GDP年率換算でマイナス27.8%の落ち込み！やはりというか、それでも衝撃的な速報が今流れた。しかも、その中身を見るとさらに今後が心配される（日経）。
最大の要因は、輸出の18.5％減。海外でも日本以上に依然として続く新型コロナ禍による自動車の輸出減と、GDP上はサービスの輸出に分類されるというインバウンド減によるものだというから、これは間違いなく当面続く。
また、より心配なのは個人消費の8．2％減。マスコミ報道の量に正比例して、日本中で感染拡大への懸念から飲食店離れ、デパートなどを含む小売店離れ、旅行離れが続いている。医療離れなども継続しそうで、これが続けば全体としての個人所得も減少せざるを得ないだろうから、負のスパイラルでさらに個人消費は落ち込んで行くだろう。
折しも朝のワールドニュースで、欧米諸国や韓国で日本と同じように再び新規感染者増が相次いでいるニュース、そして新型コロナ対策に反発する人々のニュースを見た直後のこと。
やはり今が新型コロナ対策と経済危機の狭間にあることを強く実感させられた。
マスメディアは、この経済の壊滅的打撃について、現実の景況とは乖離した株高が続いているので（これはマネーへの信用失墜の副産物）視覚的に捉えられず、よって報道していない。そのため、目前というか足下に崖が広がっていることを認識する方はまだ少ない。
新型コロナウイルスへの心配onlyの報道を垂れ流すメディアやその洗脳に囚われてしまっている人々が気付くのは、それこそタイムラグを伴って崖下に落下してからなのかも知れない。
私を含めた政治家の使命は、そうなることのないよう、新型コロナ対策と経済危機の両方に対処すること。残念ながらその施策を直接実行できる立場にはないが、現時点での政府に対する提言のまとめは、
1. 日本の感染状況および病態の事実を直視すること。世界的傾向でもあるが、死亡率・重症率は減少しつつあり、日本の場合このところ50代未満では死亡率はゼロであり、50代以上、特に基礎疾患のある70代80代以上に特にリスクが高い疾患であることを認識する。
2. 移動制限、外出制限で完全に封じ込めることはほぼ不可能であることを認識し、それ以外の方法で感染状況をコントロールするという方針であることを明確に国民に告知すること。
（徹底した対策をとっているニュージーランドでさえ倉庫の物品からの感染があったと報道されている（BBC）。
3. 重症者に対する医療システムの維持こそが最優先課題であることを改めて国民に告知し、国と地方自治体がそのための人的・物的資源を整えること。具体的には、
・ 重症者用医療施設を臨時施設として各都道府県に最低一カ所、大規模都市圏では複数用意する（臨時施設の方が感染防止策を徹底しやすいとのことなので）。
・ 中等症用に新型コロナ専門病院をやはり同程度用意すること。
・ 発熱などの初発段階で軽症者がただちに診察を受けられるよう、発熱専門外来を一定規模以上の市町村には最低1つ程度設置すると共に、医療機関の負担を軽減するために感染症法上の分類を今の2類相当から5類相当程度に改めること
4．高齢者に対する感染防止対策が、死亡者を減らし医療システムに過度の負担を掛けないキーポイントであるため、介護施設・療養型病院がこれの徹底を図れるよう予算を集中投下すると共に、モデル施設などを設けて対策をわかりやすく徹底していくこと。
