万人）(B-D) 7561万人
感染率(A-C)/(B-D) 0.038％
【ワクチン2回接種後2週間における感染率】
23÷67万8405人＝0.0034%
新型コロナワクチンに関する現時点での考え方をまとめてみた。
ファイザーワクチンの2回接種後の有効性を否定するつもりはないし、新型コロナに罹患した場合の致死率が高くなる70代以上の高齢者は後述の発熱などの副反応もそれなりに減少するので、この世代にあくまで任意を大前提に進めていくことに強い異論はない。
しかし、下記のとおり幾つかの未解明な問題がある上に、薬剤である以上当然ながら副作用があり、その実態もある程度明らかになりつつあるので、リスクとベネフィットの見合いから、高齢者以外、もっと言えば40代以下・特に女性は慎重には慎重を期すべきではと考える。
1 明かされていない疑問
最大の疑問は、ワクチン接種開始後2回目が行き渡らない時点では、国としての新規陽性者数が増えていること。
イスラエルもUAEもイギリスもアメリカもインドもチリも。モンゴルなど日本並みの罹患率の低さだったのが感染爆発でついに接種を中止したという。
某ワクチンの権威の方は、この問題で「気の緩み」「2回目は有効」とごまかすので、1回目には特定のグループではオッズ1.48倍という論文もあると指摘したら、「あなたとは議論しない」、と逃げてしまった。「気の緩み」ほど非科学的な言い訳はない。
日本も1回目の医療者への接種開始後感染者数は増大しているし、接種後の医療者が感染しているのは事実（読売新聞）。先行接種後の病院でクラスターが発生した事実もある（北海道放送）。
したがって、1回目のワクチン接種後にどの程度の医療者が接種後陽性者となったかは、しっかり確認すべきこと。しかもHer-Sysというデータベースで容易にわかることであり、厚労省の健康局長も厚労委員会での私の質問にそう答えている。
ところが、厚労省は厚労委員会での私の開示要求に「国民への誤解を与えると困るので、専門家による精査を経た上で早急に開示」という答え。つまり、「感染者数が相当出ている」ことの自白をしたに等しい。
2 女性や若い世代の副反応が強すぎる
接種後にアナフィラキシーを発症する方が72/100万回という確率。
インフルエンザは1回なので実に72倍。しかもその9割が女性で、世代はまんべんなく出ている。
また、2回目接種後に20代の50％、30代の45％、40代女性の40％が37.5度以上の発熱をし（これも女性の方が多い）、倦怠感などの他の副反応も結構みられ、仕事を休まざるを得なかった方が6％もいる（厚労省HPより・以下の図も同じ）。
しかも、ファイザー社のCEOは、「1年以内に3回目の接種が必要な公算大」（Bloomberg）などと言い出している。2回目でこれなのだから3回目はどうなる?
そもそも、20代・30代の罹患した場合の致死率がゼロに近い日本で、副反応の発症率が高いその世代に努力義務を課すようなワクチンだろうか？
副反応のあまりに高率な発症率からすると、リスクとベネフィットの考え方次第ではあるが、少なくとも30代以下に仮に半強制でもされれば、それは個人に苦役を課すに等しい。
3 死亡のリスクは？
アストラゼネカワクチンについては、メーカーは否定していた死亡例が各国で出ている血栓症が副作用と認められ、その機序（ワクチン接種によって、ヘパリン起因性血小板減少症を臨床的に模倣する、血小板第4因子に対する血小板活性化による免疫性血栓性血小板減少症を発症する可能性）まで明らかにされつつある。そしてこれも女性が多い。
日本ではファイザーで脳出血による死亡例が女性を中心に出ているが、因果関係は今のところ不明。今後、アストラゼネカワクチンのような展開はないのかが心配されるところだ。
小池都知事の若者虐めは一線を超えている。
報道によれば「小池知事は8日、「新年度から対面という話があるが、改めてオンライン授業の導入など感染防止対策の要請を各大学に行っていく」と述べた」という（東京新聞）。
しかし、この感染症は免疫反応に深く関わるものなので、年代毎に感染率がきれいに分かれている。
免疫反応が完成する前の10代以下は少なく、完成した20代を頂点として30代、40代と罹患率は減少する。これは、免疫反応が弱まると感染に対する防御反応である熱などの反応が出にくくなるので、結果として感染して症状が出ないので補足されにくくなるからだろう。風邪やインフルエンザなどの他の疾患でも経験上見られること。
