【国会報告】年金2000万円問題とはそもそも何だったのか?議論されるべきはどこか。

 今日の衆議院財務金融委員会で「年金2000万円問題」の集中審議が行われた。審議を通して、この問題についてだいぶ整理がついてきたと感じた。

 元々、この問題についてはマスコミと与野党のミスリードで火がついていることはこれまでも連続して述べてきた。

 報告書に書かれているのは、

「年金給付額」-「現に生活に必要な金銭の額」=△5万円

という事実ではない。

「年金給付額」−「実際に使っている額」=△5万円

という事実だ。似たようなものと感じられるかもしれないが両者はだいぶ違う。

 高齢者無職世帯であれば、余裕のある暮らしや子や孫への援助をしようと思えば、貯金を取り崩すことになる。年金で足りているかいないかは別の話。 そして、△5万円というのは平均額なので、例えば上場会社の大株主のように、無職ではあるが巨額の収入や資産を有する富裕層が多額の援助を子や孫にすれば平均額は上昇する。

 厚労省の家計調査における高齢夫婦無職世帯の家計状況を転記したものに過ぎない今回の報告書の記載をもって「年金が崩壊している」とか、「国民に謝まれ」だと批判するのは煽りの類。報告書を認めようとしない与党の姿もピントがずれているとし言いようがない。

 このことを別の角度で捉えて質問されたのが串田誠一委員(維新)。そもそも、今回の報告書は年金制度の給付水準や維持可能性についてのものではない。「金融審議会・市場ワーキンググループ」の議論の結果だ。

 金融審議会・市場ワーキンググループへの諮問事項は、「市場・取引所を巡る諸問題に関する検討」。具体的には「情報技術の進展その他の市場・取引所を取り巻く環境の変化 を踏まえ、経済の持続的な成長及ひ家計の安定的な資産形成を 支えるべく、日本の市場・取引所を巡る諸問題について、幅広く検討を行うこと。」

 年金が足りているかいないかではなく、「家計の資産形成を支えるべく、日本の市場・取引所を巡る諸問題」について検討するグループだ。そのメンバーも課題に則し、ファンドや投信の関係者が名を連ねている。そもそもが、投資を促進するためのWGなのだ。その報告書もその方向での議論に誘導されるのはある意味当り前。

 そして、今回の報告書も、「もっと投資をしましょう」という方向への議論がなされており、厚労省の家計調査もそのための布石というか前提として紹介されているものに過ぎない。

 串田議員は、以上を確認された上で、さらに紹介された高齢夫婦無職世帯の家計収支に着目した。

 支出項目の内訳をみれば、教養娯楽費25,077円、その他の消費支出(交際費、小遣い、仕送り、理美容等)54,028円、計79,105円となり、節約しようと思えば節約できる項目での支出が不足分とされる5万円を上回るのだ(ちなみに今日の報道ステーションは支出の解説の中でこの部分の説明を意図的に省いていた)。

 以上によれば、今回の報告書を、現在の年金が破綻している、あるいは必要最低限度の生活費を賄う水準を下回ってしまっていることを発表したものと捉えることには無理がある。そして、それを前提とした非難はやはり的外れなのだ。

 また、今回の2000万円問題には、もう一つの問題があることが松原仁委員(社会保障を立て直す国民会議)の質問で明かされた。

 松原委員は、委員会の冒頭で陳謝した金融庁の三井企画市場局長に「陳謝する必要はない」と訴えられたのだ。私も強く同感である。金融庁は、WGの意見を基に、その立場から纏めるべき報告を纏めただけ。何も謝罪するようなことはしていない。

 問題とされるべきは、WGの活動の成果を政治的思惑から受け取り拒否した麻生財務大臣なのである。その拒否の理由こそ問題であった。松原委員の質問で明らかとなったのだが、受け取り拒否は史上初とのこと。

 しかも「政府の姿勢と異なるから」というのがその理由であったのだから、これは異例中の異例。これが前例となれば、今後は審議会は政府に「忖度せざるを得ない」ということを松原委員は問題視された。正論中の正論である。

