「北海道旭川市で、新型コロナのクラスター（感染者集団）が発生した病院などの職員や家族が、医療機関で診療を拒否される事例が複数あったことが24日、市保健所への取材で分かった。市保健所は地元医師会に計2回、改善を要請した。」（共同）
医療者への差別を止めるよう、日本医師会会長が「使命感で持ちこたえてきたが、限界です。さらに医療従事者は誹謗中傷、差別、偏見にも苦しんでいます。」（ABEMA TIMES）と訴えた翌日にこのニュース。
最近でこそ発熱外来が整備され、一般人も発熱で街のお医者さんに診てもらえるようになったが、それまでは受診拒否がかなり蔓延っていた。
医師会会長が、国民に様々なことを呼びかけるのは良いが、まずは自らの襟を正すための呼びかけを、開業医や病院に呼びかけるのが普通の順序。
医師会に国民が期待を寄せているにもかかわらず、行われていないことがもう一つある。
それは私立病院（民間病院）での新型コロナ入院患者の受け入れ。欧米と比べても病床数は十二分にあるのに日本医師会会長や東京都医師会会長が、「逼迫、逼迫、医療崩壊」と声高に叫び続けているのは、これが進んでいないから。
先日、大阪府でこのための話し合いが行われ、吉村知事は
「一定の基準を満たす病院は新しくコロナ患者の入院を受け入れてほしい。大阪の医療資源全体でコロナに対峙（たいじ）する」
と協力要請されたようだが（産経）、そこでの民間病院の意見は、
【私立病院協会・生野弘道会長】
「絶対反対。そういう患者を受け入れる訓練はできてないし体制はないです。コロナは急変することもあります。（急変した患者を）診てくれと言っても診てくれないのが現状で困る」
というもの（関テレ：「絶対反対」との意見も ”病床確保”…吉村知事が訴えるも『医療機関から厳しい声』）。
しかし、訓練できていないならすればよいだけ。あるいは受け入れの条件に指導医を付けてもよい。春先のニューヨークなどは医学部生まで動員されて、彼らが使命感に燃えて取り組んでいたのと好対照の意見だ。
また、今いる患者さんどうするの？というのも課題となろうが、A病院はコロナ専門に、B病院C病院はA病院患者受け入れをするという調整をすればよい。スウェーデンで春先に行われたところだ。
そういった試みに対し消極的姿勢だけを示し、医療緊急事態宣言とやらを一方的に宣言して世間の方に我慢だけを訴えても世論の支持は得られないし、逆に反発も生まれてくる。
現に大変な努力をなさっている新型コロナ受け入れ病院の勤務医・勤務看護師の皆さんに心よりの感謝をしない国民は誰もいないと思われるが、「医療はあらゆる産業で一番重要だと私は思っている」と日本医師会会長が言われるに至っては、さすがにどうかと思う国民も増えてきており、著名な政治評論家がワイドショーで批判を公言するに至っている。
以上の状況を踏まえれば、特措法の改正に、飲食店の罰則付き営業制限を入れるなら、一方で、病院への対応要請についての法根拠を入れることも必要。
大阪府の吉村知事は「現行法上は病院側にコロナ患者の受け入れを強制することはできない。吉村氏は「感染が広がったとき、どう（病院を）動かすか。法的な根拠がなければ、限界がある」と吐露されたようだが、感染拡大防止策として国民の義務増大がなされるのであれば、医療側にも一定の義務が現実的な必要から課されることもまた検討しなければならないだろう。
