今日の衆議院財務金融委員会で「年金２０００万円問題」の集中審議が行われた。審議を通して、この問題についてだいぶ整理がついてきたと感じた。
元々、この問題についてはマスコミと与野党のミスリードで火がついていることはこれまでも連続して述べてきた。
報告書に書かれているのは、
「年金給付額」－「現に生活に必要な金銭の額」＝△５万円
という事実ではない。
「年金給付額」−「実際に使っている額」＝△５万円
という事実だ。似たようなものと感じられるかもしれないが両者はだいぶ違う。
高齢者無職世帯であれば、余裕のある暮らしや子や孫への援助をしようと思えば、貯金を取り崩すことになる。年金で足りているかいないかは別の話。 そして、△５万円というのは平均額なので、例えば上場会社の大株主のように、無職ではあるが巨額の収入や資産を有する富裕層が多額の援助を子や孫にすれば平均額は上昇する。
厚労省の家計調査における高齢夫婦無職世帯の家計状況を転記したものに過ぎない今回の報告書の記載をもって「年金が崩壊している」とか、「国民に謝まれ」だと批判するのは煽りの類。報告書を認めようとしない与党の姿もピントがずれているとし言いようがない。
このことを別の角度で捉えて質問されたのが串田誠一委員（維新）。そもそも、今回の報告書は年金制度の給付水準や維持可能性についてのものではない。「金融審議会・市場ワーキンググループ」の議論の結果だ。
金融審議会・市場ワーキンググループへの諮問事項は、「市場・取引所を巡る諸問題に関する検討」。具体的には「情報技術の進展その他の市場・取引所を取り巻く環境の変化 を踏まえ、経済の持続的な成長及ひ家計の安定的な資産形成を 支えるべく、日本の市場・取引所を巡る諸問題について、幅広く検討を行うこと。」
年金が足りているかいないかではなく、「家計の資産形成を支えるべく、日本の市場・取引所を巡る諸問題」について検討するグループだ。そのメンバーも課題に則し、ファンドや投信の関係者が名を連ねている。そもそもが、投資を促進するためのWGなのだ。その報告書もその方向での議論に誘導されるのはある意味当り前。
そして、今回の報告書も、「もっと投資をしましょう」という方向への議論がなされており、厚労省の家計調査もそのための布石というか前提として紹介されているものに過ぎない。
串田議員は、以上を確認された上で、さらに紹介された高齢夫婦無職世帯の家計収支に着目した。
支出項目の内訳をみれば、教養娯楽費25,077円、その他の消費支出（交際費、小遣い、仕送り、理美容等）54,028円、計79,105円となり、節約しようと思えば節約できる項目での支出が不足分とされる５万円を上回るのだ(ちなみに今日の報道ステーションは支出の解説の中でこの部分の説明を意図的に省いていた）。
以上によれば、今回の報告書を、現在の年金が破綻している、あるいは必要最低限度の生活費を賄う水準を下回ってしまっていることを発表したものと捉えることには無理がある。そして、それを前提とした非難はやはり的外れなのだ。
また、今回の2000万円問題には、もう一つの問題があることが松原仁委員（社会保障を立て直す国民会議）の質問で明かされた。
松原委員は、委員会の冒頭で陳謝した金融庁の三井企画市場局長に「陳謝する必要はない」と訴えられたのだ。私も強く同感である。金融庁は、WGの意見を基に、その立場から纏めるべき報告を纏めただけ。何も謝罪するようなことはしていない。
問題とされるべきは、WGの活動の成果を政治的思惑から受け取り拒否した麻生財務大臣なのである。その拒否の理由こそ問題であった。松原委員の質問で明らかとなったのだが、受け取り拒否は史上初とのこと。
しかも「政府の姿勢と異なるから」というのがその理由であったのだから、これは異例中の異例。これが前例となれば、今後は審議会は政府に「忖度せざるを得ない」ということを松原委員は問題視された。正論中の正論である。
本来、議論されるべきは今回の報告書ではない。年金の財政検証である。将来に渡って本当に所得代替率５割を維持できるのか？マクロスライド方式が取られている以上、将来も現在の低成長が続き賃金や物価が上昇しない経済状況が続いた場合、そのままマクロスライドで年金を低減すれば、将来的に所得代替率は４割を割り込む（平成２６年財政検証結果Hケース）。
５割を割り込むことになった時点において、それでもマクロスライドを実行するか否かはその時に検討することになっているが、仮に５割を維持しようとすれば多額の国費、つまり財源が必要となる。これから人口オーナスが続き、日本企業が次々と負け組となっていくことを考えれば、この将来的見通しこそ与野党が一致して取り組むべき大問題なのだ。
繰り返し述べる。煽りや感情的議論ではなく、国民の将来の生活安定のため、与野党は建設的な意見交換をするべきであるし、マスコミも正確な報道をしていくべきなのだ。