中年以上になると、気合いで風邪を引かない、と威張る方がいるが、おそらくは風邪を引いても防御反応としての免疫系を活性化させるための熱が出ないだけのこと。
80代以上は免疫の弱体化により一気に重症化して逆に把握されやすくなるのだろう。これも致死率にはっきりとした証拠が出ている。
つまり、20代30代の感染率が高いのは彼らの行動に問題があるのではなく、おそらく免疫反応が強いことにより症状が出やすいので補足率が高くなるからに過ぎない。
小池都知事は、20代の感染者数が多いことを捉え、そして20代は投票率が低いことも加味して、攻撃しても自身の政治的地位に響かない若者（そして飲食店）にターゲットを絞って攻撃を繰り返してきた。
そして若者からその時しか体験できないかけがえのない瞬間を奪ってきた。
「学生の皆さんは卒業の季節ですが、追い出しコンパや謝恩会、今年はぜひなしで。友人との旅行、卒業旅行もなし、でお願い申し上げます」（日刊スポーツ）
彼らにとっては二度とやってこない季節、その思い出の場を平然と奪う呼びかけはしても、重症化率が高く感染すれば直医療逼迫を招く高齢者には何も言わない。
小池都知事が高齢者にクラスターとして最近目立つ「昼カラオケ」の自粛を呼びかけをしたことがあっただろうか？
若者だけをターゲットにして虐めるのはもう止めにしてもらいたい。
社会的距離政策（緊急事態宣言・まん延防止等措置）で、「早め」とか「解除が遅すぎる」という意見を聞くたびに？？？と思ってしまう。
今日も厚労委員会で某党の議員が大声で尾身さんを怒鳴りつけるようにしていたときに聞いていてついイライラ。
でも、先ほどSNSでご質問にお答えしていた時に、そういう議論は社会的距離政策の本質をよく理解していないから出るのだ、ということに気づいた。
そもそも、社会的距離政策とは、感染症をゼロにするための政策でも無ければ、一定水準で平行させようというものでもない。
私の理解が間違って無ければ、ハーバード大学リプシッチ教授らが新型コロナ問題発生と同時くらいに唱えた社会的距離政策は、２年ほどかけて集団免疫（感染だけでなくワクチン含む）獲得までの、医療崩壊を防ぐための単なる時間稼ぎ戦略。
一定以下に抑え続ければいつまで経っても集団免疫の閾値に達しないし、何より社会が経済的にも精神的にも窒息してしまう。止血の応急措置で部分的に縛り上げても、３０分おきほどにいったん緩めて壊死を防ぐのと同じこと。
「ゼロ」を目指せば世界中で一斉に中国のようなハードロックダウン（外出は一歩も禁止・数日で数十万の検査）という、おおよそ民主主義国家では不可能な戦略を取るしかないが、これは社会的距離政策とは全く異なるもの。その点を理解していないマスコミや一部政党は、「始める時期が遅すぎる」「解除の時期が早すぎる」と大騒ぎするが、それは、以上のような社会的距離政策を全く理解していないことによるもの。
おっともう一人。理解していない大事な方を忘れていました。それは、東京都知事。ほとんと陽性者数も増えておらず、重症者も入院者も増えていない今この時点で、社会的距離政策を要請されるのですから。（以下はシェアフリーの札幌医科大学フロンティア研ゲノム医科学サイトより引用）
ただし、政治的にみれば正しい選択。今後陽性者数が増大しなければ早めの要請のおかげ。増大すればやっぱりそうだったでしょう、と言えるから。ただし、その陰には、飲食店等のサービス産業関連者の果てしない苦しみが潜んでいることを忘れてはならない。
EMA（ヨーロッパ医薬品庁）が正式にアストラゼネカ製ワクチンと血栓症の因果関係を認めた。
これを受けてイギリスさえも30歳未満には別のワクチン接種を推奨。
既に欧米では、ドイツ、オランダ、アイスランド、フィンランドが60歳以上、フランス、カナダが55歳以上、スウェーデンが65歳以上、スペインが55〜65歳に接種対象を限定している。
NHK配信ニュースによると「血栓の症例の多くは接種から2週間以内の60歳未満の女性」。そして、脳血栓症による死亡例が結構みられるので、致死率は決して低くないとみられる。
イギリスの規制当局によれば、「血栓が確認されるリスクは100万人のうちおよそ4人の割合」なので「接種による利益がリスクを上回る」としているようだが、それも年齢次第。
日本では、発生当初の昨年2月から今年3月までのトータルで、100万人あたりの死亡率が4人を超えるのは60代以上。
欧米主要国並に60歳以上に限定するのが、リスクと利益の衡量からの結論となる。
明日9日の衆議院厚労委員会で田村厚労大臣と議論します。