 本来、議論されるべきは今回の報告書ではない。年金の財政検証である。将来に渡って本当に所得代替率5割を維持できるのか?マクロスライド方式が取られている以上、将来も現在の低成長が続き賃金や物価が上昇しない経済状況が続いた場合、そのままマクロスライドで年金を低減すれば、将来的に所得代替率は4割を割り込む(平成26年財政検証結果Hケース)。

 5割を割り込むことになった時点において、それでもマクロスライドを実行するか否かはその時に検討することになっているが、仮に5割を維持しようとすれば多額の国費、つまり財源が必要となる。これから人口オーナスが続き、日本企業が次々と負け組となっていくことを考えれば、この将来的見通しこそ与野党が一致して取り組むべき大問題なのだ。

 繰り返し述べる。煽りや感情的議論ではなく、国民の将来の生活安定のため、与野党は建設的な意見交換をするべきであるし、マスコミも正確な報道をしていくべきなのだ。

【国会報告】金融危機の過去から学べ。令和にバブル崩壊を起こしてはならない。

皆さんは金融機関の破たんが相次いだ20年前の「金融危機」をご記憶だろうか?
タイ、インドネシア、韓国などアジア諸国を自国通貨安が襲ったアジア通貨危機。ロシアにも及んでルーブル暴落と国債のデフォルトを呼び、それがさらに飛び火してロシア国債に多大な投資をしていたLCTMというアメリカのヘッジファンド(ノーベル経済学賞らが運用していたことで有名だった)の破たんも生じた。
一方、日本では、バブル崩壊後の地価下落や無謀な投資案件などに伴い、多額の不良債権を抱えた銀行や証券会社が次々と破たんして行った。この時破たんした金融機関のたちが悪かったのは、子会社などに「飛ばし」と呼ばれる手法で不良債権を隠していたため、それが明るみに出たときには、巨額の負債となっていて、直ちに破たんするしかない状況になっていたのだった。債権者にとっても、社員にとっても、株主にとっても世間にとってもまさに不意打ちであった。
現在、金融機能早期健全化法に余剰資金が生じ、それを国の一般会計に組み入れるための法改正が図られており、それに関連して財務金融委員会で質疑が行われ、私も質問の場に立った。
この当時、金融システムの安定のために次々と法案が成立し、法改正がなされ、それによって多くの国民負担が生じた。まずは質疑を参考にこの時起きたことを簡単にご紹介する。
1994年、高度経済成長、バブルを経て、盤石と思われていた日本の金融機関が破綻し始めた。この走りとなったのが、東京協和信用組合、安全信用組合の二信組事件。95年には、兵庫銀行が戦後初の銀行破綻、96年になると、バブル崩壊による地価下落で不良債権の巣窟と化した住専(住宅専門貸付会社)、この処理のための住専処理法が成立している。このときに投入された国費が6850億円、これが非常に多いと国会でも問題になり世論が盛り上がったが、その後の金融機関破綻処理で使われた国費からするとこの6850億円がかわいく見えてくる。97年に入ると、三洋証券が破たんし、地銀の雄と言われた北海道拓殖銀行が、洞爺湖リゾート関連の不良債権と損失隠しのための飛ばしで破綻し、98年には本丸の長銀、日債銀破たんが起きる(リーマンショックの10年ほど前に、日本でも巨大金融機関の破たんが起き、巨大な国民的損失が起きたのだ)。
この一連の破たんの過程で大変問題のある法改正と国費投入が行われていた。最初に行われたのは預金保険法の改正。2信組事件のときは、後の整理回収機構(RCC)となる受け皿金融機関が作られ400億円の金銭贈与が預金保険機構より行われただけであったが、96年の預金法改正では、預金の全額保護を行うことができるとされた。それまでは、1000万円が預金保護(ペイオフ)の限度額であったが、このとき、ペイオフの限度が特例措置として外されたのであった。これによって預金者は救われたのだが、反面、税の投入により、非常に多額の国民負担が生じた。財金での政府答弁によれば、その額は10兆4326億円という巨額なもの。問題は、このルール外の負担が本当に必要であったのか?ということだ。平成14年の一世帯あたりの預金平均値は、1680万円。ただし、最も多い中央値(中位数)は1022万円であった。つまり、一般市民救済という観点からすれば予定されていた1000万円でもほぼ足りていたのだ。あえて特例措置を行ったことによって、救われたのは富裕層であったという側面は否定できないものだろう。
より問題であるのは、長銀と日債銀の国有化であった。この両銀行の処理を主眼として、金融再生法が成立し、破綻銀行の特別公的管理、一時国有化が行われ、両銀行の預金者だけでなく両銀行に対する債権者も全額救済された。このときに投入された国費はなんと約17兆2000億円。そのうち約8.3兆円の国民負担が確定している。しかもこれだけの国費投入して一時国有化して救済した両銀行を、国は民間投資グループに売却しているのだが、いったい幾らで売却したのか?
その答えは各々10億円。
それでは10億円で叩き売った両銀行が一体今幾らの価値になっていると思われるだろうか? 
その答えは新生銀行(旧長銀)8306億円、あおぞら銀行(旧日債銀)4290億円。
もちろん、買収後の民間経営が努力したというのもあろうが、巨額の国費が投入されたことを思えば、不公平だと感じざるをえない。
そして、総額で19兆円もの国民負担が民間金融機関の破綻処理のため生じたのであった。
 
