政府が制限付きの一世帯30万円給付の方針を取り止め、国民1人あたり10万円を一律給付する方針に転換することを決めたと報道されている。日本維新の会が3月中旬に行った政府への提言に盛り込んでいたところであったし、党内協議において私も強く推したところであったので、素直にその方針転換は歓迎する。
今回の措置は、経済対策ではなく、外出自粛や休業をしていただくためのいわば酸素供給（「水の下に潜るものに酸素を」）。コロナウイルスの感染拡大防止策なのだから、シンプルかつ迅速に全国民に届けるのが理想。方針転換は評価すべきところだ。
逆に理解に苦しむのは、同様にこの政策を推していた立憲民主党の安住国体委員長のコメント。朝令暮改であるとか、30万円の政策を決めた責任者は責任取れなどと言われていた。
しかし、自分たちもそう改めろと政府に迫っていたのだから、よく改めた、自分たちの声が届いた、といえば良かったのでは？
他党の方のお考えに基づくコメントであるから、敢えて申し上げることもないことではあるが、それでも疑問を呈するのは、日本における野党の存在はなんのためにあるのか、という点について改めて考えさせられるコメントであったため。
政策を競い合い、民主主義における前向きな競い合いの中で国民に資する政治をする、というところが政党政治の本来あるべき姿では。自分たちの主張に沿って政権与党が大方針を改めたのに、そこを責めたら、自分たちの提案に沿った方針変換はすべきでない、ということになってしまわないか？
野党はただ政府あるいは政権与党を貶しめるためにあるのではないはずだ。
