本日はいよいよ代表質問が衆院で行われた。まずは衝撃的な質問と答弁について紹介する。自民党の稲田議員が、「元気で活躍できる高齢者に「支え手」の側に回ってもらう」と質問し、安倍総理は、「年齢にかかわらず学び働く」「７０歳まで就業確保」と答弁された。つまり、事実上「死ぬまで働いてください、年金はほぼ払いません」と公式に政府が表明したのである。私は、正直な言葉で政策を語るべきであり、その点が現在の政府に根本的に欠けている問題点だ、ということを述べてきた。安倍政権が提唱する「全世代型社会保障」という言葉の真の意味はここにあり、その真の姿が国民の前に姿を現しつつある。
同じ問題を抱える別の重要な質問もやはり稲田議員によってなされた。憲法９条改正を巡る問題だ。「自衛隊違憲論に終止符を打つ」「防衛大臣時代に南スーダンを視察しましたが、気温５０度を超える灼熱の地で黙々と道路や施設を補修する自衛隊員の姿は現地の人々や世界から賞賛されていました。」「災害において自らの危険を顧みず救助、復興作業に当たっているのも自衛隊員の皆さんです。」だから、「自衛隊を誰からも憲法違反などとは言わせない、そのためにも憲法改正は急務」と質問し、安倍総理は「総理としては答弁は差し控えるが自民党総裁として」答弁された（？）。その内容は「自衛隊が合憲という憲法学者は２割」だから、その論争に終止符を打つためだそうだ。現在の憲法学者で自衛隊を違憲という方を探すほうが難しいと思うが、自衛隊改憲論の後ろに隠されたもの―日米同盟において自衛隊を米軍の世界戦略における補完勢力とするための基盤整備として、安全保障法制と憲法改正を一体として進める―はあくまで隠しとおして物事を進めるつもりなのだ。
私は、憲法改正の一切を認めない、という立場ではない。しかし、一国の基盤たる憲法、しかもその主要部分とされる安全保障の在り方を定めた憲法９条改正を、言葉のごまかしで進めるべきではない。正々堂々とした議論の果てに行われるべきであるし、それが「主権在民」「民主主義」の姿だ。国民を欺くようにして、国の進路を決めるべきではないのだ。