さて、話を現在に。このような金融危機も元はといえばバブル崩壊が原因であった。今もバブルが心配されている。何のバブルかといえば、日銀、FRB(アメリカ)、ECB(EU)などの中央銀行主導の大規模な金融緩和政策によって生じている金融バブル、中央銀行バブルだ。中国も実はかなりの量的緩和政策を行っているとも報じられている。この副作用で世界中にマネーがあふれて、金融バブルが起きているのではないかと危惧されるのだ。
麻生財務大臣も、野田元総理の質問にアメリカでは一部不動産の地価上昇に心配がある旨答弁されていた。私の質問に対しても、(G20各国などでも)気をつけていがなければならないということは「みんな一致しております」と答えられていた。そして、日銀の雨宮副総裁は、別の委員の質問に、平成バブルの原因として当時の日銀の金融緩和政策を挙げられていた。
ご承知の通り日銀の異次元緩和は既に5年経過している。FRBはもっと長い。この中央銀行バブルというか金融バブルが心配されるのは、株や不動産だけではない。マイナス金利の国債が取引されているのだから、人為的な国債バブルも生じているのだろう。 
バブルというのは崩壊してみなければわからぬところがあるというのは、麻生大臣の答弁であったが、金融バブルの崩壊で株式市場が崩れれば、日銀、GPIFなに多大な損失をもたらす。また、それに伴って金融危機が再び起きれば、またも巨額の国民負担と、不公平な解決が伴うのだろう。
平成バブルの崩壊が昭和の歪みの蓄積による必然だったように、中央銀行バブルの崩壊は、平成の歪みの蓄積による「令和バブルの崩壊」として語り継がれるのではないか。そんな危惧を抱かざるを得ない。

