菅内閣が矢継ぎ早に的確な政策を実行に移そうとし，また現に移している。
私が期待していたことの一つが，新型コロナウイルス感染症について，病態の変化に合わせて，感染症法上の取扱いを改めること。
沖縄県でみられたように無症状者や軽症者で病床が溢れ，医療機関に過重な負荷がかかることを避けられるし，今の過剰反応状態にある社会を正常化していく第一歩ともなる。
８月１９日の厚労委員会における質疑で，私は加藤厚労大臣に次のような質問をした。
「開業医の方からよく要望としてあるんですけれども、今の二類相当という扱いが大変過ぎるから五類に下げてくれという話があります。そこの検討とともに、開業医の方の負担を、例えば保健所への報告を簡易化するなどしてできるだけハードルを下げて、一般の開業医の人が診ていただけるようにする。」
これに対して加藤厚労大臣は，
「感染症の指定の話がございましたけれども、これは、今、指定感染症という中においてとり得べき措置が決められているわけであります。入院措置等々であります。これはやはり現時点では私どもは必要だというふうに考えておりますが、これまでの事例でいえば、ＳＡＲＳ、ＭＥＲＳ等においては、状況を踏まえながら、累次、感染症の指定のランクを変えてきたという実態もあります。」
と答弁された。
このとき，感染症指定のランク下げを検討されているとの感触を掴んだが，その後当時の安倍首相が退陣表明にあたって１・２類相当から５類相当へのランク下げに言及されたことはご承知のとおりのところ。
実現はいつかと見守っていたが，さすがあまり時をおかず，１０月９日の閣議決定で次のように改められ，１４日に公布されると厚労省から連絡を受けた。
内容は，
「感染者は全員入院対象とすることができる。」であったところを
↓
入院対象を
「高齢者や基礎疾患を有する等の重症化リスクのある者がなど医学的に入院治療が必要な者」と「感染症のまん延防止のため必要な事項を守ることに同意しない者」に限る
と改めるというもの（以下は厚労省作成）。
つまり，単なる感染者（無症候者）と軽症者は入院対象でなくなる。
併せて「疑似症患者の届け出を入院症例に限ることとする（現行は全数）」となるそうだ。
これは新型コロナウイルスが日常的な感染症として社会に受容されていくことの第一歩。
しかし大きな第一歩だ。
これをきっかけに，社会生活，学校生活における様々な不合理な自粛やら制限やらが取り払われ，本当に必要な対策のみに絞られていくことを期待したい。
