トップがやらなければならないこと。
不当な非難や攻撃を受けた部下を身を挺してでも守ること。
トップがやっては行けないこと。
逆風に向かって正しい言動をした部下を、自らの身を守るために切り捨てること。
私は菅総理は信念の人だと思っていた。
「行政の縦割りや前例主義を打破して、既得権益にとらわれずに規制の改革を全力で進める『国民のために働く内閣』をつくる」
ある意味「自民党をぶち壊す」ことにすら繋がるが、今の日本に本当に必要な政治・行政改革を最初に掲げてスタートを切ったからだ。
そして、山田万貴子報道官を冷徹に切り捨てた時は、身内に厳しい姿で引き締めを計ったとも受け取ることが出来た。
しかし、「さざ波」発言の高橋洋一氏の辞職を認め、「自ら辞職したいということだった」「大変反省しておられた」と述べるに至ってはもうダメ。
パンデミック発生以来、日本が欧米各国に比べて極めて少ない感染者数であったことは動かしがたい事実。
日本のマスコミはすべて欧米の言っていることはすべて正しい、という欧米追従の情けない在り方を常としている。日本の感染者数が人口比ではいかに少なかろうと、死者・重症者が高齢者に偏った病気であろうとお構いなし。
（厚労省Webより引用）
マスコミは、手軽に注目を浴びるニュースや番組を作りたいのか、あるいは政権交代をしたいのか理由は不明だが、事実の一部のみを取り上げ、新型コロナウイルスの脅威を煽る報道ばかりを続けている。
左翼系野党は、マスコミとタッグを組み、千載一遇のチャンスとばかり、政権攻撃を繰り返し、効果が不明だが飲食店や小売店並びに関連産業の農林水産業も痛めつける効果だけは確実な緊急事態宣言を求め続ける。
そのたゆまない努力のお陰で、感染症として当然の定めである、定期的な感染の波の増大とその繰り返しと共に政権支持率はだだ下がり。
アメリカの共和党知事たちのように、信念を持ってこういったマスコミ・野党の攻勢に立ち向かう、あるいはスウェーデンのように客観的統計情報などに基づいて合理的政策形成とその説明をするでもなく、医学誌の査読をクリアするレベルの根拠の裏付けなど到底存在しない、思いつきの域を達しないような根拠で日本の社会的距離政策は強められていく。
（worldometerのデータより青山まさゆき事務所作成）
そんな現実を見ようともせず、マスコミや野党に迎合するような政策に舵を切り、挙げ句の果ては、貴重な少数意見≒異論を封殺するような「自主的な辞任」の承諾。その辞任に関するコメントにも、勇気ある発言者を守ろうとする意思はかけらも感じられなかった。
自民党は現実主義の政党なので、内心は高橋氏と同意見の方も結構おられる。そんな中でのこの姿勢。支持率が高ければそれでも付いていくものもあるかも知れないが、今の支持率でそれをやっては誰もついて行かない。
もう管総理を見限って、安倍首相再登板を待望する声が高まるかも知れない。
管総理には強い期待があっただけにとても残念だ。
アメリカでは、日本と同じ新規陽性者発生レベルで、景気回復に向けてさっさとスタートを切り、急激に景気が上向き、消費者物価指数が急上昇し、民主党知事州でも規制が緩和、全米プロゴルフ選手権にマスクも着けずに観客が殺到。
日本よりも高いレベルのイタリア、ギリシャ、スペインは海外観光客の受入を再開。3倍のフランスは、ロックダウン解除に向けて歩を進めている。