【国会報告】本会議:民事執行法一部改正

 今日は午後から本会議。民事執行法の一部改正案の質疑が行われました。この改正案は、①財産開示命令(裁判で負けたのにお金を払わずいる人の財産を明らかにするよう、債務者の出頭を求める制度)②不動産競売に暴力団員が参加できなくするための手続整備③ハーグ条約に関連し、子の引き渡しに直接的な強制執行を認めてそのやり方について手続を新設するもの、の3つを定めたものです。
 ①②は、実務に生じていた問題点を改善するもので賛成ですが、③には抵抗があります。ハーグ条約に沿った子の引き渡しがなされていないことについて国際的批判があったことは事実ですが、法整備が進むことにより、様々な事情により海外から国内に子どもと共に逃げ帰って平穏に暮らしている親子を無理やり引き離すという事例に繋がることも当然予想し得るところです。国際的批判がいつも正しいとは限りませんし、今まで法務省が意識的にこれをサボタージュしていたのは、そういった点を考慮しての日本的なやり方での抵抗だったのでしょう。
 今日は野党第一党、第二党が代表質問されたのですが、私が法律の実務家である故に余計辛口な評価になってしまうのでしょうが、①②の実効性について十分な理解がなされているのか疑問の残る質問でした。そして、③について、その背景に潜む上記の問題点について意識をあまりされているようには思われませんでした。
 やはり、野党はシンクタンク的な機関を自前で持つ必要がありますし、それでも不足する分について、日弁連などの各委員会委員にリサーチする必要があるのではないでしょうか。野党の政権担当能力は、こういった細かいところに現れてくるのだと思います。率直にいって、現状では不足があります。
 もう一つ、気になったのは法案外のことに関する過度の言及。私が普段リサーチしているところによれば、普通の国民はこういうやりとりをあまり好ましく思っていません。
 野党は常に国会における質の向上を意識し、中身で勝負、という姿勢で堂々と論戦を行っていただきたいと強く願っています。
なお、野党が政権を担当するためという視点からの批判ですので誤解なきよう。批判ないところに改善も向上もないのですから。

【国会報告】防衛調達特措法一部改正法案

    3月7日の本会議では、防衛調達特措法一部改正法案の審議が行われました。
 国が何かを買ったときには単年度、つまりその年のうちに支払うのが原則です。その例外が国庫債務負担行為と呼ばれる分割払いです。現行憲法が制定された頃に作られた財政法では、3年払いまでを原則としていました(その後5年に改正)。ローンが多くなれば後の財政の手足を縛ることになるので当然の考え方でしょう。これを難しい言い方をすれば財政が硬直化する、と言います。
 ところが、2015年に安保法制の審議がなされる前にこれを10年払いにまで拡張する特例法(平成31年3月までの時限立法)が定められてしまいましたが、今回はこの特例法を5年間(平成36年3月まで)さらに延長するというものです。
 現在既にこの後年度負担は5兆3000億円にも登っていますが、この後、FMSと呼ばるアメリカの対外有償援助( Foreign Military Sales)でご承知のとおり、あまり性能的に評判の良くないF35であるとか、イージスアショアなどを爆買いすることが決まってしまっているため、防衛予算はますます硬直化していくのです。
 こういった問題点について、国民民主党の下条議員、社会保障を立て直す国民会議の重徳議員、共産党の宮本議員がコンパクトに要領を得た質問をされていました。こういう問題のある法案審議では特に、あまり余所事に時間を割くことなく、問題点をズバッと指摘するのが望ましいと改めて感じた次第です。

【国会報告】国会における論戦にこそ注目を!そこに政権担当能力が示されている

昨日の財務金融委員会では,麻生財務大臣の所信演説についての質疑が行われました。最初に指摘しなければならないのは,国の財政が危機的状況にある中,その財政に関する最も重要な政府の所感が表されているのが財務大臣の所信演説です。これに対する質疑ですから,当然各党委員(党によっては複数議員が質問されます)の質疑もこれを中心にした真剣な議論が行われるべきところです。期待どおりの正面からの論戦があった一方で,本題から遠く外れた質問,揚げ足取りのみを狙ったかのような質問など,そのような気概が感じられない質問が見受けられたことは極めて残念でした。政府与党の政治にこれだけ問題がある中,政権交代の機運が盛り上がらないことの一因というか主因は,野党の政権担当能力を国民が疑問視しているからでしょう。その意味で,国会における質疑では,自党の政権担当能力を示すような正面からの論戦を挑む姿こそ期待されるところです。そういった観点から,ここではいつものように,みるべき質問が行われた部分について紹介させていただきます。

