最近、軽症者の自宅・施設療養中の死亡報道が相次いでいる（FNN）。
実際、今の自宅・施設療養は問題が大ありだ。
それは、療養とは名ばかり、隔離が「医療」からの隔離も意味するからだ。
本来、治療に大切なのは経過観察とその経過に基づく医療行為。
ところが、現状では、自宅・施設療養となった途端に医療からは切り離され、保健所の管轄下に移り、医師ではない保健所職員による経過「把握」に移行する。
パルスオキシメーターによる状態チェックでもなされていればいい方で、それがなされていても放置されて死亡なんていう悲惨な事例すらある。療養とは名ばかり、単なる体のいい隔離に過ぎない。
そして、これは保健所職員の責任ではない。保健所職員は医師ではないからだ。
本当であれば問診で状態の変化がないか確認しつつ、パルスオキシメーターによる酸素飽和度の推移をチェックし、異常があると判断すればCT検査や血液検査を速やかに実施し、状況の変化に応じてデキサメタゾンや抗血栓薬を投与するなどして、まさに「治療」のフォローをすべき。これらは別に入院させなければ出来ないことではなく、オンライン診療や訪問診療、そして検査や外来診療のための一時外出でなし得ること。オンライン診療や訪問診療なら、風評被害を気にする必要もないので、地元医師会などと協調して出来るはず。
特措法や感染症法の改正などは、大上段で目立つことだが、本気で死者を減らしたい、また重症者を減らして医療崩壊を防ぎたいなら、まずこういった足下を見つめ直したらどうだろうか？
なお、この軽症者に対する治療として強調しておきたいのがイベルメクチンの早期投与。
エビデンスレベルの高いメタ解析論文（Ivermectin is effective for COVID-19:real-time meta analysis of35 studies)によれば、「イベルメクチンはCOVID-19の効果的な治療法」と認められ、「早期治療はより成功」するとされている。
このため、ノーベル賞受賞者の大村先生と北里大学、東京都医師会の尾崎会長、私や梅村聡参議院議員、他党の医師議員も、新型コロナへの早期の適応拡大を訴えている（朝日）
ゆるゆるの緊急事態宣言や意味のない不作為多数PCR検査などよりも、
症状発現→早期受診→早期検査（抗原検査→PCR、血液検査（D-ダイマー）、CTやX線）→早期治療開始（デキサメタゾン、イベルメクチン投与）
という治療体制を確立すれば、重症化を防げ、よって医療崩壊も防げるはず。
すべての人にとってwin winだ。
実は、これに類する試みは私の地元静岡で既に子どもの自宅療養に対し、既に実践されている（中日新聞）。全国でも必ず出来るはずの取り組みだ。
与党も野党も政治目的でつまらない攻防をするのではなく、本当に国民のためになるのは何かを考え、訴えていくべきだ。
