中国の経済

 今の世界経済をけん引しているのはアメリカと中国。その中国で気になることが起きている。中国の経済の本当のところは統計がいじられているのでよくわからないと言われているが、裏読みで推し量ることが出来る。日本も同じだが都合の悪いことを言葉で言い換えて誤魔化してはいるが、失業者が増大しているよう。日米共に最高値をつけた後のこのところの株安は景気の遅行指標のように見える。来年は統一地方選や参院選、消費税上げが控えているが世界的な景気後退があれば全てに大きな影響が出るだろう。前にも申し上げたが、政権にトドメを刺すのは「経済」。その時が見えてくるかもしれない。

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181223-00000001-pseven-cn&fbclid=IwAR0iK63hxH8vU1CcSc8gRwlmED4HjKBuX-GDBRYpQsXC23ttTV45dkj_65E

コストプッシュインフレ

  日銀があれほど円を増刷(通貨発行量の増大)しているのに、なぜ円安がこの程度で済んでいるのか不思議でならなかったが、EU、アメリカ、そして中国の中央銀行も同じ規模で増刷してることがわかった。水増し合戦を各国でやってるなら、レートが動かない訳だ。

  問題は、EUとアメリカの中銀は既に量的緩和は終了させているし、どこかで通貨発行量を縮小させるだろうということ。そうなれば円だけが薄まっていき、行き着く先は際限ない円安。もっともアメリカは無茶なトランプ減税を続ければその分日本のように国債を発行せざるを得ないのでどうなるかわからないが。ただ、極端な円安による輸入物価の上昇すなわちコストプッシュインフレのことは頭に置いておくべきだろう。

誰が

 こういう発言もどうかとは思うが、我々も米軍基地が移転してくると言われればどうだろうか。児相は無くすことはできないから誰かが引き受けなければならないし、許容範囲のものだとは思う。だからきっと反対はしない。では米軍基地は?(念のため述べれば私は日米安保堅持の立場ではありません)。無くすことのできるものならばそこを議論すべきだし、そうではないなら誰が、どういう条件なら、ということを正面から議論すべきだろう。ダブルスタンダードを批判する声は多いが世の中にはそれが溢れている。

https://blogos.com/article/346328/?fbclid=IwAR1Z9qTJEMFKJUIXKsG9XCY74OYgGSZQ7eOK6c3yHZ8CjKqUzeNVOY5k7L4

政権にとどめを刺すもの

世界中の中央銀行が無理に押し上げてきた金融相場がいよいよ 崩れ初めているようだ。評論家によっては,一昨年より言われていたこと。日銀の,政府の無理が露呈すれば日銀資産(大量のETF)に大穴が空く。先進国では,政権にトドメを刺すのは「経済」。現政権もそれを熟知しているはず。来年の統一地方選と参院選を控え,どんな無理を仕掛けてくるのだろうか?

https://www.asahi.com/articles/ASLDN4HVWLDNULFA01Y.html?fbclid=IwAR3n0UMvIVF8mwYUsiWQTQHn5X_RcJI4JzAc8XbdLNiFyOiIMJevZ1tpuT8

不況と移民

  日本のメディアははいつも経済ニュースに対する関心が薄い。今、大きな地殻変動が起きつつあるのだが。

  ニューヨーク市場はここのところ大幅に崩れ、もうすぐつい先日の最高値から2割安。東証も2万円割れが見えてきた。経済から政治を見ると、合理性のなさがより浮き彫りになる。 日銀がひどい状況にあることや、最近さっぱり言わなくなったアベノミクスの出鱈目さも露呈するだろう。

 ところで、経済といえば最近の一番の懸念は入管法改正。不況と外国人労働者の大量移民が重なった時、欧米の不幸な状況が日本の未来となるだろう。

普天間基地移設問題

 辺野古問題、すなわち普天間基地移設問題については悩みが尽きない。

 この問題は故橋本龍太郎氏が総理であった時に遡る。今から20年以上前のことであったが、普天間基地返還を情熱を持って課題とされ、これについて米国と合意に達したことにつき、当時の世論は肯定的であったと記憶している。その後、普天間基地の移転先を巡って紆余曲折があり、幾つかの案の中で最終的に辺野古海上移設となった。そして、政権交代によって鳩山首相が登場し、誰も試みなかった沖縄県外移設に最大限の努力をされたのだった。

 しかし、今の南青山児相問題を見るまでもなく、日本国民がこれを受け入れるはずもなく直ちに頓挫し、今、辺野古問題を盛んに取り上げているマスコミ各社が急先鋒となり鳩山さんを辞任に追い込んだのだった。