国民民主党の緑川議員は,まずプライマリーバランス(PB)黒字化達成の目標が先送りされたことを指摘し,その上で国債と借入金の合計の国の借金が1100兆5千億円に達している,これは次の世代への先送りであり,第2次安倍政権発足以来175兆円も増えていることについて歳出改革の姿勢について問いただされました。麻生大臣は,「国の借金ではなく政府の借金」「国民は国債を買っておられるので債権者であって債務者じゃありません」とカウンターを浴びせました。しかし,結局政府の借金は将来の国民の税金で返すのですから実質的には国民の負担,つまり国の借金です。次に,2025年度PB黒字化計画について,新経済再生計画では実質で1.5から2%,名目で3%の経済成長が前提とされており,民間予測の2倍近くで,近年の実績にもないものであってハードルが高いと質問されました。これは,私が最近のブログ(Bプランなき財政再建計画https://ameblo.jp/masayuki-aoyama/entry-12439569005.html)で指摘したことと同旨であり,あまり注目されていないところを的確に指摘された良質な質問でした。これに対する麻生大臣の答弁は,「現政権の基本政策は,経済再生なくして財政再建はできない」とだけ。つまりは景気頼み,ただそれだけなのです。

やはり国民民主党の前原議員は,日銀の量的緩和政策の変化について,わかりやすいグラフを配布された上で,黒田総裁を参考人として呼ばれて質問されました。まず,アメリカのFRBの方針転換(利上げ基調から利下げへ)に関する大臣の見解を尋ね,その上でアメリカが利下げして日本との金利差が縮まれば円高になる可能性がある,その場合追加緩和できるのか,ETFも買い過ぎだし,金利低下で金融機関がかなり毀損し始めている,そういった中で追加緩和できるのか,という本質的なところを黒田総裁に質問しました。黒田総裁は,為替相場にリンクした金融政策は行っていない,その時々の状況に応じて最適な方法を検討していく,という具体性に乏しい答弁でした。アメリカ議会でのFRB議長証言であればとても持たない内容でしょう。続けて,日銀の積み上がったETF(株)資産は,株価の変動で大きな含み損となること(日銀のバランスシート上日経平均が1万7700円で赤字となり,1万1700円で日銀を債務超過に転落),金利低下でどんどん金融機関の経営を悪くする,ということを指摘した上で,この先もETF買い続け,6兆円も積み増すのか,と質されましたが,黒田総裁は影響を十分考慮した上でETF買いを続ける,と答えたのみでした。
こういう質問こそ,十分に時間をかけ,論戦となることが期待されるのですが,前川議員の質問時間は30分で時間切れ。残念です。

社会保障を立てなおす国民会議の野田議員(元総理)は,所信演説に関する質疑ということで,まさに前回配られた麻生大臣の所信表明のペーパーに線を入れられての質問でした。その姿勢はさすがです。まず,日本経済の景気回復について,「企業部門の改善が家計部門に広がり,好循環が進展する」と書かれているが,報道機関各社の世論調査結果で示された国民の実感とは乖離があり,認識不足ではないか,との趣旨の質問をされました。締めの質問では,「新規国債発行額を安倍内閣発足以来7年連続で縮減」とあるが,自分が財務大臣,総理大臣だった2011年2012年もそうだし,平成30年度は,補正予算で新規国債発行をしているので新規国債発行額は増えている,という事実に基づく指摘をされました。麻生大臣もこれらは率直に認められ,実は補正も含めれば新規国債発行額が増えた年度は計2回あったと言及されました。

立憲民主党の福田議員は,平成元年度から平成29年度の消費税累計額が349兆円,これに対して法人3税の減収額累計が280兆円であり,8割が法人3税の減収で消えていることを質問されました。この問題は私も以前から指摘しているところです。この質問に対する麻生大臣の回答は「企業の活力と国際競争力の維持する,強化するというため」というもので,あまり説得力はありませんでした。

