日本で、新型コロナウイルスの様相が変わりつつある。
新規陽性者数が激増しているにもかかわらず、死亡者数は増えず、実はある時期以降は、50代未満の若い世代にとっては、死亡しない病気に変化しつつある。
そのあたりの詳細については、8月19日午前の厚労委員会での質問で出させていただくので是非ご覧いただきたい(順番は最後なので11時45分ころ?)
(本ブログのグラフは、厚労省オープンデータおよびWorldometerのデータからいずれも青山まさゆき事務所作成)
問題は、その状況をメジャーマスコミがほとんど報じず、新規感染者増の人数のみを報じて人の心を騒がせ続けていること。そして、それだけでは飽き足らず、4月ころの明らかに日本とは様相が違う(若い世代でも合併症で重篤化し、10代ですら死亡例が報告されていた)欧米における重症者の体験談を報じたりして恐怖をあおっている。
そのあおりで、ようやく少し回復しかけた飲食店などの予約が今週はキャンセルが相次いでいるという。
本当に困った状況だが、日経がようやくまともな記事を書いてくれた(日経「正しく恐れて前へ 重症率、第1波の5分の1」)。
私は重症化率が7月以降は、1%未満であることを7月下旬に書いたが(「戦いの先手を打つ」)、ようやく大手マスコミがその点に気付いたのだ。
視聴率やら読者受けを狙っての煽りばかりの報道を繰り返していれば、日本の経済は壊滅的打撃を受けるし、それは大手マスコミ自身の首も絞めることになる。これで少し潮目が変わってくれることを期待したい。
経済の話に関連して、もう少しだけ。
新型コロナへの対策を今以上に徹底することが経済回復への早道と考えておられる方がいるが、それは不可能。
あの徹底した対策で名を挙げたニュージーランドで、冷蔵倉庫の物品からの感染者が出たとのこと(ロイター)。海外からの入国者をシャットダウンすることは出来ても、さすがに輸入品をシャットダウンなどできるはずもない。
そもそも、ワクチンが出来たとしても、軽症化には役立つだろうが、変異の激しいRNAウイルスを撲滅することはおそらく不可能。
現在の日本のように少なくとも40代以下の世代では死亡率ゼロの状況の感染症に対して、必要以上の対応やら騒ぎを続けたら、新型コロナより前に人々の暮らしが兵糧攻めにあってしまう。
一部の医学者が大げさに騒いだNY化は実現しそうにないが、その前に、中小飲食店、宿泊業あたりから廃業・失業の波が始まって、JRやら航空会社も厳しくなっていき、医療機関も存続の危機に陥るかもしれない。やがては安泰だと誤解している会社勤めのサラリーマンの方にまで大波に襲われるだろう。
そろそろマスコミも現状を正しく報道する方向にシフトチェンジすべきだし、国民一人一人が洗脳から解放されて現実を見つめ直すべき。
この戦いは長く続く。感染者数だけに一喜一憂せず、重症例への医療システム維持、そのための施設整備に重点を置き、息の長い取り組みをすべきだ。今のような思い詰めたような社会の雰囲気が続けば、新型コロナの被害よりももっと多く、人々の心や大切な仕事へのダメージが累積し、やがて日本社会は立ち直れなくなるだろう。
そうならないよう、今の現実、そして現実に基づく対応策についての議論を、今度の水曜日、厚労大臣や厚労省としてみるつもりだ。