12月6日衆議院本会議での審議を報告します。この日のメインは水道法改正案の採決。先の通常国会では衆院では可決されたものの参議院で継続審議となり、この日参議院での可決を受けて直ちに衆議院本会議での採決となったものです。今回はいつもと趣向を変えて簡素化して要点をお伝えします。
この改正案の目玉は、水道事業を民営化しやすくするところにあります。水道の設備自体は地方自治体に残し、事業の運営のみ、民間に売却する「コンセッション方式」を導入するというものです。政府与党は、①人口減少により水需要が減少する②水道管などの設備が老朽化しており更新に多額の費用がかかる③担い手の職員が減少している④民営化により効率化が図れる、というものです。
私の立場は、反対です。まず、このような大改革を日本ではいきなり全面的に導入する、ということが多いのですが、今回のような場合は、まずは試験的にどこかで導入し、その結果を踏まえて行う方が混乱も少ないですし、中止もできます。次に、導入理由の①〜③は自治体がやろうが民間企業がやろうが同じこと。また、④の民営化によって効率化が図れる、…というのも、民間企業の効率化は、勝ち抜くべき競争があってのこと。独占事業体となってしまう水道事業では、利益の最大化が図られるだけだからです。
さて、維新を除く立憲民主党、国民民主党、無所属の会、共産党は反対であり、反対討論を行いました。そこでほぼ共通して述べられたのは、①参院本会議で可決され、その日のうちに衆院で委員会審議を事実上行わないまま衆院本会議での採決を行うというのでは、審議不足であり、強引過ぎること②内閣府にフランスの水メジャー（水道事業を行う多国籍企業）ヴェオリア社の職員が出向していたり、臨時国会中に退任した大臣補佐官が現職中視察の際にフランス水企業大手の幹部と会食をしたり、自動車を回してもらったりしていて、利益相反や癒着が疑われること③海外で民営化が失敗して再公営化が行われている事例があるが、そのうち3例しか調査されていないこと、などでした。立民の初鹿議員は、法律上は再公営化できるといっても、そのときにはノウハウを持った職員が枯渇しており事実上困難、民営化は片道切符だ、と訴えておられましたが、まさにその通りです。
本日の議論は、野党の側に具体性があり、説得力がありました。立民の初鹿議員、国民民主の稲富議員、無所属の会の本村議員、共産の高橋議員、そして賛成の立場の維新の串田議員、いずれも簡潔に法案に絞った議論がなされ、演説に議員の実力が反映する様がよくわかりました。今後もこういった中身があって間延びしない討論が行われることが必要でしょう。
