格闘家の国会議員が山本太郎氏の応援を理由に立憲民主党を離党するなど都知事選を巡って混乱が生じている。旧社会党の流れを強く汲むグループやコアな左系の支持者の間で内紛が勃発しているのだ。
そこまでは予想されたことだが、その理由付けとして都知事選なのに消費税の問題が持ち込まれているのには???が飛び交うばかり。
皆さん固定観念に囚われ過ぎていないだろうか？
そもそも、消費税を悪とみなすことで一致している左派系の皆さんは、世界一の社会保障国家である北欧が消費税率25％、先進国中では最低の社会保障（まともな国民健康保険制度すらない）しかないアメリカでは消費税が無い州すらあることはご存知なのだろうか？
EUが軒並み消費税高率なのは、先進的な政策が好まれており、社会保障を支えるには国民全部で負担を分かちあうしかないことを国民が理解しているから。理想には負担が伴うのだ。だから野党も消費税下げろなんて言いもしない。
これに対してアメリカは、弱肉強食を地でいく国家。借金してでも消費する、という国民性を背景に、稼ぎに応じた暮らしをしたい、そのためには存分な消費をしなければのに、なんで弱者のために自分が負担しなければ、となるので消費税なんてとんでもないのだ。どこまでも自己責任の国なのだ。
したがって、日本における消費税の評価は明らかにズレている。消費税が弱者の敵、と言うのは世界標準から外れた旧社会党（北朝鮮の拉致も否定して同国を称賛していた党ですから思い込みが激しかった党です）のプロパガンダに国民もマスコミも洗脳され、それが延々続いているだけなのだ。
何故か都知事選で消費税を持ち出されている陣営があるのでここで言及してみた訳だが、兎にも角にも旧来型の主張をアップデートすることなく繰り返している政治家が「庶民の味方」というわけではない。
単に自分の頭でものを考えていないだけなのだ。
誰が本当に都政のこと、都民のことを考えた主張をしているのか、皆さん是非一度主張を見渡して、そして見比べてみていただきたい。
