春になり、新学期が始まったが多くの学校で授業が始まっていない。
そして大学生や専門学校生が今、厳しい状況に置かれている。
親元を離れた一人暮らしで家賃がかかる。
殆どの学生はバイトで生活を支えているが、飲食店を中心に休業が広まりバイトもできない。
肝心の授業も行われない。
ところが学費は納めなければならない。
こういった状況に置かれて、大学をやめようとまで考えている学生が１３人に１人もいるとのこと(共同)。 自分がその立場であったらと思うとゾッとする。
こうした中、社会的基盤が薄く声を上げにくい彼らを支援することは政治の役割。
そういった思いで、日本維新の会・無所属の会の衆議院議員串田誠一議員が、今日、国会で手作りのビラを各議員に配って支援の声を上げた。
その内容は、弁護士出身議員らしく、法的根拠を示したユニークなもの。
大学などと学生の間の関係は、民法上の双務契約。学校側が授業を行うこと（学校側の債務）に対して、学生が学費を払う（学生の債務）という法的関係にある。今回、学校側の債務である授業の提供がなされないのであれば、本来学生側は学費を払う必要がなくなる。仮にその理由が天災に類似したもの（パンデミックや自粛要請）であったとしても、危険負担における債務者主義という民法上の原則によりやはり同じ結論になる(新法だと少し込み入るが今の学生たちは時期の関係で普通は旧法が適用される)。
学生側には集団訴訟などの手段もあるが、それでは時間がかかってしまい救済の実が上がらない。そこで政治的解決が必要となるが、実は東日本大震災の際は文科省が各大学に減免措置を依頼している。
今回も、学生には授業中止の度合いに合わせた授業料減免措置を行い、国が各大学などの学校側にその程度に応じた補助金を出すという形をとることが現実的な解決策。
私も、串田議員と共に政府に対して強く声を上げて行き、未来の宝を守っていきたい。