 さて、ここからが悩みが尽きないところ。

 辺野古海上移設を反対は良しとして、ではどうするのか?普天間の状況を据え置くのか?県外移設を試みるのか?どこが受け入れるのか?樹海や都心にでも移設させるのか?アメリカの意向(世界戦略)に反し、日米安保体制を見直して規模はともかくとして自主防衛体制に切り替えていくのか?いずれの選択肢もありだとは思うが、単にアメリカに向けて署名活動をすれば解決するような問題ではないだろう。野党各党の正面からの見解を聞きたい。

 そして、真剣にこの問題を考えておられる皆さんが多くおられ、様々な考え方があることを踏まえてなお申し上げたい。‪辺野古問題は、請願ではなく交渉すべき事柄。独立国かつ同盟国として。‬

これからの政党に問われるもの

 何事も根本に立ち返るべきだ。

 野党は、先鋭化路線、現実路線で別れ、差別化を図っているようだが結局は支持母体をどこと見ているのかによって左右されているのではないか。市民グループなのか、労使協調路線をひた走る労働組合なのか。ただ、いずれにしろ広く一般の国民を支持母体と想定しているようには見えない。

 辺野古の問題も、沖縄にのみ重い基地負担がのしかかっていることに根本的原因があるのだが、アメリカの世界戦略が変わるか、もしくは日米安保体制を解消するか、ということでもなければ解決はしないだろう。それは日本の国防の在り方を根本的に作り直すことに当然繋がる。

 しかし、反対をいう勢力にその覚悟があるようにも、またそのために踏まなければならない具体的プロセスを検討している様子も見られない。ポーズや自己満足を超えて本当に世の中を変える覚悟があるのか?これからの政党・政治勢力に問われるのはそこだろう。

調査報道と恐れの欠如

 私は物心ついた頃から朝日新聞を読んできた。そこで学んだことは政治家・弁護士としての立ち位置を規定した重要な要素だった。

 しかし、今、その朝日新聞、あるいは朝日を含めたマス・メディアに対する信頼はほとんどない。

 ゴーン事件で見られるように、彼らは反権力であるかのような大前提に立ちながら、検察や反対当事者である日産からの一方的リークに基づいた記事を垂れ流す。

 入管法改正でも失踪する外国人労働者に裏切られる素朴な日本人という片面的な的なリポートがあった。遡ればロッキード事件のような罪刑法定主義(というより刑事訴訟法)からみれば危うい事件の報道も、相当偏って行われていた。

 これらの報道に共通するのは、両当事者をきちんと取材した上で、真実を明らかにするという姿勢(いわゆる調査報道)の欠如である。そしてその背景にあるのは、自分たちの巨大な権力が悪用された時に世の中にどんな結果をもたらしてしまうのか、という恐れの欠如であろう。この自覚がないと、第二次大戦に国民を導いた過去がそのまま繰り返されるだろう。

 もっとも、こういった安易な記事作りへの答えとして、既存マス・メディアの壮大な衰退は、大新聞の信じ難いような部数減という形で既に進んでいるのだが。

 彼らはいつ気づくのだろう。政治だけではなく、自分たちも大きく変わらなければいけない時期に来ているということに。

倒すべきは・・・

 お気づきの方もおられるかもしれないが、最近私は、街頭演説でもSNSでも意識して「安倍政権打倒」に類する言葉を使わないようにしている。別に安倍政権支持になった訳ではない。「アベ◯◯××」と声高に叫んだところで、そして仮にそれが実現したところで、それだけでは困難な未来が待ち受けている日本の運命は変わらないからだ。

 倒すべきは安倍総理個人ではなく、今の政治家・政党の無責任な体質。日本社会に蔓延している、現状維持を至上命題とする思考停止状態。

 おそらく、有権者の方のうちの相当数は、そのことを潜在的に悟り、わかりやすく近視眼的なことばかり叫ぶ政治から遠ざかっているのではないだろうか。そして、残念ながらやはり相当数の方は思考停止状態から抜け出せず、身動きが取れないことに気づいていないのではないだろうか。

 人々の心を揺さぶり、呼び覚ますこと、まずはそこから始めていきたい。

GDP年率2.5%減

 先程、財務金融委員会が終わったところで気になるニュースが。

 GDPが年率2.5%減はかなり深刻な数字。世界的な量的緩和、つまり無理な紙幣の大量供給でなんとか下支えしてきた景気が、足元から崩れ始めているのかもしれない。

 中央銀行に取れる政策余地が無い日本はどうなるのか?財務金融委員会ではこういったマクロの、大きな議論こそ必要だし、野党も木ばかりではなく森を見る論戦を挑んだ方が国民の関心を引くと思うのだが。