私にとっては衝撃的な事実が判明した。
今日、厚労委員会質疑の基礎調査の一環で、東京都福祉保健局感染症対策部に東京都のクラスター別発生状況を知りたくて事務所を通じて確認した。
大阪府は相当詳細に公表しているが、東京都はWebを探しても見当たらないので、どこに発表しているのかと思って、聞いてもらったのだ。
そうしたところ、まさかの答えが。
「東京都ではクラスターについての統計はとっていない。施設などでまとまった人数の感染が確認されたときにはマスコミ発表の際にクラスター発生ということは伝えるがそれをデータとしてまとめてはいない。」
では、東京都と国は、都内に対し、何の根拠をもって酒類提供飲食店への休業要請、百貨店など大規模施設への休業要請、イベントの無観客要請をしているのだろう？
そして、都は、今まで何の根拠で多額の税金を使って飲食店への見回り隊を組織し巡回したりしてきたのだろう。
（内閣官房Webより引用）
ほとんど何の根拠も無く営業制限を課すのはどうみてもどうかしている。飲食店らが集団訴訟でも起こせば東京都は敗訴する確率が相当程度あるのではないか？
そもそも東京都は、緊急事態宣言を発する要件を半分も満たしていないというのに（「東京都への緊急事態宣言は妥当か？」）。
尾身会長は３月に、日経関連誌の取材に応じ
「首都圏で緊急事態宣言が延長されている背景に、東京などではクラスターの起点が見えにくいことや隠れた感染源が疑われることなど、他の地域に比べて感染がリバウンドしやすい特殊性があると指摘した」（日経バイオテク）
とのことだが、見えにくいも何もデータとしてまとめてさえいないのだから見える筈もない。
さらにこのところ尾身会長は、「国民が政府の呼びかけに耳を貸さなくなっている」ことを衆院厚労委員会でも度々嘆いているが、この有り様ではそれも当たり前。
マスコミの呪縛や洗脳から離れて、根拠の無い仮説に耳を貸さない自立した判断をする方が増えているだけだろう。
国民に耳を傾けてもらいたいのであれば、当然、規制の妥当性に関する客観的根拠は、規制を課す側が用意し説明すべきだ。
