皆さんは新型コロナウィルス・ワクチンにはあまり興味がないだろうか？
本日、予防接種法改正案に関する厚生労働委員会質疑が朝からあったのだが、報道陣はほぼゼロ。
日本の近未来を左右するかもしれない重要法案審議についての悲しい現実だった。タレントがワイドショーをクビになったことの方が大事なようだ。
さて、そんなレベルでしかないマスコミは置いておいて、今や情報源として、よほど重要で頼るべきネットでの情報発信をさせていただく。
今日の私の厚労大臣及び厚労省への質問では、今まで明らかにされていなかった重要な事実が明るみに出た。日本がワクチンの供給先としているのは、基本合意を締結したアストラゼネカ、ファイザーと契約締結に至ったというモデルナの外資3社。
薬事承認のための最終試験にあたる第三相治験はアメリカなどで進行中だが、日本では行われる予定はないようで、それでも外国のデータで審査可能。そして、厚生労働省 鎌田 医薬・生活衛生局長の答弁によると、薬事承認は「一般論として申し上げれば、当然、データがなければ我々としては審査できない」とのこと。
したがって、
①アストラゼネカとモデルナの製品は、18歳未満への治験がなされていないので、承認されても18歳未満への接種は行われない見込みであること
②ファイザーは12歳以上への治験が行われているので12歳以上から接種される見込みがあること
③妊婦に対する治験は行われないが、「注意書き」としてその旨の注意喚起がなされて接種対象となる（これは田村厚労大臣が追加された答弁）
ということになるようだ。
さて、あまり知られていないのが、実は新型コロナウイルス感染症による20歳未満の死亡者は0人であるだけでなく、入院症例中でも重症例はゼロという事実。
一方で、ワクチン接種にはどうしても副反応（接種に伴う合併症）がつきまとう。
日本における10歳から19歳の人口は約1100万人。未成年人口のうち12〜17歳の人口は600万人程度と推定できる。600万人が仮にみんな接種したとしたら、ギランバレー症候群やアナフィラキシーショックのような重篤な結果を起こしかねない副反応なども一定数生じることが見込まれる。
重症化の可能性すら現にゼロの新型コロナウィルスに罹患することと、重篤な副反応を天秤にかければ、どう考えても重篤な副反応に天秤が傾くだろう。
20歳未満に対するワクチン接種のベネフィット（利益）がリスクを上回る可能性はほぼないのだ。
（厚労省 第１７回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会 資料より）
ちなみに下図のとおり20代の死者は2人、入院症例中の重症化率は0.1%、30代は死者7人、重症化率はやはり0.1%。よって30代まではリスクがベネフィットを上回るだろう。
念のため申し上げれば、私は今回の予防接種法改正案に反対するものではない。
ただ、まったく未知の製法によるワクチンだけに、慎重の上にも慎重が期される必要がある。その上、今回のワクチンには感染自体を防止する効果は期待されておらず、発症の防止か重症化の防止が主眼とされている。つまり、感染はしても発症はしないというだけなので、無症候の感染者からも感染するとされている新型コロナウィルスでは、ワクチンには感染拡大防止的意味はない。社会的配慮ではなく、個人にとってメリットがあるかないかが重視されるべきなのだ。
だから、自分にとってベネフィットがリスクを上回るかどうか、そのことに焦点を当てて、十分な情報を与えられた上で、自己決定権に基づき打つ打たないは判断されるべきということになる。
以上によれば、現状では高齢者や持病をお持ちの方が、新型コロナウイルス重症化の防止の観点から、自己決定権に基づいて選択されることが本筋のワクチンであろう。
ちなみにそう考えるのは私だけではない。医療関係者でもある野党議員の方も、自分は打たないと今日の質疑で率直に述べておられた。
なお、この質疑は衆議院インターネット審議中継のビデオライブラリ（2020年11月13日 厚生労働委員会）でご覧いただくことができるので、是非ご覧いただきたい。