各党の質疑を評価すれば,党として真面目に日本の経済財政運営に関する議論に取り組もうとされているところとそうでないところの差が一層開いてきているようです。しかし,国民にこの姿は明らかとはなっていません。これは,マスコミの報道が,刺激的・刹那的な問題に偏り地道な政治の姿を報じようとしない,というところにも問題があるでしょう。日本の政治の質を上げるためにも,これからも出来る限りのリポートを続けていきます。

 

【国会報告】地方税法改正、特別法人事業税、森林環境税に関する質疑

 今日の衆議院本会議は、地方税法の改正(自動車税関連・ふるさと納税関連)、地方税だった法人事業税の一部を国税にする特別法人事業税、森林環境税についての質疑が行なわれました。最近、政治の世界では場外乱闘というかこどもの口喧嘩みたいなやり取りが目立っていますが、本会議ではこれぞ国権の最高機関と唸らせるような議論をして欲しいところです。
 今日はどうだったかというと、法案が比較的地味であったが故に逆に法案質疑に対する姿勢や調査力が滲みでた感がありました。
 法案について正面から質問されたのは、社会保障を立て直す国民会議(野田さんのグループ)の重徳議員。地方への配分割合を決めるのに私有林人工森面積50%、林業従事者20%、人口30%なので、私有林人工森1万2千haの岡崎市より人口90万人の世田谷区の方が配分が多くなるとのこと。具体的にわかりやすく不備を突かれました。
 法案とは離れましたが共産党の本村さんは児童虐待事件を踏まえ非難ではなく解決策を具体的に提言され(その中に弁護士活用も)、好感が持てましたし、安倍総理もそれに沿った施策を進めると答弁していました。また、児相職員削減圧力に関連して地方自治体の職員削減率を交付税算定の評価基準とするのを止めるべき、とのもっともな質問も。総理答弁によれば平成32年度以降見直すとのこと。
 国民民主・無所属クラブの日吉議員は、森林と深く関わる林業について人工林ばかりになったことが林業を逆に阻害したとの視点での質問。
 立憲民主の高井議員は、被災時、当該市町村は被災者なので近隣自治体が助けに入るイタリアの例を引き、防災省の創設を訴えました。ちなみにアメリカにもFEMAという政府機関があり、災害ものの映画などにも出てきます。
 言わずもがなな質問をされて残念であったのが維新の足立議員でした。国家統計局など筋の良い指摘もあっただけに勿体無いというしかありません。

【国会報告】所得税法の一部を改正する法律案

 本日は、衆議院本会議で「所得税法等の一部を改正する法律案」の質疑が行われました。住宅ローン控除や自動車重量税、個人事業の承継税制についての改正案です。各党の質問のうち、優れていたものを紹介させていただきます(批判が主体の国会討議から脱却することが急務と最近強く思っているため、まずは隗より始めよということで)。
 国民民主党の緑川議員は要点をついた質問で、安倍総理の力みを引き出しました。皆さんご承知のとおり、安倍首相は都合が悪いと思うと力む癖があります。どこで力んだかというと、「総雇用者所得がプラス」という成果を安倍首相が誇っている点。65歳以上の非正規労働者数が2013年度204万人が2018年度は358万人に急増しているので、総雇用所得の伸びは高齢者が無理に働きに出ざるを得ない社会になっていることを示しているのでは、という鋭い指摘のところでした。総雇用者数×賃金=総雇用所得という関係にあるので、賃金が伸びなくても人数さえ伸びれば総雇用所得は伸びるのです。
 維新の党の杉本議員もいつもながら深い造詣をお持ちの財政についてわかりやすく、かつ単刀直入な質問をされました。国家財政を家計に例えれば、600万円の年収の方が、400万円の借金で1000万円の生活。借金の残高は1億1000万円になったと。借金は身内からしているのだし、バランスシートではプラスの資産があるから実質借金は6000万円、大丈夫大丈夫と自分に言い聞かせているのが今の日本の姿だと。ワニが口を大きく開けているような財政運営をいつまで続けているのかと。
共産党の宮本議員は、30年間に消費税収は372兆円増えたが法人3税は290兆円減ったと指摘。
 今回の質疑は、各党間で大きく質が分かれていたと思います。皆さんも是非ネットでやっている国会中継ご覧になって、各党の通信簿をつけてください。政党の本当の姿が見えてくるかもしれません。面白いですよ。

