電通の政府への根の張り方は凄い！まるでラピュタを覆う巨大樹の根のようだ。
サービスデザイン推進協議会が入札に負けて落札出来なかった経産省のキャッシュレスポイント事業。入札した「キャッシュレス推進協議会(なんだその似たようなネーミングは)」も、やってることはやっぱり電通に丸投げ(東京)ということが報じられた。
そして今度は、総務省のポイント還元事業を落札した「一般社団法人環境共創イニシアチブ」なる法人も主要な業務は電通に委託していることが判明した(朝日)。
これらは、官僚や与党政治家との間に巧みに人的ネットワークを築きつつ、一方では膨大な努力をそこに注いで「発注者」には使い勝手の良いスマートな対応を常に心掛けた成果なのだろう。
問題はそれが極めて割高なことと、本来の受益者である国民にはそれに見合う成果物が届けられていないこと。
後者については、「おもてなし認証」などの政策効果のはっきりしないものが発注されたことにも問題があるし、持続化給付金のように結局は派遣に丸投げという、肝心なところが適当であることにも原因がある。
これが例えばトヨタのように世界と勝負する製造業においてなら、製品の質という結果、そして製品の売れ行きという結果に直結するので、こんな安直な仕事ぶりは通用しない。当然下請けの仕事の質にも拘らなければならないが、政府の仕事では仕事の質は問われない。
したがって、発注者さえ気持ち良くさせればいいというビジネスモデルが出来上がっていて、そのノウハウに長けた電通が突出した存在になってしまっているのだろう。
それにしても莫大な予算を使う政府事業が特定の広告代理店に独占されているような国が他にあるのだろうか？
