やはりニューヨークでは一日に３０００人！も感染者数が増えていたようだ」。この事態を受け、クオモNY州知事がスーパーや医療機関を除くすべての事業者への出勤禁止を義務付けたとのことだ（NNN「感染者急増NY州で出勤禁止義務化」）。今確認できる数字ではアメリカ全体での感染者増は７６８６人なので、半数近くをNYが占めることになる。
また、状況の悪化が続くイタリアでは１日に７９３人が死亡し、政府はスーパー、銀行などのほか、交通機関や物流サービスを除くすべての企業活動を停止することを命じている（yahoo）。
そういった中、集団免疫の形成に任せて政策的対応を放棄するかのような声明を出していたイギリスのジョンソン首相は、パブや飲食店の閉鎖措置を取るという感染拡大防止政策に転じた。それだけでなく、新型肺炎騒動の影響で働くことができなくなったすべての労働者に対し、賃金の80％・上限月2500ポンド（約32万円）までを政府が肩代わりすると発表している（NHK）。
かなり思い切った政策で、昨晩のBBCで繰り返し報じられていて私もブログ（「今、手緩くないか？」）で書いたところ。
日本でも、収入途絶のフリーランスや個人事業主などの怒りを買うような１万２０００円の現金給付などの姑息措置ではなく、大胆な失われた収入に対応する給付策がとられるべきだろう。例えば消費税を０％にしても、収入がなくなった者は消費支出も出来ない。一方でこの騒動は永遠に続くわけではない。短期的な緊急事態には、短期的な応急措置こそふさわしい。また、世界中が同時に行うので、通貨安などの副作用もあまり心配しなくて済む。
そして、これからの日本における新型肺炎対応策はやはり大都市圏に重点を置いて行われるべき。
地方はいわゆる３要件のうち、「人の密集」度合いは放っておいても低いが、大都市圏は逆に地方とは比べようもないほど人が混み合っている。ここでいったんクラスターが発生した折には収拾がつかないことは容易に想像がつく。
そのためには、例えば東京都知事が例えば１０００人以上（人数等基準を明示すべき）のコンサートやイベントの中止や飲食店の閉鎖を要請したとして、その事業者や収入を絶たれた労働者に対してはイギリスのような大胆な保障を行えるよう政府が手当てすべきだ。そうすれば今日の格闘技イベントも主催者が後の心配をすることなく中止し得たであろう。
もう一つ大事なこと。ナショナルセキュリティの観点から、金惜しみをすることなく、開発が先行しているプラスミドDNAワクチンの早期大量供給のための十分な資金支援措置も直ちに行うべきだ。半年後にワクチン１００万人分供給が可能となれば、何より大事な医療従事者や高齢者などのリスク保持者に広く接種ができるであろうし、そうなれば仮にまだ蔓延が続いていたとしても一息つける。
繰り返すが医療システムが崩壊しかけてから手を打っても遅い。今の政府・政権の対応は、少し安心してしまい、実は後手に回りかけているのではないか？