【国会報告】平成30年度第二次補正予算

 2月5日午後7時10分という遅い時間から開かれた衆議院本会議で,平成30年度の第2次補正予算が通過しました。まずは余談の部類ですが,細野豪志議員が早くも自民党側の席に移っておられ,注目が集まっていました。

 さて,肝心の討論で私が注目したのは,「補正予算」の審議にどの程度各党が集中するか,という点でした。補正予算が形骸化し,本来当初予算案に計上すべき項目が補正に回されることが常態化しています。当初予算案の形を整え,ゼロシーリングの制約を回避するためにです。特に今回の補正では,防災・減災,国土強靱化のための3か年緊急対策に1兆円もさかれています。本来はもうすぐ審議が始まる当初予算案に計上すべき予算であり,しかも補正を組んでも当初予算でも執行はどのみち4月以降でしょうから大差ありません。このようなやり方は,まさに脱法的行為であり,財政健全化に反するものです。

 各党10~5分の持ち時間しかないのですから,こういった本質的議論に集中するのが本筋でしょう。しかし,残念ながらというか案の定というか立憲,国民,共産の各党は約4分の1くらいは統計不正問題に時間を費やしていました。この辺のケジメをもう少しきちんとつけていただきたいところです。

 これに対して,維新は,皆さん意外と思われるかもしれませんが真面目に①3カ年緊急対策予算を補正予算に入れるのはおかしい②遡及適用の問題③補正予算の中身からして財政健全化に反する,と真っ向から補正予算についての疑義を訴えていました。

ただし,結論は成立に賛成でしたが。維新の党の議論は,建前ではなく本音なので,聞いていていつも面白いのですが,今回もそうでした。

 

 なお,各野党への注文は,政権選択野党,新しいレジュームの野党にバージョンアップされ,今の与党の受け皿として国民に認識されるようになっていただきたい,という気持ちからさせていただいていますので悪しからず。

施政方針演説に思う。トレードオフなき政治

本日、第198回国会が開幕し、安倍総理の施政方針演説が行われた。その内容として、例えば朝日新聞は夕刊で「首相、国会で統計不正陳謝」「消費増税「どうしても必要」」との見出しで報じている。「対ロシア外交」について焦点を当てたニュースもあるようだ。

今回の演説で取り上げられるべきは果たしてそこにあったのか。今日その演説を本会議場で聞いて率直に思ったことを書きたい。

政治の本質である「トレードオフ」の視点がその約50分に渡った演説には欠けていた、ということだ。ただし、それは政権与党だけの問題ではない。

最初にお断りしておくが、私は、左と右、保守とリベラルという観点で政治を見ることは既に時代に即していないと考えている。イデオロギーが結果を生むことに任せていれば国民に多大な損失が生じる、それが第一次世界大戦以降の歴史の結論ではないだろうか。最も合理的(それは単にその瞬間に合理的というだけでなく、10年、20年という長期的スパンも含めての合理性)な政策を選択することが国民全体、国家全体の幸福に繋がる。例えば、国防の負担を省き、高度経済成長に専心した日本の幸福につながったものだったし、逆に世界を軍事的に制覇し続け、自己のルールを世界のルールとしたアメリカが、近代以降では最長の繁栄を謳歌している。

だが、それぞれの国の歩み方はそれぞれの国にトレードオフをもたらした。日本は、一時は世界第二位の経済大国にのし上がったが、結局安全保障を全面的に依存した結果、米国の意向通りの政策しかとることが出来ず、沖縄に集中する米軍基地の問題、首都圏の空域の問題、そしてF35など武器調達問題でも、独立国としての自主性を持つことは出来ないままだ。一方、アメリカは、アメリカ・ファーストを常に掲げ、国民や世界に自国への忠誠をどんな犠牲を払ってでも要求し続けなければならない。それはそれで辛い道だろう。

