ちょっと呆れて声も出ない。
赤羽国交大臣が批判の高まっているGoToキャンペーン前倒しについて、
「受け付けに仕切り板をつける▽宿泊客全員に検温する▽風呂や食堂などの共用施設では人数制限や時間制限をする▽ビュッフェ形式の食事は個別提供するなどの感染防止策を義務づけ、国交省が確認して宿泊業者を認める。」
との対策を講じて実行するとの記者会見をしたという（朝日新聞）。
まったくピントが外れている。
国民の心配は感染者が増えている首都圏などからの人の移動自体にある。
旅館やホテルで多少の感染防止策を取ったとしても、そこに泊まっている者同士やそこの従業員との間での感染が多少妨げられるだけ。観光客が宿泊施設にじっとしているはずもない。
この程度のことしか考えられないほど国交省の役人やら国交大臣を含む政府首脳は劣化してしまっているのか。
これだけではない。つい先日は菅官房長官と小池都知事との間にいざこざが勃発した。菅官房長官の例の「圧倒的に東京の問題」という言葉に小池都知事が「「病気などで体調不良の方は都外へお出かけにならないでください、ということは伝えているが、無症状の感染者も出ている中で、どう仕切りをつけるのか。これは国の問題だ」反発したのだ（朝日新聞）。
GoToキャンペーンを繰り上げ開始しようとしているのは国。
（現時点で出すべきとは思わないが）緊急事態宣言を出すのも国。
東京で感染者数が多く出ており，その居住者を含めて旅行をしよう，とキャンペーンを張るのは国なのだから，それが安全あるいは問題なし，と全国民に説明責任負うのは間違いなく国。これは小池氏のいうとおりだ。
今は、新型コロナウイルス感染のコントロールと経済の両立，アートのような困難な綱渡りをしなくてはならないが，それも政権を担う者の責任。
既得権益やら支持母体やら何やらへの配慮が優先され、それができないなら内閣はさっさと辞すべきあるいは下野すべきだ。
