スーパーパワーを持つアメリカ・トランプ大統領が遂に露骨な対日要求を行った。
「友人の安倍総理大臣には、『日本はお金持ちの国なんだからいっぱいお金を出してアメリカを助けてくれ』と言っている」と。そして，「日本はきっとたくさん助けてくれるだろう」とも（NHK「トランプ大統領 在日米軍の駐留経費 日本に負担増を要求」より）。
ジャイアンの本領発揮だ。
以前のブログ「アメリカ一極支配終わりの始まり」でも触れたが，今のアメリカはあまり良い友人とは言えない。中国にも，EUにも無体な要求を突きつけ，強引に自国の利益を押し付けようとしている。このアメリカの態度に，中国は一歩も引かない構えであるし，フランスのマクロン大統領は，デジタル課税やNATOを巡ってトランプ大統領と正面からやり合っている。
しかし，安倍首相からは，今のところ毅然とした姿勢を見せる様子は見受けられない。
つい先日も，日本に利益となる事項については口約束程度しかない話で日米貿易協定が署名され衆院を通過したところだ。
さて，昔から根強く言われていることではあるが，最近のその声が高まりつつあるのが，野党は，自民党とは異なる，10年20年先を見据えた国家ビジョンを示せ，という声だ。
最近，桜を見る会が問題となった。これは前近代的な政治手法であり日本に相応しいものではないが（「桜を見る会，問題の本質はどこか」），ただし，それだけでは多少与党の足を引っ張る程度の話でしかない。こういった日米関係など国家の根幹的問題こそ，日本の外交・安保を根本的に見直していくきっかけとして野党が取り上げていくべきものだ。そして，アメリカの姿勢やおそらくはそれに追従するであろう日本政府をただ批判するのではなく，そのような不当な要求を拒絶できるための戦略を国民に示して行かなければならない。
先の「問題なのは憲法9条改正ではない。日本の安全保障のあり方である。」でも触れたが，日本の安定的平和やアメリカ，中国，ロシアといった経済，軍事面でのスーパーパワーと対抗というか独立性を保った外交関係を構築していくことは，日本一国では無理な話。アメリカとの関係も大切にしていかなけらばならないが，同時に中国，韓国，北朝鮮並びにこれから世界の主要な経済大国となることがほぼ確実な東南アジア諸国との友好関係は発展させていくことも欠かせない。将来的にはEUならぬAUのような経済関係を主体とした（今のEUも始まりは欧州石炭鉄鋼共同体ECSCだ）緊密な共同体を構築することも視野に入れていくべきだろう。
野党は目先の問題や，将来に対する無責任な感覚しか持たない旧来型の支持層受けする消費税反対をいつまでも唱え続けるのではなく，現実への対処に汲々とならざるを得ない与党からは口が裂けても言えないような骨太のビジョンを掲げ，来る総選挙に臨むべきであろう。