しかし、それが政治であり現実だ。利益のあるところ犠牲はつきものであることは仕方のないところだ。

話を元に戻そう。安倍総理の施政方針演説を聞くと、全方面に対し目配り、気配りがなされている。一見、素晴らしい政治だ。富めるものも貧しいものも、地方も、中小企業者も、時代の先端をゆく企業も、そして農林水産業も全ての層が恩恵を被る予算が組まれ、支援されているとのこと。だが、そんな魔法はあるのか。トレードオフなく、本来対立関係にある全ての階層が幸せになれる「一億総活躍」政策など存在するのであろうか。

その答えは施政方針演説では2行しか語られていない部分にある。2025年に先送りされた財政健全化の問題である。財政健全化が語られているということは、現在の財政が不健全ということだ。麻生財務大臣の財政演説で触れられているが、税収が過去最高の62兆円となっているにもかかわらず、結局新規国債発行額は32兆円にも上っているのだ。

何と何がトレードオフしているのか。答えは簡単だ。

「現在」と「未来」がトレードオフされているのだ。未来に対しての負債を我々は名実ともに残し続けていることを自覚しなければならない。

【国会報告】水道法改正案採決

12月6日衆議院本会議での審議を報告します。この日のメインは水道法改正案の採決。先の通常国会では衆院では可決されたものの参議院で継続審議となり、この日参議院での可決を受けて直ちに衆議院本会議での採決となったものです。今回はいつもと趣向を変えて簡素化して要点をお伝えします。

この改正案の目玉は、水道事業を民営化しやすくするところにあります。水道の設備自体は地方自治体に残し、事業の運営のみ、民間に売却する「コンセッション方式」を導入するというものです。政府与党は、①人口減少により水需要が減少する②水道管などの設備が老朽化しており更新に多額の費用がかかる③担い手の職員が減少している④民営化により効率化が図れる、というものです。

 私の立場は、反対です。まず、このような大改革を日本ではいきなり全面的に導入する、ということが多いのですが、今回のような場合は、まずは試験的にどこかで導入し、その結果を踏まえて行う方が混乱も少ないですし、中止もできます。次に、導入理由の①〜③は自治体がやろうが民間企業がやろうが同じこと。また、④の民営化によって効率化が図れる、というのも、民間企業の効率化は、勝ち抜くべき競争があってのこと。独占事業体となってしまう水道事業では、利益の最大化が図られるだけだからです。

 さて、維新を除く立憲民主党、国民民主党、無所属の会、共産党は反対であり、反対討論を行いました。そこでほぼ共通して述べられたのは、①参院本会議で可決され、その日のうちに衆院で委員会審議を事実上行わないまま衆院本会議での採決を行うというのでは、審議不足であり、強引過ぎること②内閣府にフランスの水メジャー(水道事業を行う多国籍企業)ヴェオリア社の職員が出向していたり、臨時国会中に退任した大臣補佐官が現職中視察の際にフランス水企業大手の幹部と会食をしたり、自動車を回してもらったりしていて、利益相反や癒着が疑われること③海外で民営化が失敗して再公営化が行われている事例があるが、そのうち3例しか調査されていないこと、などでした。立民の初鹿議員は、法律上は再公営化できるといっても、そのときにはノウハウを持った職員が枯渇しており事実上困難、民営化は片道切符だ、と訴えておられましたが、まさにその通りです。

 本日の議論は、野党の側に具体性があり、説得力がありました。立民の初鹿議員、国民民主の稲富議員、無所属の会の本村議員、共産の高橋議員、そして賛成の立場の維新の串田議員、いずれも簡潔に法案に絞った議論がなされ、演説に議員の実力が反映する様がよくわかりました。今後もこういった中身があって間延びしない討論が行われることが必要でしょう。