「思いやり予算、4．5倍に 米政権、80億ドル要求 日本側の反発必至」というセンセーショナルな記事が時事通信によって伝えられた。ＮＨＫでも報道されているところであるし、トランプ政権は韓国に対しても同じような要求を突き付けているところなので、事実であろう。
その背景にあるのは、言わずと知れたトランプ減税による財政赤字の拡大。額だけみればアメリカの財政赤字は日本以上。商売人であるトランプ大統領が短絡的に同盟国に対し無茶な要求を突き付けている。
しかしこれは、戦後アメリカが築き上げてきたことの「終わりの始まり」のように私にはみえる。あまりに無茶な要求をされれば、いくら仲良くしたいと思っていても出来なくなることがある。それは人間関係でも外交関係でも同じこと。
これに対して安倍政権はどのように対応するのか。私はかねてより沖縄の基地問題だけでなく、首都圏の空域問題に象徴される「占領が未だ終わっていない」かのような不平等な対米関係については見直すべきときが来ていると考えてきた。日米安保条約やその改訂にまつわる密約によって、日本がいつまでも戦後を脱することが出来ない状況について、なぜ大きな政治課題にならないのかが不思議でならなかった。
別に日米の友好・協力関係を見直せと言っているのではない。しかし、同盟国としてであっても対等な関係というものが望ましいことは言うまでもない。
辺野古基地問題についても、一部野党やいわゆるリベラル派市民が言うような、サンゴ礁や地盤問題などいわば小手先の理由でいくら反対を述べても問題が解決するはずもない。ましてやアメリカへの「請願」など、日本が事実上の植民地であることを自白しているようなもの。
（諸説ありますが）圧倒的な存在であった大国「隋」に対し、聖徳太子が「日出ずる処の天子、書を日没する処の天子に致す」としたためた精神に立ち返り、自立した国としてアメリカと真に対等な友好関係を築いていくのが戦後７５年を経た現在における本当の外交課題。憲法９条改正問題もその先にある話ではないだろうか（「問題なのは憲法９条改正ではない。日本の安全保障の在り方である。」をご参照ください）。その思いを強くさせるニュースであった。
