ロイターによれば麻生財務大臣が、自民党の委員の消費税上げ凍結を求める質問に答えて「国債の格付けに影響が出る可能性があり、格下げの覚悟も必要」と答弁したという。世の中にポピュリスト的な論調が多い中、この答弁を評価する者は少ないだろう。しかし、ここで改めて強調しておく。庶民にとって真の脅威は、2%の消費税上げではない。日本への信認失墜によるインフレである。
ベネズエラで今何が起きているのか？1990年代のイギリス、韓国で何が起きたのか？MMTの怪しげな理論を信奉する与党議員や新党は、おいしい話を庶民に撒き散らし、日本をどこに連れて行こうとするのか？消費税凍結を訴える野党や与党の一部議員は、子育て支援政策の財源をどこに求めるのか？増税を悪と論じるのは、政治家や政党にとって容易い。だが、貴方達はその結果がもたらす未来に責任を取れるのか？
