私が今、最も訴えたいのが医療体制充実による医療崩壊の防止。
今の自宅・施設療養は療養とは名ばかりの単なる隔離政策。そしてそれは医療からの隔離をも意味する。その間なされるのは超多忙な保健師による1日1回の電話による聞き取りだけだ。患者ではなく感染者としての取り扱いしか受けられないのだから、これでは待機死が次々と起きるのも無理はない。
この残酷な状況の改善に乗り出しているのが、静岡市の医師や兵庫県医師会。
静岡市では、子供の療養者に電話によるオンライン診療が実施されている。
兵庫県では、兵庫県医師会が宿泊療養者に対してDMAT(災害医療派遣チーム)のスキームを活用して医師を派遣し、自宅療養者に対してはオンライン診療が行われているとのこと。
こういった取り組みは未だ少数のようで、私も色々と調査を進めているが、もちろん全国に広がることが必要。
厚労省は、このような取組みが可能なこと（下記厚労省事務連絡「新型コロナウイルス感染症患者が自宅療養を行う場合の患者への フォローアップ及び自宅療養時の感染管理対策について」）、かつその費用も新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金の対象となることを各地方自治体に通知はしているものの、そこまで。どの程度の自治体が取り組んでいるかの把握すらしていないという。こういうところが「仏作って魂入れず」といつも感じてしまうところだ。
そうしたところ、今朝のNHKニュースで、こういった、療養者を「患者」としてケアしようという取り組みについて、「静岡方式」として大々的に報じられた。
また、感染者として自宅隔離され、病状が悪化した経験を持つ井上和香さんが、隔離されて心細かった当時の心境や保健師がいっぱいいっぱいで十分な対応とはいえなかったことを控えめに示唆した上で、入院の判断を自身でするように言われて困惑したこと、体調が急激に悪化した際には必死で訴えてようやく病院に繋いでもらったことなどを上手に伝えておられた。
こういった良質な情報提供がマスコミからなされるのはこの問題に関しては滅多にないことだが、良い取り組みがなされたことは素直に評価したい。
質疑を通して国会できちんと取り組んで行きたい。
