改めて言うまでもないが、新型コロナ対策は経済や国民の心理、子ども達への影響を含めた広範な目配りの上でまさに「総合的判断」をして行われる必要がある。
沖縄の現場で奮闘されている尊敬する臨床医である高山医師がSNSで投稿された文中に記された
「自殺者数および動機についての解釈は、感染症医である私の守備範囲ではありません。社会学者などその領域の専門家が分析すべきと思います。そして、学際的コンソーシアムにより対策の方向性を議論する必要があるのでしょう。」
という言葉に現在の日本だけでなく世界各国の新型コロナ対策の問題点が浮き彫りになっているようだ。
現場の医師の方や感染症専門家の方は、目の前にやってくる患者の方々や感染症蔓延防止に最大の焦点を当てる。それは当然。
しかし、世の中には利益衡量すべき課題は他にもある。だからこそ先生の言葉にあるように、政府は「学際的コンソーシアム」により議論すべきだろうが、分科会はともかくアドバイザリーボードは学際的になっているようには見受けられない。
また、維新を除く立民などの野党は、過去にワイドショーの受け売りでPCR検査拡大や沖縄県への緊急事態宣言を求めたりしていたが、相変わらず感染症対策一本槍の姿勢は変わっていない。
第3波が言われている今こそ、こういったところこそ見直して、新型コロナ対策が真に国民のためになるべきものにしていくべきだろう。
