昨日、日本で初めて新型インフルエンザ特別措置法に基づく緊急事態宣言が、安倍首相により出された。
新型コロナウイルスによる新型肺炎が、特に首都東京に蔓延し、ニュヨークの惨状が日本で再現されるか否かの瀬戸際にある今、その宣言は極めて妥当。時期について議論の余地はあるが、発令についてはほとんどの国民が納得しているところだろう。
日本というのはある意味不思議な国。
国として整備されているべき肝心な事項について、法の欠落が多い。諸外国で当然のように取られている法的強制力を持った外出禁止令について定める法律も存在していない。
新型インフルエンザ特別措置法も、強制力を持つ部分が限定されており、世界を覆うパンデミックを実際に経験してみると不十分と感ずるところも多いのは事実だが、それでも、この法律がなかったと思うとゾッとする。
この法律の新型コロナウイルスへの適用を認める改正を巡って、野党第一党である立憲民主党内で一悶着があったことを考えれば、今回の新型肺炎の流行に合わせて新しい立法を作っていたとしたら、もっと対応が遅れていたかも知れない。
そして、これを作ったのは野田政権。
誠に失礼ながら、在任当時必ずしも国民的人気が高かったとは言えないが、まさに仕事師として、今この時に必要なことをなされていたのだ。
この危機に当たって、本来期待されるリーダーシップを見せつつある安倍首相には、さらに私を捨てた上で、前任者によって用意されたレガシーを存分に活用して困難な課題に正面からぶちあたっていただきたい。
そして、政治が日本を救うことができることを証明していただきたい。
勿論、その主役は国民であり、医療者であり、社会を支える全ての人々ではあるが、世の中の舵取り役としての政治は、その存在価値を示すべき時なのだ。
各々につき、適正な評価は後世が必ず行うだろう。
